文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営方針

　当社は、経営理念である、

　私たちは

　信頼される金融グループとして

　みなさまの期待に応えるサービスを提供し

　地域社会の発展に貢献し続けます

　変化に果敢に挑戦し

　新たな価値を創造します

　を実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指しております。

　この経営理念は、「行動の規範（プリンシプル）」「使命（ミッション）」「あるべき姿・方向性（ビジョン）」から構成されており、当社の活動の根源、拠って立つ基盤であります。全役職員が経営理念を理解し、常に行動に反映させることで、当社の持続的成長へつなげてまいります。

（２）経営環境に対する認識

　当社グループを取り巻く経営環境は、加速する少子高齢化を伴う人口減少や、生成ＡＩに代表されるデジタルテクノロジーの急速な進展・普及と相まった新たな異業種との競合の激化、更には、米国をはじめとする主要国の政策を巡る世界経済の不確実性の高まりや、近年頻発する大規模災害など、類例のないリスクイベントが複雑性・変動性を増しながら絡み合って、先行き不透明感を増幅している現状にあります。一方、わが国では長年続いたデフレ経済からの脱却と新たな成長局面に向けた動きも加速し、これまでのコストカット型経済から付加価値創出型の経済へ移行しつつあるなど、地域の持続的成長に向けた新たなチャンス到来の兆しもあらわれております。

　このような環境変化が当社の経営に与える影響を見極めたうえで、適切な経営戦略を実行していく必要があると認識しております。

（３）中期経営計画

2024年４月よりスタートした第三次中期経営計画は、第一次・第二次中期経営計画を礎に、新潟県を代表する金融・情報サービスグループとして「グループ全役職員が志を一つに、強い気持ちで変化に挑戦し、勇ましく飛躍するステージ」と位置付けております。

　第三次中期経営計画は、計画が順調に進捗していることに加え、国内市場金利が想定を上回って推移しているほか、政策保有株式の縮減方針に基づく株式売却益の計上や、信用リスクの計測手法を「基礎的内部格付手法」へ変更したことに伴う精緻なリスク管理態勢のもとでの貸出等の資産積上げによる収益効果を新たに織り込み、計画最終年度（2026年度）における経営指標目標を上方修正し、連結当期純利益目標を400億円としております。

　全役職員の合言葉である「一志勇躍（いっしゆうやく）」のもと、引き続き、グループ一丸となって、第三次中期経営計画の目標達成に取り組んでまいります。

＜経営指標目標の上方修正＞

①最重要経営課題及び基本戦略　

　第三次中期経営計画では、取り巻く経営環境を踏まえた当社の最重要経営課題として、環境・社会からの視点による「環境・社会課題」及び当社の財務の視点による「財務的課題」を設定しております。

　このうち「財務的課題」は「収益力の強化」、「生産性の向上」、「健全性の維持・向上」の３点、「環境・社会課題」は、Ｅ（Environment:環境）、Ｓ（Social:社会）、Ｇ（Governance:ガバナンス）の各分野で具体的な課題を特定し、これらの実現に向けて、「４つの基本戦略」と全戦略共通のテーマとして「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスの深化」を掲げ、グループ一体となって各種施策に取り組んでまいります。

　第三次中期経営計画では、これらの双方の最重要経営課題を解決し、地域と当社が持続的に成長する好循環を実現するためのサステナビリティ経営を一層深化させてまいります。

＜最重要経営課題＞

＜基本戦略＞

②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　第三次中期経営計画の経営指標は、当社の最重要経営課題の解決に向けた基本戦略の達成度を測る指標として、「財務的課題」及び「環境・社会課題」に関する指標を設定しており、2025年度の目標は以下のとおりであります。

※１ 親会社株主に帰属する当期純利益　

※２ 2021年度以降の累計

※３ 2024年度以降の累計

※４ だいしほくえつＩＤ保有者（りとるばんく・マイページの利用者等）及び個人ｅネットバンキング利用者数

※５ 2019年10月の日本橋店舗開設以降の累計

※６ 女性管理職（代理級以上）比率（第四北越銀行単体）

※７ 当社グループ各社と経常的にお取引いただいている法人先数（延べ数）

（４）対処すべき課題　

当社グループを取り巻く経営環境は、加速する少子高齢化を伴う人口減少や、生成ＡＩに代表されるデジタルテクノロジーの急速な進展・普及と相まった新たな異業種との競合の激化、更には、米国をはじめとする主要国の政策を巡る世界経済の不確実性の高まりや、近年頻発する大規模災害など、類例のないリスクイベントが複雑性・変動性を増しながら絡み合って、先行き不透明感を増幅している現状にあります。一方、わが国では長年続いたデフレ経済からの脱却と新たな成長局面に向けた動きも加速し、これまでのコストカット型経済から付加価値創出型の経済へ移行しつつあるなど、地域の持続的成長に向けた新たなチャンス到来の兆しもあらわれております。

　このような環境認識のもと、当社グループは、2024年４月からスタートさせた第三次中期経営計画を「グループ全役職員が志（＝経営理念）を一つに、強い気持ちで変化に挑戦し、勇ましく飛躍するステージ」と位置づけ「一志勇躍（いっしゆうやく）」をスローガンに、取り組んでまいりました。取り組みの成果は着実に実を結び、当初掲げた2026年度（計画最終年度）の連結当期純利益目標（270億円）を計画初年度である2024年度に達成いたしました。

　第三次中期経営計画では、当社グループが克服すべき最重要経営課題を、下図の通り、従来からの「財務的課題」に、地域社会が抱える「環境・社会課題」を加え、２つの側面から捉えた課題（ダブルマテリアリティ）としています。それら課題の同時解決に向けて、引き続き、地方銀行最大規模となる広域連携「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」や「群馬・第四北越アライアンス」を最大限活用しながら、４つの基本戦略「Ⅰ グループ総合力の発揮」、「Ⅱ 生産性向上の追求」、「Ⅲ 人的資本価値の向上」、「Ⅳ リスクマネジメントの深化」にグループ一丸となって取り組んでまいります。

　第三次中期経営計画における最重要経営課題

とりわけ「人的資本価値の向上」につきましては、当社グループは、これまでも人材の材を財産の「財」と表現し、「人財」こそが地域への貢献に向けた価値創造の源泉であると捉えて、全職員が能力を最大限発揮できる職場環境の整備をはじめ、職員のウェルビーイング（心身の健康や幸福）を今後も徹底的に追求してまいります。

　また、地域経済の活性化に向けた面的な地域創生にも全力で挑戦します。「佐渡島（さど）の金山」や伝統的酒造りなど、新潟が誇るコンテンツの魅力を一層高めていくための多面的なご支援や、妙高地区での大規模リゾート開発をはじめとする大型プロジェクトなどに、行政とも連携しながら当社グループが有する国内外との幅広いネットワークを最大限活用し積極的に取り組んでまいります。

　資本政策につきましては、当社株式への投資魅力を一層高めていくため、株主還元方針を「１株当たりの配当金を原則として累進的とし、配当性向は40％程度」とする内容へ見直しました。今後も収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、本方針に沿った株主還元を継続いたします。

　また、皆さまからの当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、経営の根幹であるコンプライアンス（法令等遵守）最優先の業務運営をグループ一体で実践し、より高い倫理観の確立を図るとともにコーポレートガバナンス・コードの趣旨に基づいた質の高いグループガバナンス態勢の構築に引き続き努めてまいります。