当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、米国の関税政策による影響を見込んでおりません。

　当社グループは、世界最高品質の小型建設機械の開発・製造・販売を強みとしており、事業を通して「全世界の人々の幸福で豊かな暮らしに貢献」していきたいと考えております。これからも、ユーザーエクスペリエンスの徹底追求、 ファン創出のため、次に掲げる内容に取り組み、持続的な成長を目指してまいります。

（1）経営方針

　当社グループは、以下の「社是」及び「企業理念」を経営の基本方針としております。

　社是

　創造・・・豊かな感性をもって、ニーズに応えた商品開発をする。

　挑戦・・・夢と若さをもって、より高い目標に向かって果敢に行動する。

　協調・・・和と思いやりの心をもって、調和の取れた社会との共生を図る。

　企業理念

　世界初から世界の へ

・私たちは、創造、挑戦、協調の精神で切磋琢磨し のものづくりを追求します。

・グローバルな視野と感覚をもって、お客さまに信頼される商品とサービスを提供します。

・一人ひとりがもつ力を活かし、地球にやさしく、豊かな社会の実現に貢献します。

（2）経営環境

　当社グループが提供する小型建設機械は、住宅建築の基礎工事、水道管、ガス管及び道路等の生活インフラ整備、工場、商業施設及び公共施設などの官民の建設投資をはじめ、衣食住の「住」に深く関わる製品で、人々の毎日の暮らしを支え続けております。

① 企業構造、主要品目、販売形態

　当社グループは、当社及び連結子会社４社の計５社により構成され、建設機械の開発・製造・販売を主たる業務とした事業を営んでおり、主要品目はミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダーであります。主要品目及び販売形態に関する内容の詳細につきましては、「第一部　企業情報　第１　企業の概況　３事業の内容」に記載しております。

② 事業を行う市場の状況

　当社グループの主力販売市場は米国及び欧州であり、当連結会計年度の業績は、売上高、営業利益、経常利益は過去最高となりました。

　欧米各国の水道管、ガス管及び道路等の生活インフラは老朽化が進んでおり、景気動向や社会情勢に関係なく、継続的に工事を行う必要があります。住宅関連工事は、金利の上昇により調整局面にありますが、新築住宅の需要は底堅く継続すると見込んでおり、当社の製品需要は引き続き堅調に推移すると考えております。

　中長期的には、グリーントランスフォーメーション（GX）関連の建設投資の拡大が見込まれ、脱炭素に向けて化石燃料から電力等へのエネルギーシフトの際に発電・送電・充電インフラなど新たな建設需要の創出が期待されております。建設機械におきましても、自動車と同様、電動機など温室効果ガスの排出量が少ない製品へと需要がシフトしていくと予想されます。また、各国の工事現場では人手不足が進んでおり、建設機械のオペレーター不足、技量不足が深刻化すると予想しております。

③ 競合他社との競争優位性

　これまで当社は、世界の建設現場から寄せられるニーズに寄り添い、耐久性、操作性、快適性、そしてパワフルであることにこだわり抜いて製品を開発し、お客様の信認を得てまいりました。この強みを発展させつつ、今後は電動化や自動化といった環境面や性能面でのプラスアルファに磨きをかけ、お客様に選ばれ続ける製品開発を推し進め、事業のさらなる拡大を果たすことにより、当社グループの企業価値の向上につなげてまいります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは３年間（2026年２月期～2028年２月期）の第四次中期経営計画を策定し、以下の課題に取り組んでまいります。

① 販売網の拡充とアフターパーツの販売拡大

　イ）北米

　ディーラー網を現在の280拠点から３年後には360拠点へ拡大し、主力製品であるクローラーローダー及びショベルの積極的な販売活動に取り組みます。

　ロ）欧州

2025年下半期からの欧州経済の回復を前提に、主力製品であるショベルの販売回復、クローラーローダーの段階的拡販に取り組みます。

　ハ）オセアニア

　オーストラリアにディストリビューターを追加し、既存ディストリビューターとの相乗効果により、ショベルとローダーの販売拡大を目指します。また、地域別売上高の開示区分をこれまでの「アジア」から「アジア・オセアニア」に変更し、四半期ごとに実績を開示いたします。

　ニ）アフターパーツ

　純正部品によるメリット（高品質・安心）を訴求するとともに、純正部品を使用することを条件としたメーカー保証期間の延長を顧客に提案すること等により、アフターパーツ売上を拡大いたします。また、アフターパーツ売上の実績を四半期ごとに開示いたします。

② 生産機種の再編成とローダー新工場の建設

　イ）本社工場と青木工場の生産機種を再編成し、ショベルの生産能力をクローラーローダーに振り向けるとともに、増員による生産台数の底上げ、トレーニングによる生産効率の向上等により、2028年２月期には、クローラーローダーの生産台数を2025年２月期と比べて２倍に引き上げます。

　ロ）2029年２月期以降の事業拡大を見据え、青木工場の隣接地にクローラーローダー新工場を建設します。新工場がフル稼働に至ると、ショベルとクローラーローダーを合わせた生産能力は、1.3倍となる見込みです。詳細は、2025年３月27日に公表した「固定資産の取得（工場用地の取得及び新工場の建設）に関するお知らせ」をご参照ください。

③ 電池式ミニショベルのラインナップ拡充

　パワフル、耐久性、操作性、快適性といった当社製品の強みを発展させつつ、電池式ミニショベルのラインナップを拡充いたします。なお、販売中の2トン級に続き、1.5トン級と3.5トン級のプロトタイプを市場でテストしております。

④ 人的資本への投資

「人財こそが企業力の源泉」「人への分配は未来への投資」との基本方針のもと、社員のウェルビーイング向上のための施策を強力に推し進めます。当社グループが目指す姿の共有、学ぶ機会の提供、健康経営の実践、ワークライフバランスの向上、DE&Iの推進等の取り組みを通じて、社員がいきいきと働ける職場環境の実現を目指します。

⑤ サステナビリティ経営の推進

　イ）環境（GHG排出量の削減）

　製品からのGHG　環境に優しい製品開発

　工場からのGHG　省エネ活動の推進、太陽光パネルの設置、グリーン電力の使用

　ロ）社会（ステークホルダーエンゲージメントの強化）

　株主　　社長・取締役との十分な対話機会の確保、ご意見・ご要望を経営に反映

　社員　　ウェルビーイングの向上、エンゲージメントサーベイの実施

　販売先　お客様の現場・現物・現実を確認、製品開発とサービス向上に活かす

　調達先　CSR調達方針への賛同要請、パートナーシップ構築宣言への賛同

　ハ）企業統治（ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントの強化）

　グローバル経営の基盤強化　企業法務の強化、管理部門の陣容強化、IT投資

　リスクマネジメント　　　　サイバーセキュリティの強化

　取締役の報酬制度改定　　　固定報酬と業績連動報酬の割合見直し

　なお、第四次中期経営計画の最終年度（2028年２月期）の数値目標を以下のとおり定めています。

　*将来に関する事項は、米国の関税政策による影響を見込んでおりません。

※１　2025年２月期の為替レートは、12ヶ月間の期中平均レートを表示しております。

※２　当社は以下を参考に、株主資本コストを10％と認識しており、株主資本コストを上回るROEを堅持したいと考えております。

■アンケート法

　機関投資家の皆様へのヒアリングしたところ、10％程度とする方が多い。

■CAPM法

　リスクフリーレート（1.1％）＋β値（1.33）×市場リスクプレミアム（６％）≒ ９％

■益利回り法（PERの逆数）

　当社株式のPERは８倍から９倍で推移 → ゆえに1/8 ＝ 12.5％、1/9 ＝ 11.1％