当社グループのサステナビリティに関する考え方およびサステナビリティ関連のリスク・機会に対処するための取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンスおよびリスク管理体制

　当社グループでは、「物流を越えた、新たな価値創造により、持続的で豊かな社会の実現を支えること」をグループミッション、果たすべき社会的使命と規定しております。また、サステナビリティ推進基本方針において①地球温暖化の防止　②循環経済への転換　③安全・安心の実現　④イノベーションの活用　⑤人権の尊重　⑥共存共栄の追求　の六つをマテリアリティ（重要課題）として特定し、事業活動を通じてその解決に貢献することとしております。

　当社は、サステナビリティを巡る課題の解決に取り組むため、次のとおりのガバナンス体制・リスク管理体制を構築しております。

　取締役会は、年１回または必要に応じて、サステナビリティを巡る課題に対する取組みについて議論し、サステナビリティ推進基本方針や、マテリアリティ（重要課題）に関する数値目標などの重要事項を決議し、その執行を監督します。

　サステナビリティ推進委員会は、取締役社長を委員長として、サステナビリティ推進基本方針や、マテリアリティ（重要課題）に関する目標の設定と重要事項の立案を行うとともに、サステナビリティに関する全社的な取組みを指導・監督しつつ、サステナビリティに係るリスクを識別・評価し、これらを取締役会に報告します。

　また、サステナビリティ推進室は、サステナビリティ推進委員会の監督・指導のもと、当社グループのサステナビリティ推進に関わる事項について、適切な対策を遂行し、関係会社を含む各事業部門に指示・指導を行うとともに、目標の達成状況のモニタリングと、必要な改善策の策定と実行を行い、重要事項や行動計画をサステナビリティ推進委員会に報告します。

　当社のグループのサステナビリティ推進に関するガバナンス体制・リスク管理体制は以下に示すとおりです。

(2）サステナビリティ全般に関する戦略および指標・目標

　マテリアリティ（重要課題）に対処するための取組みと指標は次のとおりです。

（注）１．自社所有営業倉庫における電力消費によって排出されるCO2排出量を対象としています。

２．賃貸オフィスビル（茅場町・永代・蛎殻町地区）を対象としています。

　なお、当社ではTCFD提言に基づくシナリオ分析を実施して、その結果を当社コーポレートサイトにて開示しております。

https://www.shibusawa.co.jp/db/wp-content/uploads/2022/07/20220629-01.pdf

　また、事業活動から排出されるCO2排出量をESGデータとして集計して、当社コーポレートサイトにて開示しております。

https://www.shibusawa.co.jp/csr/e/environment/

３．記載URLは変更になる場合があります。その場合には、当社コーポレートサイトのトップページより該当ページにお進みください。

(3）人的資本に関する戦略および指標・目標

① 人材の育成に関する方針

　お客さまや社会の変化に伴い、わたしたちのビジネスは日々変化しています。コーポレートスローガン「永続する使命。」を果たし続けるためには、わたしたち一人ひとりと組織とがともに成長しあう好循環を継続し、挑戦を続けていく必要があります。

OJTとジョブローテーション、各種指名研修による人材教育とともに、自身のキャリアを見据えて学ぶ意欲のある人に公平で持続的な能力開発の機会を提供し続けます。また、成長に向けた努力や挑戦が正当に評価され、更なる成長を後押しする評価制度を整備します。そして、自律的な人材が互いの成長をサポートし協力し合う企業風土の醸成に取り組んでまいります。

② 社内環境整備に関する方針

　多様な価値観を尊重し、ワークライフバランスの推進、健康経営などに取り組むことで、性別、年齢、国籍、障がいの有無などにとらわれず、誰もが心身ともに健康で、安全かつ安心して活き活きと働ける社内環境を整備してまいります。

＜具体的な取組み＞

・人的資本経営の基盤構築

　タウンミーティング、従業員対話集会を全国で実施中です。従業員の意見を聞き取り、人事諸施策の改善につなげる活動を推進しています。一方、HRテクノロジーを活用し人的資本情報に関するデータを蓄積分析できる様にクラウド情報基盤の整備を開始しています。また、エンゲージメントサーベイを開始しました。対象を順次拡大し、継続してスコアの推移を分析していきます。

・教育育成プログラムの充実

　従業員の自律的な成長をサポートする教育育成プログラムとして、業務経験年数や職位に応じた階層別研修や担当業務のスキルアップを目的とした業務研修の他に、イノベーション活用検討に関する組織横断ミーティングへの参加機会の提供、公的資格取得支援等を順次拡充しています。

・ダイバーシティの推進

　多様な価値観や経験を有する人材が活躍できる社内環境を整備し、新たな価値の創造を目指します。特に女性の活躍は、組織の活性化につながると考え、組織上のライン管理職に限らず、組織横断の具体的なプロジェクトや取組みのリーダーとなる「管理職員」の増加に取り組んでいます。また、育児との両立支援制度を整備するとともに、男性の育児休業取得を促進し、育児について理解し、育児を応援する意識の浸透をはかっています。

・健康経営の推進

　一人ひとりが心身ともに健康であることが挑戦を続けるエネルギーの源泉であると考え、澁澤健康保険組合とのコラボヘルスにより、データヘルス計画に基づき従業員とその家族の健康増進に努めています。その一環として、定期健康診断における婦人科検診項目の拡充を行いました。また、外部機関による、24時間健康相談サービス、メンタルヘルスのカウンセリングサービスを導入しています。

＜指標及び目標＞

（注）管理職員は管理職に任用できる資格者を表しています。