当社グループでは、2020年に策定した“価値創造ストーリー”である「E-Vision2030」の実現に向け、重要課題とした「５つのマテリアリティ」を解決するプロセスを通じて持続的に社会に貢献するため、各事業及び各事業と連携を取るコーポレート研究開発組織で研究開発に取り組んでいます。

　各事業部及び各グループ会社では、新技術の実用化・新製品応用のための研究開発、及び技術や製品の高付加価値化に向けた研究開発を、業務提携などの外部との協業も活用して効果的に進めました。

　コーポレート研究組織では、これらの事業を支える共通基盤と重要なコア技術、今期は特にナノ領域の研究人材の強化を行いました。さらに「研究開発戦略策定委員会」にて、2030年以降を見据えた中長期の技術開発戦略を策定し、複数の研究テーマの概念検証を開始しました。本活動を継続的に発展させ、将来のあるべき姿に向けた研究テーマの立案と具体的な取組みを強化していきます。また、新事業創出のための制度であるEIX(Ebara Innovation for X)制度を活用し、仮想・拡張・複合現実（xR）技術を活用した作業支援・トレーニング手法などを複数部門において実装するとともに金属3Dプリンタで製造した製品の実用化を開始し、製造現場のDX化を加速させています。

　グループ全社で挑戦するCP水素関連戦略ビジネスユニットでは、社会実装に向けた事業活動として荏原が有する技術やノウハウを活かし、「つくる」「はこぶ」「つかう」のすべての分野でクリーン水素関連技術の社会実装を目指した活動をさらに強化し、“共創”を基本理念に、産官学連携を強め、組織横断的に取り組むことで、水素がもたらす新たな社会の実現に貢献しています。具体的には世界初の液体水素昇圧ポンプを中心に水素サプライチェーン構築を世界で支えていきます。また、水素焚き吸収式冷温水機、水素コンプレッサの開発も進め、様々な利活用に貢献していきます。天然ガスを使ったターコイズ水素製造についてはNEDO事業にも参画し、クリーン水素製造に関する研究開発の取り組みも強化しています。さらに、衛星用ロケットや水素航空機用の燃料供給ポンプなど、より難易度の高い航空宇宙分野への挑戦も進めています。

　マリン関連では、「水や食べるものに困らない世界」への貢献に向けて、袖ケ浦工場内に陸上養殖試験設備を設けて運用を行っていますが、さらなる実用化とスケールアップを図るため、静岡県内に実証施設を立上げ、2025年より稼働を予定しています。バイオ関連においては自社ラボにて細胞培養を実際に行いながら高効率細胞培養システムの開発に取り組んでいます。

　製造技術関連では、グループ全体の製造技術をサポートする「EMTAC（Ebara Manufacturing Technology Advanced Center）」と名付けた実証開発環境を袖ヶ浦事業所内に設け、各事業部門の対面市場ビジネスに対応するために、鋳造・溶接/接合・機械加工・プレス・表面改質・３D（造形/計測）・非破壊（CT)をコア技術と定め、「開発試作品を3日でお手元に」をモットーに開発試作のスピードアップおよび新たな製造技術開発を推進しています。

　当連結会計年度の研究開発費は20,524百万円です。

　セグメントごとの研究開発活動の状況は、以下のとおりです。

（建築・産業）

　建築・産業分野では、標準ポンプ、送風機、冷熱機器の各製品とサービスの開発に加えて、これら製品の組合せによるソリューション技術を模索、提案することで、より複雑化した顧客の課題解決に取り組んでいます。

　標準ポンプでは、インバータ内蔵PMモーター（IVM：Intelligent Variable-speed Motor）を搭載した高効率可変速ポンプシリーズを発売開始しました。市場での評価試験により検証した高い省エネルギー性（平均35%の電力削減）と既設ポンプからの取替が容易であることにより、新設および既設更新問わず需要を取り込み、顧客のエネルギーコストの削減及びカーボンニュートラルの実現に貢献します。また、給水装置では、更なる省エネルギー・小型軽量化を追求した新製品を市場投入しました。これらの製品は、スマートフォンによる運転操作や状態監視、遠隔監視システム(荏原メンテナンスクラウド）との接続が可能であり、顧客に対し設備の安定運用と維持管理の省力化などの新たな価値を提供します。

　冷熱機器では、環境に配慮したヒートポンプなどの廃熱利用製品や、地球温暖化係数の小さい冷媒を採用したターボ・スクリュー式冷凍機のラインナップ拡充、応用範囲拡大を継続しています。また、産業向け温調装置では、安定稼働と省エネルギー効果を検証するため、市場での評価を継続しています。さらに、自然冷媒を用いた装置を開発し、地球温暖化防止に貢献します。

　送風機では、省エネルギー化に向けて送風機効率をより高める開発や、送風機に使用する材料をレアメタル含有量の少ない材料に変更するなど、持続可能な社会に貢献する開発活動を継続します。

　当連結会計年度の研究開発費は5,214百万円です。

（エネルギー）

　エネルギー分野では、市場を取り巻く環境が大きな変革期を迎える中で、エネルギートランジションに対応した水素、アンモニア、CCUSなどの次世代エネルギー向けの製品開発と製品ラインナップの拡充に取り組んでいます。

　コンプレッサでは、サステナビリティ領域向けに高効率・省スペースのCO2、水素コンプレッサの開発が進行しており、市場投入に向けた準備を進めています。

　タービンでは、省エネ・省資源に貢献する新型高効率タービンの開発を完了し、販売を推進しています。また、コンプレッサ、タービン、クライオポンプの性能改善と信頼性向上に向けた要素技術の開発に関しても継続して進めています。

　カスタムポンプでは、エネルギー分野で脱炭素のニーズに応えるアンモニア用キャンドモータポンプの開発を完了し、販売を推進しています。

　また、顧客の保全コストやCO2の削減、プラントの長期安定稼働などの課題を解決し、プラントの収益の最大化を支援するために、顧客現場のデータと当社が保有する回転機械技術を用いた遠隔監視・予知診断の商用化を進めています。

　当連結会計年度の研究開発費は2,740百万円です。

（インフラ）

　インフラ分野では、製品、システム技術および建設に関して国内外の各顧客の特徴に沿った最適化を実現するための開発を行っています。用途、使用環境による様々な要望に応える設備の実現のみならず、管理・運営技術の高度化、省エネ・省資源・環境負荷低減を目指した継続的な検討を行っています。

　一方でカスタムポンプ製品の製造を担う富津工場では、インフラカンパニーのみならず、エネルギー、建築・産業分野における海外工場での開発支援および脱炭素のニーズに応える製品の供給に関しても継続して進めています。

　当連結会計年度の研究開発費は755百万円です。

（環境）

　環境分野では、廃棄物処理施設の建設工事（EPC）から施設運営・維持管理（O&M）までを一括して行うDBO事業、既存施設の延命化を提案する延命化事業、既存施設の長期にわたる運営委託を受ける長期包括事業に取り組んでいます。こうした中、施設更新に伴う機能強化、ライフサイクルコスト低減を可能とする新技術・新製品開発、保守運営技術の改良開発に加え、運転自動化の実現を視野に入れたAI/ICT技術の活用を推進しています。また、再生可能エネルギーの需要拡大を見込み、廃棄物処理施設やバイオマス発電施設における発電効率や運転の安定性を向上するための要素技術の開発に取り組んでいます。さらに、最近の世界的な動きとなっているカーボンニュートラルやプラスチックによる海洋汚染抑制に寄与すべく、廃プラスチックのケミカルリサイクルに適用する資源化技術の開発を行っています。

　当連結会計年度の研究開発費は1,817百万円です。

（精密・電子）

　精密・電子分野では、半導体デバイス製造プロセス装置において、チップの微細化や３次元集積化だけでなく、重要度が増している新しいパッケージング技術などの開発要求や、急成長するAI、IoT分野に関する技術開発要求にも対応するよう、装置の改良・改善及び新機種の開発に取り組んでいます。コンポーネント製品においては、更なる省エネ化及び環境負荷低減に貢献できる製品や総合排気機器メーカの強みを活かした製品の開発、さらには、DX技術やxR技術による生産性や品質の向上及びアフタービジネスの強化にも取り組んでいます。

　また、顧客との共同開発・コンソーシアムへの参画、さらには各大学との共同研究などを通して、次世代半導体プロセス技術の研究も継続しています。

　当連結会計年度の研究開発費は9,996百万円です。