文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「企業活動を通して社会に貢献する」を基本理念として掲げております。当社グループは将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大を図ることを基本方針としております。

(2）経営環境

　当社主力の肥料事業におきましては、肥料原料の海外依存に加え、中国等の輸出規制や円安の影響により、国際市況は不安定な状況が続き、価格も高い水準で推移しております。このため、国内肥料価格も依然として高止まりしており、買い控えや施肥量の削減、安価肥料へのシフトによる需要低迷のトレンドが継続しております。

　こうした事業環境は、当社の販売戦略及び事業展開に影響を及ぼしており、引き続き慎重な対応が求められる状況です。

(3）中長期的な会社の戦略及び対処すべき課題

　（中期経営計画策定に向けた進捗報告）

　当社グループでは、新たな中期経営計画または中長期成長戦略の策定に向けて検討を進めており、2025年８月末までに公表する予定です。これに先立ち、2025年５月15日には「中期経営計画策定に向けた進捗報告」として、2025年５月15日時点での方向性や戦略の骨子について開示致しました。

（経営方針）

　［2030年に向けたグループビジョン］

　・日本が誇る農業ソリューションカンパニーへ

　・世界へ向けて素材の機能性を創出する肥料・化学品メーカーへ

　揺るがない企業理念・行動規範や、グループビジョンのもと、さまざまなステークホルダーの課題に対応し、次の100年の成長に向けた大きな改革に踏み出す方針です。

　経営効率・投資効率を一層重視する企業として長期的な成長と収益基盤の強化を目指し、肥料事業の再編投資、化学品事業等での成長投資を積極的に推進するとともに、既存グループ会社の再編・シナジー効果を追求します。

　そのための本社戦略部門強化、肥料事業における抜本的な組織管理体制の見直し等を通じて、経営基盤の刷新を進めます。

（戦略の骨子）

①事業ポートフォリオ変革

　収益性と成長性の両立を図る持続的な事業ポートフォリオの再構築に取り組みます。肥料事業の収益力強化、化学品事業及び新規・周辺領域への重点投資、さらにはM&Aを含む新規領域への本格参入と、既存の延長線とは異なる成長機会の創出を通じて、企業全体の競争力強化を図ります。

②肥料事業

　創業100年の技術力を活かして付加価値製品・技術の提供を拡大するとともに、近年の高温障害等、環境課題に応えるバイオスティミュラント資材分野に本格的に進出します。また、全国規模の生産品目・設備の最適化により、投資効率を最大化する等、徹底したコスト戦略も行い、安定的な利益を確保できる事業へと転換させます。

　これらの取り組みを通じて、日本の農業が抱える課題の解決に貢献する農業ソリューションカンパニーを目指します。

③化学品事業

　当社グループの成長をけん引するドライバーとして、迅速かつ柔軟な事業展開を通じて、早期の成果創出と事業成長を図ります。海外展開やシナジーのあるM&Aに積極的に取り組むとともに、研究開発部門への投資を強化し、新たな価値の創出と技術優位性の確立を通じて、持続的に成長できる事業へと発展させます。事業の高度化・収益力の強化を通じて、当社グループ全体の成長を支える中核事業としての役割を一層高めます。

④不動産事業

　2025年８月に完工予定の渋谷地区再開発商業ビルの安定収益化を図るとともに、保有資産の見直しを通じて資本効率の向上に取り組みます。

⑤サステナビリティ戦略

　脱炭素社会への移行に向けた対応として、カーボンニュートラル実現に貢献する取り組みを進めており、削減目標の公表に向けた準備も進めています。

⑥財務・資本政策の最適化

　資本効率と株主還元の最適化に向けて、検討を進めます。

（当社グループの目指す長期目標）

　今回策定する新中期経営計画での構造改革期間を経て、次期中期経営計画期間中での数値目標達成を目指します。

［数値目標：純利益２０億円以上　ＲＯＥ８％以上、ＤＥＲ 0.5程度］

～　ROE向上を軸に、PBRの改善と企業価値向上を目指す　～

（資本政策の基本的な方針）

　当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、資本効率の向上と財務健全性とのバランスを確保することを資本政策の基本方針と致します。株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）を資本効率向上の重要な指標ととらえ、新規事業分野への投資、付加価値の高い製品の開発、効率的な生産・販売体制の構築を追求し、連結当期純利益の増大を図り、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上を図ってまいります。また、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、安定的かつ継続的に業績に見合った成果の配当を行うことを基本とし、引き続き配当性向50%を目標と致します。なお、特殊要因がある場合にはこれを考慮して配当金額を決定することがあります。