当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

・経営方針等

①　経営方針

　激変する事業環境に対して、当行がお客さまから必要とされ、今後も発展していくために、当行が将来にわたってどうあるべきかを明確にすることが重要であり、当行の企業活動の原点である経営理念やブランドを、新しい変化を取り入れ再定義しております。

 (経営理念)

（ブランドメッセージ（ブランドの存在意義や使命を明文化したもの））

②　中長期的な経営戦略

　当行は、昨年４月よりスタートした「中期経営計画2024」（計画期間2024年４月～2027年３月）に取組んでおります。本計画のスローガンとして「人、まち、地域を『動かす人』がいる銀行へ」を掲げ、「お客さま支援ビジネスの多様化」を基本方針とし、既存ビジネスを深化させるとともに、金融の枠を越えた、あるいは地域の枠を越えた新たな価値の実現に取組んでおります。次表に掲げる数値目標の達成に向けて、役職員一丸となって諸施策を実践してまいります。

　注　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出した自己資本比率(国内基準)であります。

　2024年度の連結当期純利益は、前年比でマイナスとなり、2026年度中計目標比は５億20百万円のマイナスとなっております。また、役務取引等収益（単体）は、前年比でプラスとなるものの、2026年度中計目標比は１億64百万円のマイナスとなっております。コア業務純益（単体）は、前年比でマイナスとなり、2026年度中計目標比は７億47百万円のマイナスとなっております。自己資本比率は、バーゼルⅢ最終化の適用により貸出金のリスク・アセットが減少し、リスク・アセットの額が減少したことから前年比で上昇となり、2026年度中計目標比は0.85ポイントのプラスとなっております。誰でもＤＣプランの導入件数は、2026年度中計目標比969件のマイナスとなっております。まちのわ関連収益は、前年比でマイナスとなり、2026年度中計目標比は１億23百万円のマイナスとなっております。アライアンス戦略による収益貢献額は、前年比でマイナスとなり、2026年度中計目標比は２億80百万円のマイナスとなっております。2026年度中計目標対比ではマイナスの項目が多くなっておりますが、2024年度での進捗は概ね計画どおりとなっております。

・経営環境

　当連結会計年度のわが国経済は、一部に足踏みがみられたものの、全体として緩やかな回復基調を維持しました。個人消費と設備投資は持ち直しの動きを示し、企業収益も改善傾向にありました。雇用・所得環境の改善が続き、これが景気回復を下支えする要因となりました。また、海外経済は、全体としては持ち直しの動きが見られましたが、地域ごとに状況は異なりました。米国では個人消費を中心に景気は拡大を続け、欧州も一部に弱さは残るものの、インフレ圧力が和らぎ個人消費を中心に持ち直しの動きが続きました。一方、中国では不動産市場の低迷などから消費が冷え込み回復に足踏みがみられ、不透明感が残る状況となりました。

　金融情勢については、米国では物価上昇率の低下などから政策金利を引き下げました。また、欧州でも経済活動を下支えするため利下げ局面に入りました。中国では景気低迷から政策金利の引き下げ等金融緩和策が取られました。一方、国内では日本銀行が政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整しました。また、米国の通商政策などによる影響等から金融市場の変動は高まりました。当年度末には長期金利の指標である新発10年物国債利回りは1.4%台、ドル円相場は149円台、日経平均株価は35,600円台となりました。

　当行の営業基盤である福岡県内の経済は、物価上昇の影響はあるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は回復傾向にあり、設備投資は増加し各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復しました。

・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

わが国経済は、一部に弱めの動きもみられるものの、緩やかに回復しています。日本銀行は、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整しており、「金利のある世界」に変わっています。「金利のある世界」は、銀行経営にとって収益環境となりますが、同時にリスクやコストをコントロールする重要性も高まっています。また、金融市場では、各国の通商政策をはじめとする経済政策運営を巡る不確実性が高まっています。

このような環境の中、当行は、昨年４月より新たにスタートした「中期経営計画2024」（計画期間2024年４月～2027年３月）に取り組んでいます。本計画では、「お客さま支援ビジネスの多様化」を基本方針に、「既存ビジネスの深化」と「新たなビジネスの確立」を目指しています。具体的には、コンサルティングを柱とした伴走型支援の追求による「既存ビジネスの深化」、ＤＸ技術やアライアンス戦略を活用した「新たなビジネスの確立」、およびそれを可能にするための「動かす人」の育成や業務改革などの「強靭な経営基盤の構築」の３つに注力しています。

なお、当行は、地域に根差しながら、質の高い商品、サービスを全国へと拡販していくことも重視しています。新たなビジネスとして全国展開している企業型確定拠出年金推進事業の「誰でもＤＣプラン」は、連携する金融機関や事業所の拡充が図られ、契約件数は順調に増加し、収益性も着実に伸びています。当行は、アライアンス戦略の推進を通して、お客さま支援ビジネスを追求し収益力を高めてまいります。また、このような取り組みにより中長期的に成長し持続可能な経営基盤を更に強化してまいります。

当行は今後も、お客さまのお取引満足度の向上に努めるとともに、変化する金融環境に適応し、地域経済の発展に貢献する銀行として成長してまいります。