文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 当社グループの目指すべき姿及び経営の基本的方向性

　当社グループは、「総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通して新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループ」として、持続可能な社会の実現に貢献するため、様々な取り組みを推進している。経営の基本的方向性として、「エネルギーの安定供給に尽くす」「カーボンニュートラルに積極果敢に挑戦する」「お客さまの多様なニーズに対応し、満足度の向上に尽くす」「地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす」「人を育み、人を大切にする」「積極的な事業展開と不断の経営効率化を通じて持続的成長を図る」の６つを位置付けている。

(2) 中長期的な経営戦略

2025年度財務目標の達成に向けた具体的な計画と、2050年カーボンニュートラル実現に向けた長期的な計画として2022年３月に『おきでんグループ中期経営計画2025』を策定している。本計画では、当社グループを取り巻く経営環境の変化や、県内のエネルギー市場における厳しい環境下においても、当社グループが強固な経営基盤を構築し、将来にわたり持続的な成長を成し遂げていくための経営の方向性をとりまとめ、業務効率化とビジネス連携によって新たな価値の創造・競争力の強化を図る「おきでん.COM」の考え方のもと、「トップラインの拡大」、「攻めの効率化」、「カーボンニュートラルへの挑戦」の３つの方向性を推進することで、お客さまにエネルギープラスαの新たな価値を提供していく。

　今後も当社グループが持続的に成長発展していけるよう、様々な経営課題の解決や財務目標の達成、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、グループ一丸となって果敢に挑戦していく。

(3) 目標とする経営指標

　当社グループは、収益性及び資本効率の向上に係る財務目標を、以下のとおり設定している。2022年３月の計画策定時から経営環境の変化が非常に大きく、2023年度の黒字転換以降、財務基盤の回復は進んでいるものの、いまだ回復途上である。目標に近づけるよう「超・攻めの効率化」等の取り組みを推進し、「持続的な成長」および「企業価値向上」を目指していく。

※１　ROE ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 自己資本〔期首・期末平均〕

※２　将来的には30％を目指していく。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

　当社グループを取り巻く環境について、燃料価格の高騰基調は収束しつつあるものの、需給バランスは引き続きタイトな状況である。国際エネルギー市場の混乱もあり、価格の先行きは不透明であるため、引き続き動向を注視する必要がある。

　こうした中で、当社は、社員一人ひとりが自らに限界を設けることなく「超・攻めの効率化」に"Challenge"していく。変革を一過性のものとせず、将来において持続的に成長していくための基盤とすべく、グループ一丸となって取り組んでいく。

[おきでんPXプロジェクトの取り組み]

　喫緊の課題である物価高対策として、「調達力」を抜本的に強化すべく、組織横断的なプロジェクトチーム「おきでんPXプロジェクト」を2025年１月に立ち上げた。本プロジェクトにおいて、調達活動の変革・コストの最適化・生産性の向上・更なるスキル向上に取り組んでいく。さらに、自ら工夫して仕事のやり方を変える「超・攻めの効率化」と、DXの更なる推進による業務効率化により、前例にとらわれない変革に取り組んでいく。

[エネルギーの安定供給に向けて]

　エネルギーの安定供給は当社の基本的使命である。供給設備の点検や保全の重要性を再認識するとともに、自然災害やサイバー攻撃などに備えて、日頃から訓練や対策を実施することで、良質なエネルギーの安定供給に向けて全力を尽くす。加えて、災害時における迅速な復旧に向けては、引き続き自治体との連携強化にも取り組んでいく。

[カーボンニュートラル、海外事業への挑戦]

　カーボンニュートラルに向けた取り組みについて、当社グループが提供する「かりーるーふ（PV-TPO事業※）」の更なる展開により、お客さまの脱炭素化に貢献していく。また、域外・海外では初の発電・小売事業として、2025年度からパラオ共和国においてPV-TPO事業を開始する予定である。このほか海外の島しょ国において脱炭素化に向けたロードマップ支援に取り組むなど、沖縄エリアにおける再生可能エネルギー導入の取り組みから得た知見や系統安定化技術を活かして、脱炭素化および事業領域の拡大に取り組んでいく。

※太陽光発電設備と蓄電池を無償で設置し、発電した電気をお客さまに販売するサービス

[エネルギー政策への対応]

2025年２月、「第７次エネルギー基本計画」および「GX2040ビジョン」が閣議決定された。当社は、これらのエネルギー政策やGX推進の方向性を踏まえつつ、沖縄エリアにおける「Ｓ＋３Ｅ※」の実現に向けて取り組んでいく。

※エネルギー政策の基本方針として、安全性（Safety）を大前提に、安定供給（Energy Security）、

　経済効率性（Economic Efficiency）、環境適合（Environment）を同時に実現する考え方

[沖縄県の成長ポテンシャルへの関与]

　沖縄県においては、2025年にテーマパークのジャングリア沖縄開業、2026年に首里城の復元が予定されるなど、入域観光客数は今後も堅調に推移することが期待される。さらには、空港機能の拡充と基地返還跡地の開発を連動させたGW2050 PROJECTSの検討が進められている。当社グループは、これからの沖縄県の成長ポテンシャルに積極的に関与することで、グループ全体の企業価値向上に繋げていく。

※当社グループの中期経営計画および統合報告書の詳細は以下を参照。

「おきでんグループ中期経営計画2025」

https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/ir/management/plan_2025.pdf

「おきでんグループ統合報告書2024」

https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/active/csr/new/2024/report2024_01.pdf

「2025年度経営方針」

https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/ir/management/2025-manage_all.pdf