当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、世界的にＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営が注目されており、経済的価値の創出のみならず、社会的な貢献・責任を果たすことが求められております。

　当社は、「働く社員の人間的価値づくり、総合力を発揮できる組織づくり、株主様が納得できる付加価値づくり、先行投資ができる財政価値づくり、顧客が満足できる経済価値づくり、生活に役立つ価値づくり、社会が認める会社の存在価値づくり」を経営理念としております。その理念の実践及び実現により社会に貢献し、企業価値を向上させることが、ステークホルダーへの経済価値の創造、また社会貢献へつながるものと考えております。

　具体的には、以下の取組みを行っております。

① 環境について

　省エネルギー商材や太陽光、風力発電設備といった自然エネルギー商材等をお客様に提案、販売することにより、事業を通して社会課題の解決に寄与しております。また、業務でのペーパーレス化、環境省が策定した環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認定取得、ペットボトルのキャップをリサイクルするエコキャップ活動などを行い、環境問題に取り組んでおります。

② 社会について

　中央共同募金会に対し、赤い羽根共同募金運動への寄付協力を行い、福祉などを支援するための活動に役立てていただいております。また、各拠点における定期的な近隣の清掃活動を行うなどの地域の美化にも努めております。その他に、本業の配送業務を活かした活動の一環として、食品配送のボランティアを実施し、社会貢献活動を行い、社会の持続的な発展に貢献して参ります。

(2）戦略

組織の健全な運営のため、人材の確保と育成には特に力を入れております。新卒、中途を問わない積極的な採用活動、社員に対しては個々の水準や目的に配慮した研修を行うなど、人材育成の取組みをしております。また、能力や実績、人物に基づいて評価をし、男女の別なく昇給や昇進などの処遇を行っております。

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する具体的な方針は、以下のとおりであります。

①人材の育成に関する方針、戦略

　経営理念である「総合力を発揮できる組織づくり」と「働く社員の人間的価値づくり」を実現するために、多様性確保を含む人材の採用と育成は非常に重要な事項であると考えております。

　イ．採用

　経営理念を共有できる有能な人財確保のため、新卒採用を中心に、様々な経験、スキルを有し、即戦力となる中途採用も行っております。

　採用では、腰を据えて仕事に取組み成長意欲のある方、目標を設定し、それに向けて主体的に取り組むことができる方、途中で投げ出すことなく、最後まで強い意志でやり抜くことができる方を求めております。

　ロ．人材育成

　従業員一人一人の成長こそが、企業の成長と考え、常に顧客満足を追求する高い意思疎通力を有し、専門知識をもって提案営業にあたることができる人材を育成することを方針として取り組んでおります。

　当社では、商品知識等のＯＪＴ研修の他、新入社員から管理職まで営業社員研修、幹部候補生育成研修、幹部社員研修、資格取得研修等座学研修をキャリアステップに合わせ計画に基づいて行っており、各々が最大限のパフォーマンスを発揮できるように後押ししています。

②社内環境整備に関する方針、戦略

　従業員が健全な状態で、安心して活き活きと働ける職場環境を整備することが重要と考えております。

　営業所の自社所有を基本方針としております。この方針のメリットの一つである倉庫や駐車場等の営業設備を、当社戦略に合致させるように自由に企画・設置できることを活かし、従業員が働きやすい職場環境を整えることができます。

　従業員が生産性を向上させつつ、健康かつワークライフバランス（仕事と家庭の調和）を保って働き続けられるよう、繁忙部署への適切な人員配置、ノー残業デーの設定や有給休暇の周知徹底等過重労働の防止に努めています。

　また、従業員一人一人が成長意欲を持ち、自身の役割を拡大させていくことが重要だと考えており、実績に応じた人事評価制度や報奨制度を設けております。現状女性の管理職はおりませんが過去には女性の取締役や管理職がおり、これらの制度の男女の別はなく、各従業員の能力や人物に基づいて評価をし、昇進等の処遇を行っております。

(3）リスク管理

　当社グループでは、取締役会による監督・モニタリング体制の下、経営上のリスクになりうる課題や機会となる事項に対して、適切な対応を検討し、実行しています。

　また、直接的あるいは間接的に当社グループの経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、事業継続計画のためのプロジェクトを設置しております。これにより、全社的なリスクの評価、管理、対策立案とその実行を行っております。

　サステナビリティに関連するリスクについても、同プロジェクトにおいて評価、管理を行い、また危機発生時には危機のレベルに応じた対策本部を設置し、適切な対応を実施します。

　同プロジェクトの内容については、取締役及び営業幹部にも情報共有が行われ、全社に係るサステナビリティの重点施策・方針の企画、審議、グループ展開およびモニタリングを行うことで、全社におけるリスク管理の強化を図っております。

　なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取り組みについては「３　事業等のリスク」に記載しております。

(4）指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に記載のとおり、人事評価制度に男女の別はなく、各従業員の能力や人物に基づいて評価をし、昇進等の処遇を行っております。従って、現状管理職に占める女性の割合について指標としての目標は設けておりませんが、有能な従業員を育成し、管理職へ登用し、女性管理職比率の向上を目指して参ります。

　男性労働者の育児休業取得率については、現状実績はありませんが、育休制度を整えており、また育児休業を取得しやすい雇用環境整備に努めており、男性労働者も育児休業の取得は可能であります。しかしながら、育児休業の取得については労働者各々の事情によりますので、男性労働者の育児休業取得率について指標としての目標は設けておりません。

　当社グループでは男女の同一労働の賃金に差はありません。全労働者における男女間賃金格差の要因は、等級別人数構成の差によるものであります。

　なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況  ５  従業員の状況  (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。