文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、以下の企業理念に則り、会社の経営を行っております。

　企業理念  ：  「私たち空港施設グループは、価値ある施設とサービスの提供を通じて、

　航空の未来と魅力ある街づくりに貢献します。」

(2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題

①中長期経営計画

　当社では2022年５月に中長期経営計画（FY2022～FY2028）を策定、2025年５月９日付で計画見直しについて開示いたしました。

　当初の中長期経営計画につきましては、公表後３年が経過し、航空需要の回復等に支えられ、また、成長に向けた各種取り組みを推進した結果、2025年度の業績予想は、2028年度の数値目標を一部早期達成するなど、事業計画は堅調に推移しております。

　一方で、中長期経営計画で掲げた重点施策の一つである「羽田空港一丁目プロジェクト」については、建築費高騰等の影響を踏まえた再構築に取り組むとともに、資本市場からの要請を踏まえ、企業価値向上を目的としたIR・株主還元等に取り組むなど、当社が直面する課題に対処しながら本計画の着実な進捗と収益基盤の強化に努めてまいりました。

　今般、本計画開始後３年が経過するなかで、当社を取り巻く事業環境が大きく変化したことを踏まえ、改めて重点施策の進捗等、事業戦略を精査し、また、当社の特性を踏まえた資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、当社の中長期経営計画の見直しを行うことといたしました。

（中長期経営計画の見直し概要）

◆事業戦略の再構築

　羽田空港一丁目プロジェクト計画方針の一部決定を踏まえた重点施策の再編

◆資本政策の強化

　資本効率改善と市場評価向上に向けた資本政策の強化

◆FY2028数値目標

　見直し後の計画に基づき上方修正（一部数値目標の変更)

　事業戦略及び資本政策の両輪を着実に推進することで、各事業における収益力を向上させ経営基盤の強化により持続的な成長を続け、次のステージへ向けた収益基盤の構築を目指してまいります。

（計画見直し・骨子）

②資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

　当社では2025年５月９日付で中長期経営計画の見直しと併せて、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」のアップデートについて開示いたしました。

　現状認識として、当社PBRは0.5倍程度で推移しておりますが、PERは業界平均並みを概ね維持しており、低PBRの要因はROEが低位であることです。直近のROE低迷の要因は、コロナ禍による一時的な収益の低下があったことに加え、羽田空港一丁目地区再編に伴う資産除去債務の計上（FY2022以降）による収益減が影響しております。

　一方、当社における株主資本コストは、CAPMベースの算出で５％～６％程度の水準と認識しており、上記の要因もあり直近のROE（FY2024：4.3％）は株主資本コストを下回る状況であります。

　本計画の見直しにおける重点施策・資本施策等の実施により、本計画終了時のROE水準目標を6.0％とし、成長投資・資本施策の継続的な実施等により、本計画期間以降も更なる資本収益性の向上を目指してまいります。