(1) サステナビリティ経営への取り組み

　世界のモノづくりを支える企業として、当社は、「グローバル製造業が直面するメガトレンドに卓越した技術革新で応え、社会的課題の解決と企業価値向上を両立する」ことを目指します。

　芝浦機械グループは、世界中の国・地域で事業活動を展開しています。豊かな地球環境を未来に残し、社会の持続可能な発展に貢献するため、お客様、株主・投資家、調達・取引先、従業員、地域社会の方々等、世界中のステークホルダーの皆様への関心と配慮を保ちながら、サステナビリティ経営を推進していきます。

①サステナビリティ基本方針

　わたしたちは、経営理念に基づき、技術力を活かして世界中のお客様が抱える課題を解決し、基幹産業の発展に貢献することにより、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指していきます。

・グローバルな社会的課題に対して、当社が保有する卓越した技術で応え、課題の解決と企業価値向上を両立させます。

・環境・人権に配慮し、持続可能な資源利用に繋がるサプライチェーンを強化します。

・公正かつ透明性の高い経営を実現します。

②サステナビリティ推進体制

　サステナビリティ推進委員会は、芝浦機械グループの諸活動が、当社グループと社会の持続的発展に向けて機能するとともに、それらの諸活動が、ステークホルダーに適正に評価されるよう、各執行機関に必要な提言を行います。

　サステナビリティ推進委員会(当事業年度5回開催)では、環境課題や社会課題に対する施策や方針などのサステナビリティに関する事項について審議・議論しています。また、当社はリスク管理の統括機関としてリスク管理委員会を設置し、リスクマネージメントオフィサー(RMO)を議長として、リスクの対応方針や課題について審議・議論をし、迅速な意思決定を図っています。サステナビリティに関する重要事項については、サステナビリティ推進委員会及びリスク管理委員会での審議・議論を経て、取締役会へ付議・報告を行っています。取締役会による審議結果は、経営戦略やリスク管理・評価に反映させる体制としています。

(2) 人的資本・多様性

　技術の継承と新たな技術の習得、グローバル人財の育成等に主眼を置き、芝浦機械グループ発展の基礎となる人財の育成と獲得に努めています。

①人財戦略の基本方針

　当社は、中期経営計画「経営改革プラン」(2024年3月期を最終事業年度とする)において、「長期ビジョン2030」で目指す「革新的な技術力で世界の製造業のメガトレンドに応える企業集団」を見据え、カンパニー制の導入やR&Dセンター、生産センターの設置など組織の改編を実施しました。こうした戦略遂行のための組織を基礎とし、長期ビジョンを見据えた人的資本の強化を進めています。特に、変わりゆく外部環境へ対応するため、研究開発・DX戦略、製造技術、営業、コーポレート(経営企画・人事・財務等)等において、新規分野に関する知見を有する人財の増強に努めています。同時に、人財の定着と生産性の向上、イノベーションの創出を通じた持続的な企業価値向上に向けて、働き方改革や多様性の向上に取り組んでいます。

　さらに、グローバルに拠点を擁する当社グループでは、グローバル人事ポリシーを定めており、グローバル戦略の推進に向けた全社共通の人事戦略を推進しつつ、拠点を有する国と地域の制度や商慣習等に合わせてローカライズした地域ごとの人事制度を運用しています。

グローバル人事ポリシー

　人事制度はそれぞれの地域の歴史、文化および法令を反映したものであり、その制度の違いを正しく理解し、認識しなければならない。

　芝浦機械グループは、以下の基本方針に基づき、各地域の事情を反映した、その地域にふさわしい人事制度を構築する。

1．個人の多様な価値観を認め、人格とプライバシーを尊重する。

2．一人ひとりを公正に評価し、公平に取り扱う。人種、宗教、性別、国籍、心身障害、年齢、性的指向等に関する差別的言動、暴力行為、セクシャル・パワーハラスメントは行わない。

3．安全・健康で快適な職場環境づくりに努める。

4．諸制度の設計および運用は、従業員に納得性のあるものとする。

②人事制度

　当社は2021年4月より「長期ビジョン2030」の実現に向けて、多様な人財の処遇、キャリア形成、専門職人財の活躍が可能な新人事制度を導入しました。

③採用

　従来の新卒一括採用(メンバーシップ型雇用の継続)と、経営・事業戦略実現のために必要なスキルを持った人財のキャリア採用を両輪として、人財の採用を行っています。新卒一括採用では、入社後の育成やローテーションを通して、5年、10年先の芝浦機械を担う従業員として、リーダーシップ、海外志向性を持った学生を中心に性別や国籍を問わず人物本位で採用を実施しています。

　キャリア採用では、ジョブ型雇用を基本とし、変わりゆく外部環境へ対応するため、特に新規分野(IT・エネルギー)などにおいて、従来の機械工学に留まらず、物理や化学、情報工学ほか、幅広い学術分野における知見を有する人財を採用する方針を掲げています。特に高いスキルを有する高度プロフェッショナル人財に関しては、専門職として総合職とは異なる柔軟な給与体系を設けています。

④人財育成

　今後の社会的課題解決と企業価値向上を両立させるため、「自ら考え自ら行動」し、キャリア自律により「変革」と「革新」を成し遂げる人財の育成を基本方針としています。

ａ．技術者育成

　芝浦機械グループは、将来を担う中堅や若手技術者を対象とした技術者教育を実施しています。基礎技術の習得、CAD教育や、博士号や技術士など技術者として高度な資格を有する人財から資格取得のアドバイスなどを行っています。このように幅広い内容を学ぶことにより業務に直結したスキルの向上につなげています。また、設計や製図の知識以外にも、技術者として必要なマーケティング戦略、語学教育、モノづくりの基礎知識を得るための研修を展開し、多分野で活躍できる人財の育成を行っています。

b．リスキリング

　働き方の多様化や技術の進展などによる産業構造の根本的な変化によって、今後新たに必要となる知識やスキルを習得することを目的に、人財の再教育や再開発をするリスキリングにも着手しています。

⑤ダイバーシティとインクルージョンの取り組み

　芝浦機械グループは、多様な個性を持つ従業員がそれぞれの力を十分発揮できるようダイバーシティ(多様性)の推進に取り組んでいます。

a．人間尊重の基本方針

　芝浦機械は、「芝浦機械グループ行動基準」を定め、そのもとで基本的人権および個人の多様性を受容し、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現を支援することを方針としています。

・各国・各地域の法令等を踏まえ、人権に関する様々な国際規範を理解し、基本的人権を尊重します。また、児童労働、強制労働を認めません。

・芝浦機械グループにおいて、基本的人権を侵害する行為があった場合には、適切な措置を講じます。また、調達取引先においても、基本的人権を侵害する行為が認められる場合は、改善を求めていきます。

・人権尊重のため、関連するステークホルダーと対話を進めます。

・創造的、効率的に業務を遂行できる環境を整え、ワーク・ライフ・バランスの実現を支援します。

・安全で快適な職場環境を実現するよう努めます。

b．多様な人財の活躍推進

　性別、国籍、年齢等にとらわれない人物本位の採用、各人の適性に応じた適材適所の職場配置を推進しています。

c．育児・介護に関する制度と活用状況

　過去5年間において、女性従業員の育児休業取得率、復職率は100％です。当社では、短時間勤務制度や本人からの申し出によって残業を免除する制度のほか、積立保存休暇の利用目的に「看護」を追加し、ワーク・ライフ・バランスを支える制度を整えています。

(注) １．提出会社を含めた国内連結会社のみの集計数値となっております。

２．2024年3月期における目標のうち、育児休業取得者、介護休業取得者及び短時間勤務制度利用者については定量的な目標数値を定めることが困難であるため、記載をしておりません。

d．育児と両立しやすく長期継続しやすい仕事環境

2023年3月期の平均勤続年数は19.4年(男性：19.3年、女性：20.6年)であり、長期にわたって腰を落ち着けて働く従業員が多いことが当社の特徴となっています。

(注) １．平均勤続年数は提出会社のみの集計数値となっております。

２．2024年3月期における目標については定量的な目標数値を定めることが困難であるため、記載をしておりません。

⑥ワーク・ライフ・バランス

　芝浦機械グループでは男女ともに働きがいのある職場環境の確立を目的として様々な取り組みを実施しています。

(注) 育児休業取得率は提出会社を含めた国内連結会社のみ、有給休暇取得率は提出会社のみの集計数値となっております。

⑦安全と健康

　安全と健康は経営の基盤であり、当社グループに関わるすべての従事者が安心して働ける職場を構築するため、グループ全体が一丸となって活動の活性化を図ります。

a．安全衛生活動の展開

　安全な職場を目指し、交通事故や火災等も含めたゼロ災害に向け、芝浦機械グループで安全衛生活動に積極的に取り組み、安全・安心な職場環境づくりを推進します。

(注) 提出会社のみの集計数値となっております。

b．労働安全衛生マネジメントシステムの推進

「安全と健康の確保は企業活動と不可分の関係にあることを認識し、労働災害と交通事故の防止、感染症予防と健康づくりに努める」との理念により、当社では中央労働災害防止協会の「JISHA方式適格OSHMS(※)」の認証を取得しています。グループ各社でも「OSHMS」を水平展開し、安全衛生管理水準のレベルアップを図っています。

※ JISHA方式適格労働安全衛生マネジメントシステム

(3) 環境

　芝浦機械グループは、経営理念・行動基準に基づき、企業の社会的責任(CSR)として、法令遵守・環境調和型製品の提供・事業活動に関わる環境負荷低減に取り組み、持続可能な環境づくりに積極的に貢献します。

①環境活動基本方針

・企業の社会的責任(CSR)として「かけがえのない地球」を健全な状態で次世代に引き継いでいくための環境づくりに積極的に貢献します。

・環境に関する国際規格、法令、協定、指針、自主基準等を順守します。

・優れた環境調和型の製品の開発・提供を通じて社会に貢献します。

・事業活動に関わる環境への負荷の低減、生物多様性・生態系の保護等に積極的に取り組みます。

②環境マネジメントシステムの強化

　グループ一体となった取り組みを実施するため、国内では1996年に沼津工場でISO14001の認証を取得して以来、生産拠点、営業拠点、グループ会社について認証範囲の統合と拡大を進め、環境マネジメント体制の強化を図っています。海外では2004年に中国工場、2012年にインド工場、2015年にタイ工場が認証を取得しました。

　またISO14001 2015年度版の移行にも取り組み、2017年度に完了しました。

③環境アクションプラン

COP21の国際協定締結結果と国内外の動向を参考に、海外生産拠点を含め、2022年3月期から2026年3月期までの5年間の中期目標「第2次環境アクションプラン」と2031年3月期を最終年度とする長期目標を設定しました。中期目標の重点テーマは、製品の環境貢献の明確化、グローバル対応の強化としました。「第2次環境アクションプラン」の2023年3月期の取り組み結果は以下のとおりです。

(注) ( )内は基準年である2014年3月期比の増減率であります。

④環境アクションプラン達成への取り組み

a．地球温暖化の防止

　当連結会計年度のCO₂排出量の原単位実績は、18.8(t／億円)となり、2014年3月期比32％の削減となりました。

　当連結会計年度のScope1、Scope2におけるCO₂排出量削減の取り組みとしては、大型工場の空調設備ターボ冷凍機の温度設定変更による運転時間の削減および沼津工場各所天井灯のLED化を実施しました。

2031年3月期の長期目標に向けては、「経営改革プラン」に伴う工場再編計画に基づいた太陽光発電パネルの設置計画を進め、太陽光発電やその他の再生可能エネルギーを活用していくことで、CO₂排出量の削減を図っていきます。

b．資源の有効活用

　当連結会計年度の排出物排出量の原単位実績は2.31(t／億円)となり、2014年3月期比33％の削減となりました。

　当連結会計年度の排出物排出量削減の取り組みとしては、生産テスト時の廃プラスチックの削減、文書の電子作成・電子保存を推進しました。

2031年3月期の長期目標に向けては、製品開発段階では排出物の量を設計視点で配慮し、製造段階では部品の共通化・極小化により梱包材の削減や部品の搬出入時の通い箱化等によって排出物排出量の削減を図っていきます。

c．化学物質の管理

　当連結会計年度の化学物質排出量の原単位実績は43.3(kg／億円)となり、2014年3月期比44％の削減となりました。

　当連結会計年度の化学物質排出量削減の取り組みとしては、塗料変更による希釈溶剤の削減を推進しました。

2031年3月期の長期目標に向けては、最新エコ塗料の採用、AIロボットを利用した塗装工程の効率化、塗料の使用量の最適化を推進し、また設計段階での塗装レス化を図ることで化学物質排出量の削減を図っていきます。

⑤製品の環境配慮

　当社では、「製品使用段階のCO₂排出量」がライフサイクル全体のCO₂排出量の大部分を占めています。そのため、製品の省エネルギー性能を高めて製品使用段階のCO₂排出量を削減することが、製品の環境負荷低減に効果的です。

a．環境調和型製品(ECP(※1))の開発と環境負荷低減

　環境調和型製品は、設計指針と3Rを考慮した「環境調和型製品設計ガイド」に基づき、新製品の開発段階から、環境への影響を事前に評価する「製品アセスメント」を実施し、環境負荷の低減を図っています。完成後に環境調和型製品認定申請書により評価を行い、認定を受けた製品が環境調和型製品として登録されます。

　また環境調和型製品として登録されたすべての製品に対し、原材料から、製造、輸送、使用、リサイクル、廃棄までの芝浦機械グループ基準によるライフサイクルアセスメント(LCA)評価を行っています。さらに、一部製品では従来機種との比較を行い「CO₂排出削減量(※2)」を算出しています。

※1 Environmentally Conscious Products

※2 従来機種から省エネルギー性の高い環境調和型製品への置き換えにより削減できたとみなすCO2排出量

b．当連結会計年度の取り組みと長期目標

　当連結会計年度は20機種を新規登録し、環境調和型製品によるCO₂排出削減量は18,660tとなりました。

2031年3月期の長期目標に向けては、環境調和型製品の提供によるCO₂排出削減量34,410tを目指して開発を進めていきます。

c．サプライチェーン全体の環境負荷

2016年3月期より、環境省のガイドライン(※1)に基づく算定手法で、サプライチェーン全体のCO₂排出量の把握、算定をしています(※2)。

※1 サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン

※2 15カテゴリーのうちCATEGORY8、10、13、14、15は業種として該当しません

(注) Scope1、2に関しては、2016年3月期比で50％削減を目標としております。Scope3に関しては、CATEGORY11の販売した製品の使用が、Scope3排出量の大半を占めています。したがって、メーカーとして今後も環境に配慮した製品の開発をさらに推進することで、顧客に提供する製品の使用時のCO₂排出量低減に努めていきます。上流に関しては、CATEGORY1の購入した物品・サービスが大半を占めています。サプライヤーに提供しているグリーン調達ガイドラインに基づいて、サプライヤーの環境対応向上とCO₂排出量削減を継続的に依頼していきます。