文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　当社は2019年12月１日に創業200年を迎えるにあたり、新たな企業理念を制定しております。新たな企業理念では、次の100年に向けて、企業として更なる発展を続け当社グループのめざすべき姿を明確にしています。

＜わたしたちの使命＞

くらしに彩り、豊かさと安心をお届けします。

私たち石塚硝子はメーカーです。モノづくりを通じて社会に貢献することが私たちの存在意義です。ただし、私たちは単にモノを作って売っている訳ではありません。一つひとつの製品で、より良く、より便利に、より価値のある暮らしをつくり出したいという想いを込めてお客様に製品をお届けしています。当社で働くすべての社員がその想いを共有し、社会とその暮らしになくてはならない企業になりたいと考えています。

＜わたしたちのビジョン＞

価値あるモノづくりとともに、社会で輝くヒトを育て、未来へ向かうユメを築きます。

ユメには２つの意味を込めています。一つは、価値あるモノづくりを続け、企業として成長すること、もう一つは、一人ひとりが人生に生き甲斐をもち、それぞれの願いを叶えていくことです。また価値あるモノづくりには、人財育成を通じたヒトづくりが欠かせません。これらが重なりあうことでいつの時代にも求められる企業であり続けることができると考えています。

＜わたしたちの約束＞

「誠実」「挑戦」「成長」

「誠実」は、200年の歴史で培った当社のＤＮＡであり、すべてのステークホルダーに向き合う基本姿勢です。「挑戦」は、常に改善や新たな物事への挑戦を積極的に行うこと、また挑戦による失敗を恐れない風土を大切にしたいという意思を示しています。「成長」は、企業の成長という意味だけではなく、一人ひとりが豊かな人生を過ごすために、公私ともに成長して欲しいという想いを込めました。この３つの約束を合言葉に、私たちは未来に向かって進んでいきます。

(2) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標

ISHIZUKA GROUP 2030 ～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～

2027年度中期経営計画「新たな領域への挑戦」

　新型コロナウイルス感染症のパンデミックや米国の通商政策を発端とするグローバル経済への影響など外部環境が目まぐるしく変化する中、当社グループは「モノづくり」を通じて体質を強化し、多少の荒波が生じても難なく乗り越えられる経営基盤を確立するため、長期的な視点で会社の方向を示すISHIZUKA GROUP 2030を2022年４月に公表しております。今般、事業環境の変化を踏まえISHIZUKA GROUP 2030の見直しを行い、それに基づく2027年度を最終年度とする３か年の中期経営計画を新たに策定しました。

ISHIZUKA GROUP 2030

コンセプト　：～挑戦し続けることにより、躍動する企業へ～

2027年度中期経営計画

コンセプト　：「新たな領域への挑戦」

『2027年度中期経営計画の主な取り組み』

①　2030年度連結営業利益を継続的に50億円以上あげるため、以下の取り組みを進めて2027年度に連結営業利益50億円の達成をめざす

・既存事業の深化（強化）を図るとともに、周辺の関連事業の取り込みを図り、機能子会社を含めたグループ全体で採算性を重視した取り組みを推進

・新規事業についても積極的に経営資源を投入して、将来の柱となる事業を創り出す

②　中堅・若手社員に判断や決断、時には意思決定を伴うような経験を積むことも重要視し、積極的に実践させて経験値を上げていく。また、視座を上げて経営層視点を理解することで、将来の次世代幹部へと成長を促す。

③　社会共通の目標であるCO2排出量削減に取り組むため、前中期経営計画で策定した全社最適ロードマップに基づきＰＤＣＡサイクルマネジメントを行い、2027年度CO2排出量Scope１＋２ 30％削減（2020年度対比）へ挑戦

④　ペーパーレス化の推進・アナログ作業からの脱却に向け、古い慣習からの脱却とデジタル化を進めて、ラクの追求により余力を生み出す。

(3) 経営環境、中期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上の課題

＜ガラスびん関連事業＞

　国内のガラスびん市場は縮小傾向が続いており、2024年の出荷重量は前年比93.4％の結果となりました。また、原燃料価格の高止まりによるコスト上昇の傾向は続くものと予想されます。

　このような事業環境下において、適正利益確保を継続できる組織への常態化に向け、ガラス食器事業との組織統合による相乗効果を最大限に発揮し生産性の向上を図るとともに、当連結会計年度に実施したガラス溶解炉更新時におけるCO2削減施策など環境社会への貢献に向けた取り組みを進めます。

＜ハウスウェア関連事業＞

　ガラス食器の国内市場は人口の推移にあわせて縮小傾向にあり、将来を見据え新たな生産体制に移行しております。また、ガラスびん事業との組織統合を行い、更なる生産性向上をあげ、生産ロスの削減と販売機会の拡大をめざします。加えて、ガラス食器ブランド「アデリア」・「津軽びいどろ」の強みを活かした販売強化に取り組みます。

　陶磁器は、需要が旺盛な海外のホテル・レストラン及びエアライン向けの販売拡大を進め、国内はグループ内での連携拡大を含めた物流の効率化を推し進めます。また、廃棄される卵殻を原料の一部に置き換えるなど、環境負荷低減への取り組みを進めます。

＜紙容器関連事業＞

　円安進行等の影響により液体用紙容器の主原料である原紙の高止まりに加えて飲料原価の高騰も重なり、紙容器飲料市場は縮小の見込みです。

　このような環境下においても安定した事業基盤を築くため、国産原紙の深化による国内市場の拡大と並行して海外市場への挑戦を行います。また、持続可能な社会の実現に向け、原紙軽量化など環境負荷の継続的低減の取り組みを進めます。

＜プラスチック容器関連事業＞

ＰＥＴボトル清涼飲料水の国内市場は前年比100％の結果でしたが、猛暑の影響や訪日外国人の増加を踏まえると頭打ちの状況が見込まれます。

　収益基盤の安定化と持続的な成長を遂げるため、東京・岩倉・姫路の３工場における生産体制の最適化を実現するとともに、ＤＸを取り入れて計画・予防保全を強化し稼働率の向上を図ります。また、2024年度から生産を開始した姫路工場では、全ラインでリサイクル原料のみを使用することに加え、新たな生産方式であるフレークtoプリフォームを確立しました。これらの取り組みによりCO2排出量削減と付加価値をあげるとともに、清涼飲料水及び非清涼飲料水向けの販売のすそ野拡大をめざします。

＜産業器材関連事業＞

　調理器用トッププレート事業は、市場は住宅着工件数の減少や物価上昇による消費者の買い控えなど厳しい環境下にあります。

　保有技術の精査・競合他社と差別化する開発テーマの見極めと具現化を行い、ＤＸ拡大による生産・工程管理・設備予防保存の環境整備の推進し、安定した収益確保をめざします。

＜その他事業＞

　抗菌剤市場は、コロナ禍では全世界で需要が拡大した一方、特需反動により販売が大きく落ち込みましたが、現在はコロナ禍前の出荷水準に戻りつつあります。市場動向の把握及び市場ニーズに基づいた新規剤の開発を進め販売の最大化を狙います。

　新事業分野では、口臭ケアはみがき「デオグラオーラテック」は全国ドラッグストアチェーンでの取り扱い店舗数が大きく拡大し、更に認知度をあげるための施策を効果的に行っていきます。また、未来を見据えた研究開発・新事業の進化と創出の取り組みを継続して進めます。