文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 当社グループの目指すべき姿及び経営の基本的方向性

　当社グループは、「総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通して新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループ」として、持続可能な社会の実現に貢献するため、様々な取り組みを推進している。経営の基本的方向性として、「エネルギーの安定供給に尽くす」「カーボンニュートラルに積極果敢に挑戦する」「お客さまの多様なニーズに対応し、満足度の向上に尽くす」「地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす」「人を育み、人を大切にする」「積極的な事業展開と不断の経営効率化を通じて持続的成長を図る」の６つを位置付けている。

(2) 中長期的な経営戦略

2025年度財務目標の達成に向けた具体的な計画と、2050年カーボンニュートラル実現に向けた長期的な計画として2022年３月に『おきでんグループ中期経営計画2025』を策定した。本計画では、当社グループを取り巻く経営環境の変化や、県内のエネルギー市場における厳しい環境下においても、当社グループが強固な経営基盤を構築し、将来にわたり持続的な成長を成し遂げていくための経営の方向性をとりまとめた。

　業務効率化とビジネス連携によって新たな価値の創造・競争力の強化を図る「おきでん.COM」の考え方のもと、「トップラインの拡大」、「攻めの効率化」、「カーボンニュートラルへの挑戦」の３つの方向性を推進することで、お客さまにエネルギープラスαの新たな価値を提供していく。

　今後も当社グループが持続的に成長発展していけるよう、様々な経営課題の解決や財務目標の達成、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、グループ一丸となって果敢に挑戦していく。

(3) 目標とする経営指標

　当社グループは、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を、以下のとおり設定している。

※　ROE ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本〔期首・期末平均〕

(4) 経営環境及び対処すべき課題

　当社グループを取り巻く経営環境をみると、県内におけるエネルギー市場（電気・ガス・エネルギーサービスプロバイダ（ESP））は他事業者との競合など、激しい競争環境の下にある。

　電気事業においては、他事業者への契約切り替えによる需要減、さらに、ウクライナ情勢に伴う資源価格の高騰および為替レートの円安進行により、極めて厳しい経営環境の下に置かれている。

　このような中、収支対策を最大限実施し、あらゆる選択肢を排除せずに検討を進めたが、昨今の燃料価格の高騰は、企業努力で対応できる限界を大きく超える水準であり、事業継続性はもとより、安定供給に必要なコストさえ確保できなくなる切迫した状況である。

　そのため、大変苦渋の決断ではあるが、経営合理化の徹底を前提に、当社は43年ぶりの規制料金値上げを含むすべての電気料金の見直しを行うこととした。今後、お客さまには多大なるご負担をおかけすることになるため、これまで以上に徹底した効率化に取り組み、総合エネルギーサービスや省エネ等のお客さまのニーズに沿った提案などを通して、お客さまから選択される企業を目指す。

　また、一般送配電事業者の情報管理における不適切な取扱い事案により、小売電気事業者間の公正な競争を揺るがす事態が発生した。当社は今般の不適切な事象について、一般送配電事業者の中立性・信頼性を損なう重大な事案であると重く受け止めている。そのため、更なる中立性・信頼性の確保に向けて、法令等遵守の確実化のための組織・体制・仕組みの整備に取り組むなど、全社大で行為規制などのコンプライアンスに確りと対応する。

　当社はいかなる状況においても、エネルギーの安定供給を基本的使命として、当社事業に従事する者の安全確保を最優先に、その実現に全力を注がなければならない。災害時における迅速な復旧に向けては、部門や会社の枠を超え災害対策の強化を推進していく。

「2050年カーボンニュートラル」については、ロードマップに掲げたCO2排出削減率の目標値を深掘りし、2030年度△30％（2005年度比）を「沖縄エリアのジャスト・トランジション」における野心的な目標として目指すこととした。非常に厳しいチャレンジであるが、最大限の努力をもって、カーボンニュートラルに向けた様々な取り組みを加速させ、電源の多様化、燃料価格の動向に左右されない強固な基盤づくりを目指す。これは、今後、国においてGX基本方針に基づき成長志向型カーボンプライシングなどの各種施策が進められていくことからも、確りと対応する必要がある。

2023年度は大きく毀損した財務基盤を回復させることが急務である。この難局を大きな飛躍の機会と捉え、役職員の英知を結集し、中期経営計画のもと新たな価値を創造していくことで、夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献できるよう邁進する。