当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

　当行は、「地域共栄」の経営理念のもと、地域金融機関として求められる役割が一段と多様化、高度化するなかで、株主の皆様、お客さま、そして地域の期待に的確にお応えし、地域の発展に貢献することを基本方針としております。

(2）中長期的な経営戦略

ａ　当行では、2030年を展望した中長期的に目指す姿として「秋田銀行グループVISION『価値をつくる。未来へつなぐ。』」を策定しております。これは、秋田銀行グループが、地域の課題を解決し、質の高い金融・非金融サービスの提供を通じて、将来にわたる豊かな地域の実現にチャレンジし続けることを中長期的な経営の方向性として示しております。そして、この目指す姿を実現する第２フェーズとして、2025年度から３年間を計画期間とする中期経営計画を策定しております。

ｂ　中期経営計画2025～2027年度の基本方針

〇価値共創ビジネスモデルの確立

　課題解決の深化、金融が持つ力の最大化により、将来にわたって持続可能なビジネスモデルを確立してまいります。

〇地域資源の錬磨と高付加価値化

　地域資源の磨き上げを通じて新たな付加価値の創出をはかり、地域と当行グループの持続的な成長へチャレンジしてまいります。

〇人的資本の充実

　社会的・経済的価値創造のために最も重要な経営資源の充実をはかってまいります。

ｃ　目標とする経営指標

　中期経営計画の最終年度である2027年度の経営指標につきまして、次の目標を掲げております。

(3）2024年度における取組み

　当行では、2030年を展望する秋田銀行グループVISION『価値をつくる。未来へつなぐ。』の実現に向け、2022年度から３年間を計画期間とする中期経営計画において、３つの基本戦略に基づく各種施策に積極的に取り組みました。

○基本戦略　基盤強化戦略（３年戦略）

　基盤強化戦略では、当行がこれまで構築してきた金融ビジネスの事業基盤をさらに強化し、より質の高いサービスの提供を通じて収益の向上に取り組んでまいりました。

　法人のお客さまに対しては、原材料価格の高騰などに対応した円滑な資金供給に取り組み、地域の金融仲介機能の発揮に努めました。また、将来にわたるビジネスパートナーを目指し、お客さまの経営課題を適切に把握し、その解決に向けて有効な提案を行うため、担当営業店のほか、本部の各部署、グループ会社による協議・検討の機会を拡充いたしました。

　個人のお客さまに対しては、一人ひとりが思い描く将来の実現を支えるライフパートナーを目指し、ライフプランに応じた最適な商品やサービスの提供・提案に取り組んでまいりました。対面による提案の拡大、高度化に加え、スマートフォンでご利用可能な銀行取引アプリ「あきぎんアプリ」において、普通預金や投資信託の口座を開設いただける機能を拡充するなど、デジタルを活用した利便性の向上をあわせて進めました。

　こうした取組みの結果、中期経営計画の戦略目標としている「お客さまサービス等利益（本業利益）」は前年度比22億円改善の19億円となり、最終年度目標としていた黒字化を達成いたしました。

○基本戦略　地域価値共創戦略（長期戦略）

　地域価値共創戦略では、地域の課題を起点に、その解決を通じて新たな価値を創造する「地域価値共創事業」を推進し、新たな収益基盤の確立に取り組んでまいりました。

①　地域産業の振興

　地域商社「詩の国秋田株式会社」では、地域産品の首都圏や海外への販路拡大、高付加価値化に向けたブランディングなどに取り組んでまいりました。当社が現地拠点を置く台湾向けの事業に加え、当行グループのネットワーク活用により、新たに香港への秋田県内産の鶏卵の継続的な輸出を実現いたしました。また、投資専門子会社「株式会社あきぎんキャピタルパートナーズ」のファンド運営を通じて、次世代の地域経済を担うスタートアップ企業や、後継者不在等の経営課題を有する地域企業へのサポートを積極的に推進いたしました。

②　人手不足への対応

　秋田県内企業への就職に特化した就活サイト「キャリピタＡＫＩＴＡ」の運営を通じて、求人企業と就職希望者とのマッチング機会の拡大に取り組んでまいりました。「キャリピタＡＫＩＴＡ」は、多くの求人企業と求職者の皆さまにご利用いただいており、2024年11月からは、主に県外在住者の県内企業への就職をさらに促進するため、当行の専属担当者が就職・採用を個別支援する新たなサービス「キャリピタＡＫＩＴＡ＋（プラス）」を開始いたしました。このほか、当行職員が講師となり研修を行うことで、地域企業の人材育成や教育をサポートする「社員研修サービス」を拡充いたしました。

③　後継者不足への対応、新たな担い手の創出

　事業承継・Ｍ＆Ａ支援事業においては、専門部署「事業承継支援室」を中心に、地域企業の皆さまの事業承継課題の解決、地域の産業や雇用の維持などをはかるべく、専門的なコンサルティングに取り組んでまいりました。また、起業・創業支援事業においては、当行と専門家が連携し、事業の構想から成長段階まで一貫して支援するスタートアップ伴走プログラム「スクラム」を推進し、将来の地域経済を担う事業者の創出に取り組んでまいりました。

④　高齢化への対応

　当行独自のコンセプトとして、年齢を重ねても活き活きと元気に活躍する「長活（ながい）き」を掲げ、活力ある地域づくりに向けて「長活きプロジェクト」を推進しております。この一環として、高齢者の皆さまがお互いに教え、学び合う「あきぎん長活き学校」を運営しており、2024年度は、「より豊かに生きるための『衣食住』」をコンセプトとした授業やワークショップ等を開催し、延べ500名以上の皆さまに参加いただきました。

⑤　脱炭素への取組み

　地域の脱炭素実現に向け、「サステナブルファイナンス実行額累計5,000億円（～2030年度）」を目標に掲げて積極的に取り組んでまいりました。秋田県が全国有数の供給地となっている風力発電事業向けプロジェクトファイナンスや、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）住宅ローンの取扱いなどにより、2022年度からの累計実行額は1,900億円を超えて順調に推移しております。

　また、2024年４月に、再生可能エネルギーの地産地消を実現するため、秋田県と東北電力株式会社が協働で提供する「あきたＥネ！オプション水力100％」へ加入し、秋田市の本店ビルと事務センターの２施設において、地元秋田で発電されたＣＯ２を排出しない電気の使用を開始いたしました。このほか、秋田県の新たな産業として大きな期待を集める洋上風力発電事業への地域企業の参入をサポートし、地域経済への波及効果の最大化をはかるため、2024年７月に「洋上風力産業支援室」を新設いたしました。

○基本戦略　組織・人財戦略（長期戦略）

　当行の経営戦略を支え、力強く推進していく組織を構築していくため、多様な人材がそれぞれの力を最大限発揮し、成長・活躍し続けることのできるフィールドをつくる「人財価値共創プロジェクト」を推進いたしました。個人・法人のお客さまに対するコンサルティングレベルの向上をはかるため、個人別のスキルを可視化する「スキルマップ」制度に基づく人材育成を進め、基盤強化戦略の推進力の強化をはかりました。また、既成概念に捉われない柔軟な発想力や、様々な変化から新たな事業機会を見出す構想力を備えた人材の育成に向けて、学校法人先端教育機構事業構想大学院大学が提供するプログラムに若手行員が参加する「事業構想プロジェクト研究」を開講いたしました。こうした取組みをさらに加速し、職員の自律的な成長を促すとともに、多様な人材が最大限の能力を発揮することを支えるため、役職定年の廃止やコース別人事制度の廃止、職員の期待役割に応じて処遇等を決定する「役割等級制度」への転換等を内容とする新たな人事制度の導入を決定いたしました。

(4）経営環境及び対処すべき課題

　人口減少・高齢化など、外部環境の変化がステークホルダーへ与える様々な影響を踏まえ、当行グループがその事業活動を通じて、お客さま、地域、従業員、株主の皆さまとともに価値共創をはかっていくために対応すべき重要経営課題（マテリアリティ）を設定しております。

　マテリアリティに対応する当行グループの重点的な取組みは次のとおりです。

〇　より付加価値が高い金融・非金融サービスの提供や、地域に新たな価値を創出する事業の成長・発展を通じて、地域と当行グループの持続的な成長を目指します。

〇　多様化するお客さまのライフデザイン、ニーズに適切にお応えするコンサルティング・サービスの提供など、人生100年時代におけるお客さまの暮らしのサポートに取り組みます。

〇　脱炭素をはじめとする気候変動への対応や、地域のネイチャーポジティブへの対応を通じて、地域の豊かな自然環境の将来にわたる維持・承継へ取り組みます。

〇　お客さまへの貢献、よりよい社会の実現への貢献を通じて、職員一人ひとりが自身の成長を実感しながら、活き活きと活躍できる組織を目指します。

〇　情報開示の拡充や株主の皆さまとの対話の強化をはかるとともに、取締役会の実効性向上を中心にコーポレート・ガバナンスの強化に取り組み、企業価値の持続的向上をはかります。

　当行グループは、これらマテリアリティへの対応を通じて社会的価値と経済的価値の創出に取り組み、グループVISION「価値をつくる。未来へつなぐ。」の実現に努めてまいります。