文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) グループ企業理念

1902年に日本で創業し、アジア・パシフィック、北米等グローバルに事業を展開しております当社グループでは、グループ理念を共有・浸透することで、グループ各社が、それぞれの地域や国で、生命保険の提供を中心に人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献するとともに、グループの提供価値を最大化し持続的な成長を実現することを目指してまいりました。

社会の変化が一層激しくなる中で、グループが目指す新たな未来に向け変革を実践するために、グループ企業理念を2024年３月期に刷新いたしました。具体的には、「グループの社会における存在意義」であるパーパス（Purpose）とパーパスを実現するためのバリューズ（Values）「大切にする価値観」について、策定いたしました。当社グループは、新たなパーパス及びバリューズの浸透を通じ、グループ社員の一体感醸成により従業員エンゲージメントを高めるとともに、積極的な挑戦・変革を通じ、企業の革新性を高めることで、社会課題の解決と企業価値向上に向けて常に挑戦し続けてまいります。

〈グループ企業理念〉

Purpose：グループの社会における存在意義

「共に歩み、未来をひらく　多様な幸せと希望に満ちた世界へ」

“Partnering with you to build a brighter and more secure future”

当社グループの目指す世界は、1人ひとりの異なる価値観や生き方が尊重され、多様な幸せと未来への希望に満ちた世界です。このような世界を実現するために、私たちは、お客さまをはじめとするステークホルダーと共に歩み、未来を切りひらくための挑戦を続けてまいります。

Values：大切にする価値観

Purposeの実現のためにグループのすべての従業員が大切にする価値観として、Valuesを定めます。

「いちばん、人を考える」

“We care”

私たちは、お客さま、地域・社会、株主・投資家、お取引先、従業員など、企業活動を通じて関わるあらゆる「人」のことを誰よりも真剣に考えます。

「まっすぐに、最良を追求する」

“We do what's right”

私たちは、お客さまや社会にとっての「最良」を常に誠実に追い求めます。

「まっさきに、変革を実現する」

“We innovate”

私たちは、スピード感をもって自ら変革し続けます。

Brand Message：Purposeを端的に表したコミュニケーションメッセージ

「一生涯のパートナー」

“By your side, for life”

当社グループはPurposeを実現するため、事業活動を通じた社会的価値の創造に取り組みます。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

①経営環境

2025年３月期の世界経済は、各国中央銀行による金融引き締めが続く中でも、全体として緩やかな成長を維持しました。米国経済は堅調な消費に支えられ、全体の減速を抑制する役割を果たしました。一方、中国経済は住宅市場の不安定さと消費の低迷により成長が鈍化しています。日本経済については、2024年に観光需要の回復と株式市場の好調がプラス要因となったものの、物価高による実質賃金の減少が個人消費を抑制しました。また、海外経済の減速が輸出に影響し、景気回復は緩やかなペースにとどまりました。

　金融環境については、AI技術革新への期待や米国経済の堅調さを背景に株高が進行しましたが、2025年初めからは株安・円高傾向に転じています。特にトランプ米大統領の関税政策への懸念が市場センチメントに影響を与えており、自動車や半導体産業に大きな影響を及ぼし、日米の株価に下押し圧力をかけています。日本では、賃金・物価上昇を受けて日本銀行が2025年３月期に２度の利上げを実施しました。今後の追加利上げ観測から、2025年３月には長期金利が１.５％を超える水準に達しています。

　国内外で生命保険事業を中心に事業を展開する当社グループは、確実な保険金及び給付金のお支払い等を通じて、保険事業者としての役割を継続して果たしてまいりました。また、外部環境が大きく変化する中、中期経営計画における５つの事業戦略（国内保険、海外保険、資産形成・承継アセマネ、新規（非保険）、IT・デジタル）と財務・資本戦略、経営基盤の強化を着実に進展させてまいりました。

②優先的に対処すべき課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、国内金融市場の「金利のある世界」への変化や、米国のトランプ大統領就任後に続いている世界的な経済環境の急変等によって、不透明さが一層増しております。そのような中で当社グループが持続的な成長を実現していくためには、ビジネスポートフォリオや企業文化等に係る大きな変革を引き続き推進していく必要があると考えております。

　このような環境認識の下、第一生命グループは、2031年３月に「日本の保険業界の未来を先導する存在になること」、そして、「グローバルトップティアに伍する保険グループになること」の実現に向けた取組みを進めております。2025年３月期は経済・金融環境の追い風もあり好業績となったものの、資本効率や事業の成長性について、グローバルトップティア水準とはまだギャップのある状況であります。2026年３月期は現行の中期経営計画の２年度目となりますが、こうしたギャップを縮め、成長をさらに加速していくべく、現状の枠組みにとらわれない大きな変革を推し進めてまいりたいと考えております。

　国内保障事業では、人口減少・高齢化の進行という環境を踏まえて、質と生産性を重視した中長期的なビジネスモデル変革を進めております。第一生命保険の新契約業績は2025年３月期に一定程度の回復を実現しましたが、コロナ前水準の新契約業績への回帰に向けては道半ばであり、引き続き魅力的な商品・サービスのご提供と高品質なコンサルティングを通じて、お客さまへの提供価値の向上に取り組んでまいります。また、急速な進歩を遂げるAIをはじめとした最新テクノロジーの積極的な活用により、販売部門・アンダーライティング部門双方の生産性の大幅向上を実現することで、今後の環境変化やリスクへの対応力を高めてまいります。

　一方、2025年３月期には当社グループの保険代理店出向者による個人情報漏洩事案が判明し、多大なるご心配とご迷惑をおかけいたしました。グループとして再発防止に徹底して取り組み、信頼回復に努めてまいります。

　海外生保事業では、各地域における既存事業のオーガニックな成長と、戦略的M＆Aによるインオーガニックな成長の両輪で、当社グループの成長ドライバーとして取組みを強化してまいります。既存進出国の市場規模、事業ステージ及び各社の業界ポジション等を踏まえて策定した戦略に基づき、グループ各社の優れたノウハウを相互に活用することなどにより、2027年３月期の海外生保事業からの利益貢献比率について40％を目指して成長実現に取り組んでまいります。

　資産形成・承継事業では、多様化するお客さまニーズ・価値観に対して、国内外のグループ会社との連携しながら、商品競争力の強化やコンサルティングの高度化、アセットマネジメント能力の強化に向けた取組みを加速させてまいります。資産形成・承継領域、アセットマネジメント領域は、国内外の双方において高い成長が期待されることから、その成長機会を効率的に取り込むことで、グループの企業価値向上を牽引してまいります。

　新規事業では、新たにグループに加わったベネフィット・ワンの持つプラットフォーム「ベネフィット・ステーション」の魅力をさらに高め、保険のみでなく非保険も提供できる強固なエコシステムを構築し、お客さまのWell-beingの実現に貢献いたします。また、既存の当社事業領域にとらわれない新たな事業への取組みによって、従来の生命保険業を超えた「保険サービス業」への変革を行っていくことで、当社事業の差別化戦略を推進し、将来に向けたグループの成長性向上、企業価値増加を実現してまいります。

　財務・資本政策では、高い資本効率や成長性が見込まれる事業への資本投下を通じ、グループ全体の資本効率とキャッシュ創出力を高めるとともに、充実・安定した株主還元を目指す「資本循環経営」を引き続き推進してまいります。2025年３月期、資本効率を示す修正ROEは10％を超えて想定資本コスト９％を上回りましたが、引き続き、資本コストを安定的に上回る資本効率を持続的に実現していくことで、当社の企業価値の向上を目指してまいります。

　グループ経営管理態勢の面では、グループCXOと事業オーナーによるマトリクス型の経営体制について、新たなグループCXOを設置する等、一層の充実を図りました。外部からの人財登用も積極活用することで、多様性を兼ね備えたプロフェッショナルな経営チームとなりました。このような経営基盤の強化により、持株会社とグループ各事業会社との間の面的な接点が増加し、より密接な連携が可能となりました。これにより、グループ横断的なガバナンス、リスク管理、ベストプラクティスの共有、効率的な事業推進などが可能となり、グループ中期経営計画実行の大きな推進力となっております。

　また、事業運営の大前提である持続可能な社会の実現に向けて、当社グループでは、コア・マテリアリティを設定の上、グループ内で共有しております。それに基づいた事業活動を推進することにより、社会価値と経済価値を共に生み出すことで、社会にポジティブインパクトをもたらしながら、当社グループ自身の企業価値を一層増加させていくことを目指してまいります。

　当社グループは、国内外において、変化が激しく、不透明感を増す経営環境の中であっても、企業価値の増加に資する変革を加速させてまいります。

(3) 2024-2026年度中期経営計画の進捗

　中期経営計画で掲げたグループ重要経営指標は、グループ修正利益の大幅な増益や、国内の金融環境が好調に推移した影響により、計画初年度で2025年３月期は、概ね達成する結果となりました。「主なグループ重要経営指標（KPI）の状況」については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態、経営成績」をご参照下さい。

2025年３月期における各事業の主な取組みは次のとおりであります。

①国内保障事業

　国内保障事業では、マーケットイン思想の戦略遂行によってお客さまから共感される価値創造を目指す中、保障と資産形成・承継の一体的な価値提供に向けた商品・サービスの拡充、リアルチャネル（対面コンサルティング）の強化とオンライン接点の拡大に取り組んでまいりました。

　当社グループでは、第一生命、ネオファースト生命、第一スマート少額短期保険の国内３社で「保障」をお届けし、多様化するお客さまニーズにお応えしております。第一生命では、保障と資産形成・承継の一体的なコンサルティングによる価値提供に向けて、新商品の投入を始めとして商品ラインアップの拡充に取り組んでまいりました。ネオファースト生命では主力医療保険である「ネオdeいりょう」を改定し、多様化する入院ニーズに効率よく備える設計を可能にしつつ、若年世代の保険料を引き下げる等、「ちょうど、ちゃんと、いい保険。」をブランドコンセプトに、お客さまニーズへの対応を進めてまいりました。第一スマート少額短期保険では旅行・宿泊予約のキャンセル費用を補償するデジタル完結型保険「トラベルキャンセル保険」を発売する等、新たな保険体験価値の創出に取り組んでまいりました。今後もグループ一体となって、多様化するお客さまニーズにお応えしてまいります。

②海外生保事業

　海外生保事業では、グループの成長ドライバーとして、グループ全体の持続的な企業価値向上に向けて、海外各社の成長戦略の推進と、資本効率の追求によるフリーキャッシュフローの創出に取り組んでまいりました。また、新規取組みでは、資本効率の高い良質な投資機会を追求し、新たな事業領域の探索を行ってまいります。

Protective Life Corporationでは、リテール事業（保障・年金）の推進に加えて、2024年11月にアメリカで団体保険事業を展開するShelterPoint Group, Inc.の買収を完了するなど、リテール事業と買収事業の両輪の拡大に向けた取組みを継続いたしました。また、2025年３月、収益改善とリスク削減による余剰資本の解放を目的に、既契約ブロックを出再することを決定いたしました。修正利益は、上記取組みに加え、前年の米銀破綻に関する損失等の一過性損失からの反動もあり増益となりました。

TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltdでは、大型の団体保険を新たに獲得する等、オーストラリアの保障性市場における業界首位の事業基盤を一層強化するとともに、周辺事業への展開についての模索も継続しました。修正利益は、2023年３月期に買収完了したTAL Life Insurance Services Limited（旧Westpac Life）からの収益貢献が利益を押し上げ大きく伸ばした前年から微減となったものの同水準を確保いたしました。

　ベトナムでは、業界全体で銀行窓販チャネルの販売低迷が継続し、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limitedでも減収減益となったものの、販売チャネルの体制強化、募集品質の改善及びお客さまの体験価値向上等に取り組むことで他社と比べて販売減を抑制し、新契約シェア（初年度保険料ベース）は民間生命保険会社の中でトップとなりました。

　その他の進出国においても、各社の事業ステージに応じた成長戦略に基づく取組みを行ってまいりました。

③資産形成・承継事業

「人生100年時代」を迎える中で、お客さま毎のライフプランに応じた安定的な資産形成に総合的に貢献するべく、第一生命では、保険に加えiDeCoや投資信託などの提案も行う「資産形成・承継・相続アドバイザー」約700名の育成を完了するなど様々な取組みを進めてまいりました。また、資産形成をサポートするWebプラットフォーム「資産形成プラス」の機能強化を図ることで、デジタル面からも最適なソリューションの提供に努めました。第一生命、第一フロンティア生命では若年層の資産形成や中高年齢世代の資産寿命の延伸、次世代への資産承継をサポートする商品の拡充に継続的に取り組んでまいります。

　アセットマネジメント市場の成長取込みとグループ間シナジー最大化を目指し、2024年５月にキャニオン・パートナーズ・グループを関連会社化、2024年12月にはAnd Doホールディングスと資本業務提携契約を締結、2025年２月には丸紅株式会社と国内不動産事業の統合に関する事業統合契約および株主間契約を締結するなど、貯蓄性商品の競争力・商品開発力の向上、アセットマネジメント事業の強化に向けた様々な取組みを進めてまいりました。

④新規事業

　新規事業では、当社グループが生命保険業という枠を超えた“保険サービス業への変革”に向け、様々な取り組みを行っております。特に、2024年に買収を完了したベネフィット・ワンのもつプラットフォームである「ベネフィット・ステーション」をエコシステムとして活用し、お客さま一人ひとりのWell-beingの実現を目指してまいります。

「ベネフィット・ステーション」については、第一生命の営業チャネルでの提案活動を開始し、法人との接点構築・強化を通じて、会員数が初めて1,000万人を突破する等、顧客基盤を拡大いたしました。また、UI/UXの改善にも取り組み、ユーザーの利便性向上を実現いたしました。

　また、より成長期待の高い良質な投資機会を追求し、新たな非保険事業領域の探索を行ってまいります。

⑤IT・デジタル戦略

IT・デジタル戦略では、テクノロジーを差別化の重要な要素と位置づけてデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しております。その一環として、2024年８月にはマイクロソフトとの戦略的グローバルパートナーシップを締結し、Microsoft Azureを基盤としたクラウド環境の構築や、AI・データ分析技術の活用を進めております。また、デジタル組織能力の内製化にむけてグローバル経験豊富な専門人財の採用、グローバルIT開発センターの立ち上げ、DX人財の育成等、DX推進のベースとなる体制整備を進めてまいりました。

⑥財務・資本政策

＜良質な「資本循環経営」の実践＞

　当社グループは、財務健全性を維持しつつ、持続的な企業価値向上と株主還元の更なる充実を目指して、ERM（Enterprise Risk Management）（※１）の枠組みに基づく資本政策運営を行っております。前中期経営計画に引き続き、今中期経営計画においても、事業運営やリスク削減を通じて創出した資本を、より高い資本効率や成長性が見込まれる事業へ投下することでグループの資本効率・キャッシュ創出力を高め、企業価値向上を目指す「資本循環経営」（※２）を推進しております。リスク削減やグループ会社からの送金率引き上げ等により創出した余剰資本について株主還元に充て資本効率の改善を図りつつ、成長に向けた戦略的投資にも規律を持って資本配賦を行っております。

　なお、2025年３月期グループ修正利益をベースとしたグループ会社からの配当は、前期を上回る約3,400億円を確保する見通しであります。

※１ ERMとは、事業におけるリスクの種類や特性を踏まえ、利益・資本・リスクの状況に応じた経営計画・資本政策を策定し、事業活動を推進することを指しております。

※２「資本循環経営」とは、事業運営を通じて稼得した資本や、リスク削減によって解放された資本を財源として、財務健全性を確保しつつ、より高資本効率・高成長事業へと資本を再配賦することで資本・キャッシュ創出の好循環を生み出し、企業価値向上を目指す考え方であります。

＜リスクプロファイルの変革に向けた市場関連リスク削減の取組み＞

　当社グループでは、資本コストの低減とリスクに対するリターンの向上を通じた資本効率の改善を目指してまいります。中長期的に目指す姿として、市場リスクに偏った現在のリスクプロファイルを、保険リスク中心のリスクプロファイルにシフトすることを企図しており、今中期経営計画では、株式リスクの削減ペースを加速させるべく第一生命の保有国内株式を３年間で１.２兆円削減する計画を織り込みました。

2025年３月期について、第一生命では前述の国内株式削減計画の着実な実施による株式リスク削減とあわせて、金利リスク削減に向けても超長期債券の継続的な買入れや入替えの実施、個人保険契約に関わる財務的なリスクを外部の再保険会社に移転する再保険取引等の取組みを進めてまいりました。

⑦サステナビリティ・経営基盤

＜サステナビリティ推進＞

　当社グループでは、グループパーパスで掲げる「多様な幸せと希望に満ちた世界」の実現に向けて、コア・マテリアリティ（当社グループが解決に向けて重点的に取り組む重要課題）の解決に向けた取組みの推進を通じたサステナビリティ戦略を展開しております。各取組みの推進にあたっては、①理念体系の構築・浸透、②計画策定、③実行、実績分析、情報開示、④ステークホルダーコミュニケーションのサイクルを回すことで、取組みに実効性を持たせております。2025年３月期には、グループサステナビリティ推進委員会のグループ社員への公開による各種戦略・取組みの社内浸透や、サステナビリティレポートの充実によるステークホルダーコミュニケーションの更なる強化を図っております。これらの取組みの結果、当社はMSCI社のMSCI ESG Ratingで“AA”を獲得するとともに、S＆P社の“Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index”の構成銘柄に継続選定されました。

＜CXO制/事業オーナー制＞

　当社では、主要なコーポレート機能を統括する「CXO」を2023年３月期から導入・拡充し、外部登用も含めて実効性を高めてきたことに加え、2025年３月期には主要事業を統括する「事業オーナー」を新設し、双方の機能を有機的に組み合わせたマトリクス型の経営管理体制を持株会社に構築いたしました。グループ全体の視点で最適な戦略や課題の見える化を推進する上で大きな役割を担っております。

＜人財戦略＞

　当社を取り巻く事業環境が一層複雑さを増す中において、事業戦略の実現確度を高め、グループの持続的な成長の原動力となるのが人財であります。当社グループでは、2025年３月期に新たに策定した「共に歩み、未来をひらく多様な幸せと希望に満ちた世界へ」というグループパーパスのもと、人財戦略については、「多様な人財が可能性を最大限に発揮し、挑戦と変革を実現する」というキーメッセージを定めております。当社グループでは、優秀で意欲ある社員に選ばれ、社員が自信と誇りを持って働ける環境を整備するために、2024年３月期から３年連続となる賃上げをはじめとする人的資本投資の拡充を図ってまいりました。また当社では、高い専門性を持つ人財の獲得とリテンション、さらに社員一人ひとりの主体的な成長と挑戦を一層後押しすることを目的として、2025年４月からジョブ型人事制度を導入いたしました。人財戦略に基づく様々な施策が従業員エンゲージメントとしても結実しており、2022年３月期の調査開始以来、全社スコアは着実に上昇しております。

　日本国内では企業が関わる人権侵害の事案が相次いで表面化しており、世界ではサプライチェーンにおける強制労働や児童労働等が大きな社会問題となっております。当社グループでは、「人権の尊重」を企業経営の大前提と考え、第一生命グループ人権方針において、事業に関わるすべての方の人権を尊重する責任を果たすことを表明しております。2025年３月期には、当社グループの人権尊重への取組みをまとめた「人権レポート」を発行いたしました。