盟和産業 【東証スタンダード:7284】「輸送用機器」 へ投稿
企業概要
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは設立以来、自動車内装部品を中心として、「より良いもの」、「喜んでいただけるもの」を、「より安く」、そして「より早く」提供することにより社会に貢献することを基本理念として事業展開を行なってまいりました。
当社グループの企業理念では、「法令順守と高い倫理観に基づく企業活動、環境にやさしい製品づくり、技術革新による顧客満足度向上に努め、株主、取引先、地域社会等会社をとりまくさまざまな関係者と良好なコミュニケーションを実践する」としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、内装部品をグローバルに供給できるサプライヤーを目指し、2006年の中国進出を皮切りに海外展開を進めてまいりました。日系自動車メーカーの生産拠点が集中する日本、中国、北米、ASEANの「グローバル四極」に生産拠点を整備、軌道に乗せるまでに至っております。持続的な成長に向けて、以下の取り組みを行っております。
○ これまで取り組んできたグローバル化の成果を国内外で利益として実現させることを目指します。
・内外の生産拠点で役割分担を進め、効率的で最適な生産体制を構築してまいります。
・グローバル視点での資材調達の最適化を進めてまいります。
○ 内外連携を強化して自動車部品事業・住宅事業ともに市場開拓に取り組みます。
・海外の自動車部品では、内外連携を強化して日系メーカーの受注拡大を図るとともに非日系顧客の開拓を進めます
・国内の自動車部品では、新製品や改良技術の提案を進め、他社との差別化を図ります。
・住宅事業では、住設分野の取引をさらに深化させるとともに営業力を強化し、次の柱となるビジネスの開拓を進めます。
○ 持続的な成長に向けて新技術開発を加速させます。
・当社の特長である樹脂の配合・加工・積層技術を活かし、トランク部品、フロア部品以外の新製品、新用途の開発を行います。
・既存製品の改良技術開発にも継続的に取り組み、盟和製品の市場価値を高めてまいります。
○ 上記の3項目を支えるため、事業活動を担う人材の力を強化するとともに、気候変動への取組み、地球環境の保護を通して持続的な発展を目指します。
なお、当社グループが属する自動車業界では、近年EV(電動車)化が急速に進展してきていることから、次のような戦略を進めてまいります。
・新技術開発:価格、軽量、性能の面で、EV部品における製品競争力を高めて行くとともに、EV特有の部品の開発も進めます。
・市場開拓:日系自動車メーカーに加えてEV化で世界を牽引する中国EVメーカーからの受注拡大を図ります。
・脱炭素の取組み:EV化の先で目指すものは気候変動に対する取組み(カーボンニュートラル化)であり、当社のリサイクル技術を活かした製品を提供するとともに、市場回収リサイクル部品等の提案を図ります。
(3)経営環境
今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着いてきているものの、世界的なインフレの進行と欧米を中心とする金融引き締め、ウクライナ情勢の長期化や米中対立等地政学リスクの増大等、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループが属する自動車業界におきましては、半導体供給不足の影響が残り、原材料・エネルギーコストの高騰が続くものの、自動車の生産台数は前期に対して増加するものとみられます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが属する自動車業界におきましては、「100年に一度」と言われる業界の大変革(パラダイムシフト)が進む中、BEV(電気自動車)化、CN(カーボンニュートラル)への対応強化が求められております。同時に、原材料・エネルギーコスト高騰に加え、半導体供給問題も未だ完全な解決には至っておらず、足元での業績の確保も喫緊の課題となっております。このような事業環境のもと、当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。
① 新製品・新技術開発と環境問題への取組強化
BEV化推進、CN実現等の社会的要請を念頭に置いた新製品、新技術の開発と既存製品の改良を加速させます。更には、SDGs推進の観点からも技術開発を進め、リサイクル材料の使用拡大を通じた、産業廃棄物の抑制、資源の有効活用、および製品の軽量化による自動車のエネルギー効率改善等環境問題にも取り組んでまいります。
② 収益力強化
半導体の供給変動や、電力、燃料・原材料価格等の高騰に対応した柔軟な生産体制構築に向け、生産構造改革を推進するとともに、設計・生産準備・量産の各段階を通じた原価低減強化、更には、設備省人化による工程見直し等を推進し、収益力を強化しPBR(株価純資産倍率)向上に努めます。
③ 市場開拓
自動車内装部品においては、新製品・新技術の提案により差別化、競争力を高めると共に、グループ拠点間の連携・情報共有を強化して日系メーカーのグローバル車種に加え、非日系取引先への受注拡大にも努めてまいります。
住宅事業では、住設分野の取引を更に深化させ、業容の拡大・安定化を図るとともに、新規分野開拓を加速し有望な開発案件にリソースを重点投入して新たな事業の柱を創出してまいります。
④ 人材開発への取組み
人材開発による企業競争力の強化を目指し、性別、年齢、国籍を問わない適材適所の人材の採用と教育研修の強化により、専門分野に拘わらず一人で多くの役割を担うことのできるグローバル人材の育成に努め、組織と従業員の活性化に努めてまいります。
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