当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営方針

　当社グループでは、将来に亘って持続的な成長と発展を遂げていくため、以下のとおり「経営理念」と「経営方針」を掲げ、グループの総合力を結集して事業に取り組んでいる。

（経営理念）

　神鉄グループは、「安心」・「安全」・「快適」をお届けすることで、お客様の豊かな暮らしを実現し、地域社会に貢献します。

（経営方針）

　　① 心のこもったサービスで、お客様の信頼を築きます。

　　② 法令と社会規範を遵守し、誠実に行動します。

　　③ 地球環境の保護・保全に積極的に取り組みます。

　　④ 柔軟な発想で社会のニーズに応え、新たな価値を創ります。

　　⑤ 人を尊重し、活力のある企業風土をつくります。

　当社グループでは、経営理念・経営方針の実践や、多様な人々との連携・共創を通じて新たな価値を創出し、グループの持続的な成長を図るとともに、社会課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献することを目指している。

　その実現に向け、当社グループが果たすべき役割（ミッション）を新たに定義するとともに、2030年度時点における“あるべき企業像”を示した長期経営ビジョン「神鉄グループみらいビジョン2030」を以下のとおり策定している。

（ミッション）

　神鉄グループは、沿線が便利で活気に満ち、喜びや感動で彩られた魅力あるエリアとなるよう、地域と手を取り合い、共に歩みます。

（長期経営ビジョン「神鉄グループみらいビジョン2030」）

　“あるべき企業像” 『暮らしに彩を添える地域の共創プラットフォーム』

　神鉄グループは、暮らしに彩を添える時間やモノ、サービスの共創プラットフォームとして確固たる地位を築き、地域の持続的な価値向上に貢献するとともに、社会・経済活動を支える存在となることを目指します。

　上記の「神鉄グループみらいビジョン2030」の実現に向けた具体的な実行計画として、2030年度までの８年

　間を前後半に分け、最初の４か年における経営計画となる「中期経営計画2026」を策定している。

（中期経営計画2026）

　「中期経営計画2026」においては、コロナ禍により落ち込んだ「収益力」をコロナ禍前の水準に回復させるとともに、「財務の健全性」を引き続き着実に進展させ、外部環境の変化（コロナ禍による生活様式の変化や高コスト社会など）に対応しながら、グループの持続的な成長を通じて企業価値を高めて、各種ステークホルダーの期待に応えるとともに、地域の持続的な価値向上に貢献していくこととしている。

　　[１]基本方針

　グループの持続的な成長を通じて企業価値を高めるとともに、地域の持続的な価値向上に貢献する。

　　[２]事業戦略

　　　　① 新しい時代（外部環境の変化）に対応した収益構造の構築等

　　　　② 沿線活性化

　　　　③ 成長投資・新規投資による収益拡大

　　　　④ ステークホルダーへの貢献・還元

　　[３]連結数値目標

(2) 経営環境

　当社グループの営業エリアにおいては、今後も少子高齢化等が進行するものとみており、また、人材の確保、自然災害、アフターコロナ社会などに対する対応等、厳しい経営環境が続くものと予想している。

　一方で、北神急行電鉄北神線の神戸市営化や、神戸市と締結している当社沿線のリノベーションに関する連携協定（2022年度実績は、有馬線花山駅・大池駅のリニューアル等)に加えて、当社グループによる積極的な事業展開などにより、駅を中心としたまちづくりが今後更に推進され、当社沿線の活性化につながるものと考えている。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　このような経営環境下において、当社グループは、上記の経営理念を基に、「神鉄グループみらいビジョン2030」を掲げ、このビジョンの実現に向けた具体的な行動計画として、「中期経営計画2026」（2023～2026年度）を策定した。

　そして、「中期経営計画2026」においては、(1)新しい時代（アフターコロナ・高コスト）への対応、(2)沿線の活性化、(3)収益性の改善、(4)有利子負債の削減の４つを重点課題とし、以下の具体的な取組や検討を進めている。

　すなわち、沿線自治体や地域の皆様との連携・共創により駅を中心としたまちづくりを推進することで、賑わいを創出し地域の活性化を図るとともに、関係人口や交流人口の拡大、ひいては人口の定着に向けて取り組んでいる。

　収益力の更なる強化に向けては、不動産事業において新規の賃貸収益物件等への投資を積極的に行うとともに、既存の収益物件の維持更新を着実に行い魅力度向上に努めているほか、多様な人々との連携・共創等により既存および周辺事業の強化や新規事業の開拓等に取り組んでいる。

　新しい時代への対応が喫緊の課題となっている鉄道事業においては、新しい技術の積極的な導入等により安全性や利便性、生産性や環境性等の向上に取り組むなど、持続可能な収益構造の構築に向けた検討を図っている。粟生線においては上下分離をはじめとした同線にかかるコストの軽減策等を引き続き関係者と協議検討していく。

　当社グループのおかれた経営環境は、依然として厳しい状況にあるが、グループが一丸となってこれらの取組を着実に推し進めることで早期復配を目指していく。