文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する」を経営の基本理念として下記のとおり経営方針を定めております。

　一　安全・安心な商品をお客様に提供する

　一　お客様に必要とされる企業になる

　一　安定した配当をし続ける

　一　地域社会との共生を図る

　以上の経営方針のもと、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含めた、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指し事業活動に取り組んでまいります。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の見通しにつきましては、人手不足から雇用・所得の改善とインバウンド需要により景気が緩やかに回復するものと思われます。その一方で、賃上げ以上に物価上昇が続き個人消費は依然として厳しい環境が続くものと考えられます。また、不安定な国際情勢や、金融市場の変動などにより世界経済の悪化が懸念されることもあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

　当業界におきましても、原材料価格やエネルギーコストの高騰、物価高による消費の低迷、雇用環境の改善に伴う人件費のコストアップや物流費の上昇など、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続くことが予想されます。

　このような状況におきまして、当社グループは、安全安心で価値のある商品の開発と安定供給に引き続き取り組むとともに、各部門における業務の見直しや諸経費の削減に努め、収益の回復を図ってまいります。

　営業面におきましては、新商品の開発・新規チャネルの開拓拡大や業務提携先との協業、単品量販による販売量の回復を図ってまいります。生産面につきましては、ＦＳＳＣやＩＳＯによる小集団活動の推進と品質の安定、集約生産や商品の絞込みによるコスト削減や生産性の向上に努めるとともに不採算事業の見直しを図ってまいります。仕入面につきましては、原材料価格の変動に対し規格や原産地の変更等で迅速に対応するとともに、加工原料調達において利便性の良い原料の安定確保に努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　中長期的には、次の重点施策を遂行してまいります。

①資本効率化（業務のＤＸ化・スリム化、サプライチェーン業務の見直し、原価低減と工場稼働効率化）

②新基盤構築（在庫管理基盤、商品毎の収益管理体制、人事制度の改革）

③自社販売力強化（チャネルの新規開拓、営業企画機能の強化、販売先との関係強化）

④連携推進（提携企業先との関係強化、栃木県内企業や自治体との連携）

⑤市場需要に合わせた商品開発体制の構築

⑥当社の強みへの集中と新たな強みの育成

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、営業利益率２％、自己資本当期純利益率10％以上及び１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を150円としております。当連結会計年度においては、営業利益率△1.5％、自己資本当期純利益率△13.2％、１株当たり当期純利益△241.16円という結果となりました。これは、価格改定やコスト減に努めましたが、販売数量の減少やコストアップ要因を吸収できなかったことが主な要因となっております。