当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 （1） 経営環境及び対処すべき課題等

　当社グループを取り巻く経営環境は、景気の回復基調に一部足踏みが見られるものの、今後も各種政策の効果に支えられ、緩やかな回復が予想されます。特に、少子高齢化に伴う労働人口減少や気候変動等の社会課題への対応が急がれる中で、IoT、生成ＡＩ、ＤＸ等を活用した生産性向上に資する投資や環境負荷低減に貢献する素材の開発に関連する投資需要は堅調に推移するものと思われます。また、増加する自然災害に備えた防災・減災対策や国土強靭化に関連する設備投資、サステナビリティ経営や人的資本投資への取組みも底堅く推移するものと見込まれます。

　一方、資源・エネルギー価格や米国の通商政策の動向、地政学的リスクの長期化、為替の急激な変動等による国内外景気の先行き不透明感はより一層強まるものと予想され、短期的には企業における設備投資マインドが弱まる可能性があります。

 （2） 中期経営計画

　このような状況を踏まえ当社グループは、2023年４月より2026年３月期を最終年度とする中期３ヶ年経営計画を推進してまいりましたが、2025年３月期業績が従来の業績予想を前倒しで達成したことや各施策の成果も出始め、これら取組みに一層注力すべく、次期中期経営計画の策定時期を繰延べ、本計画の対象期間を１年間延長することを決定しました。また、2027年は当社創業から80周年という節目にもあたり、更に100周年、150周年に向かった成長を持続するために、延長したこの１年間をさらなる成長を遂げるための準備期間と位置づけ、本計画の経営基本方針「持続可能な成長に向けた５Ｓの強化<社員（Staff）、スキル(Skill)、戦略(Strategy)、組織(Structure)、システム・制度(System)>」のもと、不確実性の高まる環境の中においても持続的な企業価値の向上を目指しながら、重点戦略である既存顧客への深耕開発と成長ビジネスへの注力に取組むとともに、サステナビリティ基本方針に基づき、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮するための人的資本投資を推進することにより、2027年３月期に連結売上高500億円、経常利益30億60百万円、自己資本利益率(ROE)11％以上の達成を目指す計画を新たに策定し取組んでまいります。

　重点戦略

・少子高齢化による労働人口の減少や技能継承の停滞といったお客様の経営課題の解決につながるＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)の実現をテーマに、デジタル技術を活用した生産設備の自動化や予知保全の導入による保全業務の効率化につながる各種センサーや情報通信機器の拡販

・カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーへの取組みがグローバルに加速する中、ＧＸ(グリーントランスフォーメーション)を推進し、環境負荷低減に資する商品や水素・アンモニアを利活用する先端技術開発分野への各種ソリューションの提供

・自然災害に対する防災・減災対策や国土強靭化に関連する道路維持機械・特殊車両や産業機械の拡販

・多様化・高度化するお客様ニーズを的確に捉えるためにも、お客様に寄り添った現場密着営業により、新商材の発掘、幅広い商品やソリューション提案によるクロス・セリングの推進

　これらを全国展開した営業拠点網や独立系商社としての強みを活かした提案営業を推進しながら業容の拡大を図っていくとともに、国内市場の縮小に備え、海外との輸出入の拡大やグローバル人材の育成にも努めてまいります。更に、中・長期的観点から企業価値拡大を図るため、取扱い商材の拡充、国内販売体制の強化、成長分野への取組み強化を目的とした企業買収、戦略的提携等も視野に入れ事業を展開してまいります。