文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針・経営戦略・経営指標等

　当社グループは、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、環境に対する社会的な関心が高まる以前から、長年にわたり様々な環境問題に目を向け、環境保全のエキスパートとしてノウハウを蓄積し続けてきました。

2030年に目指す姿として、「トータル環境ソリューションカンパニーへの進化」を掲げ、2030年の事業規模として「売上高600億円、営業利益80億円」という長期ビジョンを設定しております。この長期ビジョン実現に向けた第一のステージとして2022年から2024年までの３か年中期経営計画「EJ2024」を策定しております。

①　長期ビジョン概略

a. 2030年に目指す姿

　世の中の変化に合わせて社会課題の解決を図るトータル環境ソリューションカンパニーへの進化

b. 2030年に目指す事業規模

・売上高600億円

・営業利益80億円

・営業利益率13％以上

・ROE13％以上

②　中期経営計画「EJ2024」の概要

a. 経営戦略

　環境関連（メーカー事業）の拡大による飛躍的な成長を目指す

b. 目指す経営指標

・環境関連（メーカー事業）の売上総利益構成比率50％以上

・売上総利益率30％以上

・営業利益率10％以上

・ROE13％以上

・研究開発投資25億円以上（中期経営計画期間累計）

・成長投資25億円以上（中期経営計画期間累計）

c. 数値計画

（単位：百万円）

d. 基本方針

・新事業の創出、新製品開発の加速

・事業領域の拡大

・安定的収益基盤の確立

e. セグメント別基本方針

　環境関連（メーカー事業）

・新製品開発、新製品の市場投入

・現有製品群の収益性向上

・メンテナンス・サービス事業の拡大

・海外展開に向けた足掛かりの構築

　水処理関連（エンジニアリング事業）

・事業エリアの拡大

・防災・減災需要に対応した技術・製品の提供

・積算技術の向上、原価低減などによる収益性の向上

　風水力冷熱機器等関連（商社事業）

・多様な顧客層へのアプローチ

・取扱製品の拡充

・事業エリアの拡大

（２）経営環境

　当社を取り巻く事業環境は、公共分野では、1950年代に整備が始まった上下水道設備の老朽化が進み、更新・改修・機能強化需要が増加するとともに、多発する自然災害に備え、雨水排水・耐震化・遠隔監視等の防災・耐震化等の需要が高まっております。こうした傾向は当面継続が見込まれますが、長期的には日本の人口減少に伴う水インフラ需要の縮小均衡など厳しい面も考えられます。また、民間分野では、機器の納期長期化や価格上昇などの不透明な要素はあるものの、コロナ禍で落ち込んだ設備投資の増加など景気回復の兆しが見え始めております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、「トータル環境ソリューションカンパニーへの進化」を目指すとともに、確固たる軸を持った競争力ある企業を実現させるために、前述の中期経営計画「EJ2024」のセグメント別基本方針に加え、優先的に対処すべき課題として以下に取り組んでおります。

①　成長投資

　財務健全性や投資効率、利益還元のバランスを追求しつつ、新規事業展開のための設備投資、業務提携、M&Aなどの成長投資により利益拡大を図る。

a. 設備投資

・ITを活用した生産性向上

・職場環境の改善（働き方改革）

・研究開発設備の充実強化

・事業基盤の維持更新

b. M&Aなどの成長投資

・新製品・新技術の取込み（ベンチャー投資等も含む）

・水処理関連（エンジニアリング事業）の事業領域・エリア拡大

・風水力冷熱機器等関連（商社事業）の事業エリア拡大

②　ガバナンスの充実強化

　コンプライアンスの徹底を図るとともに、経営の透明性と効率性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図る。

a. ガバナンス

　株主をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えるべく、会社の持続的成長と企業価値の向上を可能とするために、事業環境の変化に迅速に対応できる社内体制づくりと経営の透明性、公正性及び監督機能の充実、適時適切な情報開示によるステークホルダーとの信頼関係の構築を目指しております。

b. 環境問題への取組み

　当社グループが保有する水と空気そして緑の大地を守る技術を社会に提供することで、産業分野から生活に身近な分野まで様々な環境負荷の軽減に寄与しており、かけがえのない地球の自然環境を守り、将来に向けて豊かな自然環境を維持することに貢献していることを認識するとともに、当社グループの事業活動における環境負荷低減に、より一層取り組んでまいります。

c. 社会とのつながり

　持続可能な水環境の構築や感染症対策製品の供給による安全安心な医療環境構築への寄与など、事業を通じた社会貢献になお一層努めるとともに、ボランティア活動などの地域貢献活動や、自治体との防災協定締結、非営利団体への寄付など地域社会との連携を深める活動に引き続き注力してまいります。

③　注力する事業領域

a. 防災・減災

　地球温暖化による気候の変化は、既に水害という、目に見える形で我々の社会に影響を与えております。現在、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた政治的、産業的な枠組みの整備が進められておりますが、その間にも二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスは排出され続けており、世界の平均気温は上昇の傾向を示しております。水害リスクのコントロールは、我々の社会が継続的に取り組まなければならない課題であるといえます。

　当社グループは水インフラ事業で培った技術で「防災・減災」を実現し、レジリエントな社会の構築に貢献してまいります。

b. 蓄電池

　カーボンニュートラル実現に向けた取組みの重要な流れの一つが、電化です。

　化石燃料の代替として期待されている太陽光や風力発電などの再生可能エネルギーは、発電量が外部要因に大きく左右されることから、「蓄電池」は今後の社会において欠かせないものになると考えております。

2020年に設立した当社グループの荏原実業パワー㈱は、蓄電池の製造・販売を事業領域としており、積極的な営業活動でビジネスを拡大しているところです。

　当社グループは今後も、脱炭素分野における投資を積極的に行ってまいります。

c. 水産

　当社グループは全国の栽培漁業センター、水産試験場などのお客様に、栽培漁業・養殖業向けの種苗、稚魚を育てるための設備を長年納入してまいりました。

　水産の領域では、水産物の世界的な需要が大きく拡大する一方、天然資源は減少し続けており、栽培漁業や養殖業に対する期待は年々高まっております。

　また、近年では循環ろ過した水で水産物を養殖する循環式陸上養殖が環境への負荷を低減する新方式として注目を集め、新設や投資が増加しております。

　当社グループは、「水産」分野を成長市場と捉え、水産設備に関する技術・ノウハウの蓄積を進めお客様へ還元するとともに、新たな取組みを通して事業領域の拡大を実現してまいります。