文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。

① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること

② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること

③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること

④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること

⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えること

　これらの基本方針に基づき、当社グループは積極的な採用活動を全国で行い、優秀な正社員専任教師の確保に努めております。

　小中学部におきましては、十分な研修を受けた専門性の高い教師体制で運営しております。

　高校部におきましては、正社員教師に加え、全国各地で年間契約のプロ講師を採用し、両者を適切に配置して運営しております。

　当業界は少子化が進行し、厳しい経営環境に置かれています。こうした状況のなか、当社グループは教育サービスの質を徹底的にアップさせ、生徒・保護者のニーズに十分に応えていくことによって、生徒・保護者の満足度、当社の売上高・利益額の増加、株主への利益還元、この３点をバランスよく共に充足させることが必要だと考えております。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、市場の変化に対応した教育サービスを提供することにより、１校舎あたりの生徒数を維持しつつ、全国への事業展開を目標としております。

　売上高営業利益率を最重要指標と認識し、売上・利益の最大化に取り組んでおります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当業界における経営環境は、厳しい状況であります。規模の大小に関わらず、それぞれのマーケットにおいて、厳しい経営環境を跳ね返すクオリティの高い教育サービスを提供できる拠点のみが勝ち残れる時代になっていくと思われます。

　クオリティの高い教育サービスを提供できるかどうかは、優秀な人材を採用し、人材が成長できる仕組・組織作り、より一層客観的な評価制度の確立、内部体制の充実にかかっていると思われます。当社におきましては、全国10道県に校舎展開をしており、全国から優秀な人材を採用できる条件が整っております。

(4) 会社の対処すべき課題

  ①  小中学部

ⅰ 集団型授業

　定員制の少人数、学力別クラス編成体制により、細分化された最適の教育サービスを提供すること

ⅱ 講師による個別指導

　定期テスト、入試に対応するために映像授業を併用し、複数教科の教育サービスを提供すること

ⅲ 映像を使った個別授業

　映像授業の受講には集中力の継続が不可欠。アシスタント講師の導入をクラス運営の標準とすること

ⅳ 幼児教育・学童保育

　多校舎展開を加速させ、低学年から生徒の「囲い込み」を行うこと

ⅴ 公開実力テスト

　小学生の低学年からを対象とし、早期からの生徒・保護者との関係性を強化すること

  ②  高校部

ⅰ 小中学部からの進級体制を一層強化し、高１生の段階から生徒を確保すること

 ⅱ 少人数、志望大学別、高校別クラスを拡充すること

ⅲ 「総合型選抜」、「学校推薦型選抜」に対応した教育サービスの提供、拡充を図ること

ⅳ 「オンライン東大・医進コース」を拡充し、難関大学への合格実績を伸長させ、ブランドを確立すること