文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）企業理念

　私たちは誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざします。

（２）経営環境、経営方針及び対処すべき課題

　当社グループは2021‐2023年度中期経営計画に基づき、既存ビジネスの深耕、新規取引の開拓、投資によるビジネス拡大に加え、ガバナンス体制の整備やサステナビリティ経営の積極的な取り組みにより、成長施策を推進してまいります。

（３）目標とする経営指標

　中期経営計画では、2023年度に経常利益95億円、ROE ９％、ROA ３％を目指してまいります。

（４）経営戦略

①収益力の強化

　当連結会計年度は、大幅な為替レートの変動や運賃を始めとする諸経費の高騰等への対応を進め、収益力の強化に着実に取り組んでまいりました。

　また、米国・タイ・中国の３大拠点を中心とした海外拠点の機能強化及びインドにおける建設機械向け部品製造・販売合弁会社の設立、ベトナムにおけるアルミ板切断加工会社の設立など、海外主導型ビジネスの拡大を図っております。

②投資の促進

北米の特殊鋼二次加工拠点であるGrand Blanc Processing, L.L.C.、Aiken Wire Processing, L.L.C.への伸線機等の導入、中国のアルミ圧延材の加工拠点である蘇州神商金属有限公司への大型レベラーシャーラインの導入、中国のアルミ厚板の切断加工拠点である神商精密器材（蘇州）有限公司の新型マシニングセンターの増設等、自動車EV化や環境対応強化等のグローバルな課題を踏まえた事業会社の設備投資を着実に進めております。

③商社機能の強化

（ⅰ）SDGs関連ビジネスの拡大

SDGs関連ビジネスは年々拡大傾向にあります。当社では、資源循環型ビジネス（バイオマス燃料の安定供給、冷鉄源のグローバル拡販、非鉄スクラップのリサイクル事業等）や、脱炭素関連機器（圧縮機、LNG輸送関連機器等）の販売に注力してまいります。

（ⅱ）新規事業開発の強化

当社の新規事業の創出及び当社取引先との協業等を図ることを目的に、ユニバーサルマテリアルズインキュベーター㈱が設立したUMI脱炭素ファンドに出資しました。脱炭素分野の切り口から当社の事業分野とのシナジーを模索するにとどまらず、新たなビジネスの創出に挑戦してまいります。

④経営基盤の強靭化

（ⅰ）コーポレートガバナンスの強化

　当社はプライム市場上場企業に求められる高いガバナンス水準を備えるべく、コーポレートガバナンス・コードのすべての原則に対応し、取締役会の実効性評価の充実などの体制整備を進めております。

　また、サステナビリティについては、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会のもと、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言への賛同とTCFDコンソーシアムへの参画、健康経営優良法人2023の認定等、様々な取り組みを実施しております。

　株主・投資家との対話促進のため、2022年10月に統合報告書を公表しました。当社を分かりやすくご理解いただくための取り組みを継続して進めてまいります。

（ⅱ）ダイバーシティの推進

　当社は、人種・国籍・信条・性別・障がいなどによらず、雇用の安定と機会均等を基本方針に多様な人材を獲得、登用しております。また、女性活躍推進法の施行等の社会的要請に対応するとともに、様々な従業員育成教育・研修の機会を通して、従業員一人一人の自主・自立を促す事を目指し、人間性の尊重、快適な職場環境の確保に努める中、多様な働き方に対応できる人事制度の構築及び会社への貢献度に応じた公正な処遇を進めてまいります。

　今年度新たに結成されたダイバーシティ推進プロジェクトチームが、ダイバーシティに関する様々な従業員の声をもとに課題を抽出し、今後の活動及びスケジュール案を経営層へ提言する等の活動を行いました。また、社内報等を通じてプロジェクトチームの活動を従業員に周知しています。これからも引き続き従業員との対話を通じて新たな制度や環境を整え、ダイバーシティ推進に取り組んでまいります。

（ⅲ）リスク管理体制の構築

　当社グループ全体でリスク管理アクションプランを策定し、経営審議会の諮問機関であるリスクマネジメント委員会において、取り組み状況のモニタリング、優先課題の解決策の議論などを行っています。

　また、全社的リスク管理を一元的に統括する事業リスク管理室が、系列会社の管理業務支援及び製造会社の安全衛生管理等、グループ会社のリスク管理の強化に努めています。

（ⅳ）DXの推進

DX推進の目的を「企業価値向上」と定め、「DX人材育成」、「生産性向上/働き方改革」、「お客様視点の提供価値創出」の三つのアプローチを同時並行で推進しております。

　経営企画部 DX推進チームの統括・主導のもと、各営業本部においてもDX統括者を選任し、全セグメント横断体制で推進を図っております。

「DX人材育成」では、各営業本部及び本社部門の推進役として、全体を俯瞰した業務のデザイン、デジタルツールの活用を進められる人材を育成すると共に、研修等による全社員を対象としたデジタルリテラシー向上を進めております。

「生産性向上/働き方改革」では、本来の営業活動の比重を高めるべく、デジタル活用による事務業務、コミュニケーションの効率化を進めております。

　お客様視点の提供価値創出」では、マーケティングの強化を図るべく、これまで各営業本部固有のルールに基づき本部内でのみ共有されていた顧客、引合い、営業活動などの営業情報を本部横断で共有する仕組みなどの検討を進めてまいります。

（ⅴ）資本コストを意識した経営

　当社は従来より、経営数値の一つとしてROE（自己資本利益率）を重視し、当連結会計年度では13.6％となっております。このほか、借入金の返済や政策保有株式の縮減に努めるなど、資本コストを意識した経営に取り組んでおります。