当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社は、卸売市場法に基づく東京都中央卸売市場の荷受会社として、“国民の健康的な食生活への貢献”という社会的使命を果たしていくとともに、集荷力・販売力の強化に努め、首都圏の一大消費地を抱える市場荷受としての優位性を発揮しつつ、“旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換”を図り、新たな価値創造によってステークホルダーの期待に応えてまいります。

(2)経営戦略等

　上記経営方針のもと、当社グループは海洋資源保護や環境に配慮した水産物の取扱いを増やすことにより、出荷者・生産者から、買受人の皆様の顧客満足度を高められるよう、集荷及び販売に注力しております。また、生産地加工・消費地加工の充実、豊洲市場内の冷蔵庫などの設備を活用し、多種多様な顧客ニーズに沿った販売を心掛けていきます。また当社の営業部内に営業サポート室を新設し、生鮮冷凍物流通網を構築していくことを目指します。

(3)経営環境

　当連結会計年度における我が国の経済は、雇用情勢や所得の改善が見られ景気は回復基調で推移したものの、金利の上昇や円安の影響により物価上昇圧力が強かったことで、個人消費の落ち込みや設備投資にも陰りが見られました。また株価の乱高下や海外紛争の長期化、さらに期末には米国政権交代からの高関税政策等による通商問題の再燃など依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社を取り巻く水産物卸売業界におきましては、訪日外国人観光客数の増加などによるインバウンド関連消費は引き続き伸長しており、業務筋への販売は総じて順調に推移しております。しかしながら、地球温暖化などの影響により大衆魚の漁獲は減少傾向が続いており、また円安などにより輸入水産物は単価の上昇に加え、輸入コストの増加により仕入単価は高値圏で推移しております。またエネルギーや原材料の価格上昇に加え、物流コスト等各種価格の高止まりにより、加工品だけでなく食品全般の値上げ傾向は今後も続くとおもわれ、引き続き厳しい商売環境にあります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題

〇新中期経営計画の策定

　当社グループは、2024年度（2025年３月期）から2026年度（2027年３月期）までを対象期間とした新中期経営計画「ＭＦ－２０２６」（Move Forward 2026）を策定しました。当社グループが前中期経営計画（ＳＧ－２０２３）で積み残した課題の解決、また、当社グループが2026年度（2027年３月期）までの持続的な成長をするための諸施策と最終目標数値達成に向け進めております。

　計画の骨子は、「①前中計の積み残し課題・現状当社グループが抱える課題」×「②当社が求める機能」× ③当社の経営方針の一部である「旧来型の荷受会社から、広範な機能を有する販売会社への転換を図る」を掛け合わせ、2026年に向け“前進”(＝Move Forward)するための重点課題を以下の３点に集約いたしました。これら諸施策の推進により、社会および市場から選ばれる企業グループを目指しております。

１ 重点課題と課題達成に向けた具体的なアクションプラン

①生鮮水産物の取扱拡大および冷凍水産物の加工製造販売事業の強化

１）産地との連携を基に、仲卸様等への商流を拡大

２）供給と品質の安定に資する「鮮冷」・「養殖魚」・「一般凍魚」の強化

３）新たな投資・提携を視野に入れ、産地加工・消費地加工をさらに強化

②人員採用拡大によりダイバーシティを推進し、強靭な組織力を構築

１）新卒採用・キャリア採用を強化し、組織を活性化

２）ワークライフバランスの一層の改善

③物流2024年問題への対応を踏まえた、市場内外の物流効率化を推進

１）市場内外物流の効率化を行うとともに、グループ内商流の集約（ベンダー機能・受発注機能）を図り、「商・物流」の一元化を推進

２ 投資政策

　財務健全性からネットDER１倍以下を維持しつつ、当社の成長戦略に資する投資活動を適宜実施

①加工機能強化のため、産地加工・消費地加工のさらなる深堀

②物流機能・販売機能強化のための投資

③人材投資・DXを推進するさらなるシステム投資

３ 経営目標・株主還元

○中期経営計画の初年度の総括

　昨年、スタートいたしました中期経営計画「ＭＦ－２０２６」に掲げた数値目標とアクションプランの進捗状況は次のとおりとなっております。

＜計画第１期と実績との比較、および計画第２期＞

　計画初年度の総括としましては、物価上昇等の影響もあり売上高が伸長し計画を上回ることができました。しかしながら、同時に物価上昇や円安の影響もあり、コストの一部転嫁が十分に行えなかったこともあり、営業利益は計画に届きませんでした。経常利益については保有株式の配当が予想を上回ったこともあり、営業利益の不足分を一部解消したものの計画にやや届きませんでした。特別利益の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益においては計画を達成することができました。

　目標とする指標については次のとおりです。

ＲＯＥについてはアクションプランを実行することで、計画最終年度７％の達成を目指してまいります。なお、ＰＢＲ、ネットＤＥＲ、連結配当性向につきましては、引き続き同様の水準で維持してまいります。

　その他、アクションプランの状況は次のとおりであります。

①生鮮水産物の取扱拡大および冷凍水産物の加工製造販売事業の強化

　新規取引先の開拓においては、地道な営業活動を通じて、新たな出荷者との取引が着実に拡大しております。また、グループ会社の共同水産㈱（消費地加工）、㈱キタショク（産地加工）との連携も、対象となる魚種を増やしながら深化させております。そのための原料の安定確保や市場ニーズの情報共有を強化することで、東市グループ一体としての製品開発・販売を推進しております。

　一方、長年取引のある水産加工会社とも緊密な情報交換を行い、より高品質な製品づくりと販売体制の強化に取り組んでおります。

②人員採用拡大により、ダイバーシティを推進し、強靭な組織力を構築

　厳しい採用環境が続く中、将来の担い手確保に向けた活動を積極的に展開しております。当年度も大学の求人イベントに加え、水産高校や専門学校への訪問を実施いたしました。今後も採用の間口を広げ、優秀な人材確保に努めてまいります。

　一方で、シニア世代や女性が活躍できる職場作りを目指し、規程類の改訂を推し進めております。多様な人材の活躍を推進することで、より強靭な組織へと進化させてまいります。

③物流2024年問題への対応を踏まえた、市場内外の物流効率化を推進

　市場内外の物流効率化とグループ内商流の集約は現在進行中であり、そのための組織変更で、新たに「営業サポート室」を新設し、その任を担わせます。また、販売促進部を「企画開発部」と呼称変更し、従来の業務に加え、グループ内に分散していた量販店対応部署を統合することで、より効率的かつ戦略的な営業体制を構築してまいります。

○計画第２期について

　計画第２期につきましては、最近の物価高などの影響を考慮して売上高を当初の計画から見直しております。その他の数値計画はそのままとし、上記アクションプランをさらに推し進めることで、目標達成を目指してまいります。