当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは「真（ほんとう）においしいものをつくる～身体にも心にも未来にも～」を企業理念とし、「日本一、生産者と地域に貢献する食品会社になる」を目標に掲げております。

　また、①素材本来の味を活かす本物の美味しさを提供する「無添加調理」の技術、②自社の社員の目で確認した安全と美味しさの源である「厳選素材」、③原材料の履歴情報を開示する「品質保証番号」、の３つの原則を基本に活動してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、収益力の改善を行い株主はもちろんのこと、すべてのステークホルダーにご満足いただけることを考え、経営戦略・経営計画に基づいて利益を生み出し企業価値の増加を図るよう努めております。近年ＲＯＥの考え方を導入する社会的要請も踏まえ、様々な経営指標を勘案しながら利益体質の強化、純資産の効率的活用を行っていく所存です。

(3）経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復の動きが見られました。しかしながら、資源・エネルギー価格の高騰等にともなう物価高により生活コスト全般が上昇し、これを背景に消費者の節約・低価格志向が継続しており、依然として厳しい事業環境状況が続いております。

　このような環境の中、当社では中期経営計画（2022年度-2026年度）において、ISHII VISION2030「農と食卓をつなぎ、子育てを応援する企業に」を掲げ、「子育て」をはじめとする様々なお客様の生活シーンを支え、ライフスタイル変革につながる食サービスの最大化と着実な実行に向けた取り組みを推進しております。

(4）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループがこれまで培ってきた安心安全で美味しい食を提供するための無添加調理技術・履歴管理システムを基盤に、消費者と生産者をつなげる活動を通して、「日本一、生産者と地域に貢献する食品会社になる」ことを目指して活動してまいります。

①　日本の各地域の生産者や行政等との連携を深化・拡大し、地域食材を活かした旬の季節商品の開発を行ってまいります。

②　消費者のライフスタイルの変化を捉え、消費者が抱える食生活の課題を解決する商品の開発を行ってまいります。

③　不採算商品や低利益率商品の終売やリニューアルを進めるとともに、当社と理念を共有する販売チャネルとの関係を強化し、利益率の改善を行ってまいります。

④　生産設備やシステムに対して機械化・自動化・省力化への投資を進めることで、生産性を向上してまいります。

⑤　持続可能な社会の実現のために、様々な新技術を取り入れ、「省資源」、「省エネルギー」、「廃棄物の削減」に努めてまいります。

(5）優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題

　(3)の経営環境のもと、当社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。

①　持続可能な「地域と旬」モデルへの転換と提供価値の向上

　日本の各地域の生産者や行政、当社と理念を共有する販売チャネルとの連携強化、地域食材を活かした旬の季節商品の積極的な展開、及び当社の技術によって地域の食材を魅力ある製品へプロデュースし地域活性に繋げる取組「地域と旬」の一層の深化を推進します。

　加えて、当社代表取締役が自ら生産地を訪れ「真（ほんとう）においしい」ことを探る旅企画や、北海道訓子府町との包括連携協定に基づくまちづくり会社設立に向けた地域活性化起業人の派遣、産地振興・ブランディング支援を行う活動を展開しております。こうした取組を中心に、より一層の付加価値づくりと、当社の目指すビジネスモデルへの転換を図ってまいります。

　また、継続する食料品の値上げや、多様な働き方の実現といった社会の変化により、「食」に対する課題や価値提供に対する消費者の意識が高まっています。当社は、引き続きこうした消費者の変化をいち早く捉え、常温商品を中心に、特に子育て世代が抱える食生活の課題解決に繋がる商品の開発を進めてまいります。

②　原材料調達、物流等各種コスト増への対応

　依然として続く原材料価格の高騰や物流問題によるコスト増に対応すべく、生産者との関係性の中で原材料調達を安定させ、生産者にも安定した利益の提供が出来る取組を進めます。また、物流コスト増については、他社との連携・協業も推進し、物流業者・当社のみならず、社会全体の利益にも繋がる取組を引き続き検討してまいります。

　同時に、不採算商品や低利益率商品の終売・リニューアルによる利益率の改善、生産拠点の合理化等を行ってコストの改善を行い、それでも補えない場合は、商品価格の改定を適宜実施し、コスト増を踏まえた持続可能な販売価格の設定を行ってまいります。

③　生産体制の抜本的見直しとIT技術の活用

　従業員の高齢化や、長期にわたる運用により進行する設備の老朽化に対し、従業員の確保だけでなく、AI・ロボットを活用した新たな次世代製造技術の研究、それらを実現するIT人財の獲得を進めるとともに、生産設備・システム・人に対して適切な投資を行ってまいります。

　また、合理的な生産計画に基づいた製造及び販売を一層推進し、自社工場と地域における提携工場による製造設備のシェア及び当社の品質を両立させることのできる分散型の生産体制構築の推進を進め、持続可能な生産体制を構築してまいります。

　加えて、第84期には、３工場に連なる基幹システムのリプレイスを完了させました。新システムを安定稼働させることで、更なる生産体制の改善を行います。

④　ブランディング・マーケティング活動の強化

　創業80周年を基軸にしつつ、当社の”ファン”と社員が交流する機会の創出を行うべく、各工場での工場見学やファンフェス等のイベントを積極的に行ってまいります。

　全従業員とお客様の相互コミュニケーションを強化するとともに、新規ファンの創出、及びブランド価値の向上といったブランドマネジメントを一層強化いたします。

　加えて、当社の取組を、子育てに関わる全ての方への「食」を通じたライフスタイルの創造に集中してまいります。

⑤　サステナブルな経営の実現と環境負荷の軽減

　当社は、環境・社会貢献・労働環境等サステナビリティを巡る課題への対応は企業理念の実現及び経営戦略の実行と同一と捉えております。それらに関するリスク、機会及び目標は各部署の活動の中で管理され、新たに設置したESGチームを中心に取りまとめ、適宜経営会議及び取締役会にて共有・議論されています。

　また、認証取得しているISO14001の運用を中心に、自然エネルギーへの切り替え、環境負荷を抑えた持続可能な生産体制構築、新素材LIMEXを利用した脱プラスチックへの取り組みを積極的に進め、環境に配慮したサプライチェーンの構築を推進します。

⑥　人財確保・多様化の推進

　当社は、少子高齢時代を踏まえた人財の確保・雇用の維持による継続的なビジネスを行うため、デジタルツールを活用した生産性・効率性の向上、創造性を発揮できる職場環境の整備、従業員の給与や可処分所得の底上げを実施し、一層の積極的な投資を行ってまいります。

　また、正社員・パート契約者含めた従業員の働き方の多様化・柔軟化を促進する制度の創設も進めてまいります。具体的には、長期休暇や育児・介護等の休暇を取得し、必要に応じて従業員がサポートを受けられる環境を整備しております。こうした取組によって、人財の確保、雇用の継続だけでなく、社員が働きがいを感じる改革を継続して推し進めてまいります。