当社グループは、中期経営計画 （ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）で「デジタルファースト」「脱炭素社会の実現」「Ｏｎｅ 正興」の基本方針のもと、市場・技術・ノウハウの共有化を図る「グループ横断プロジェクト」を設置しております。研究開発においては、「ＤＸ（デジタル）プロジェクト」、「脱炭素プロジェクト」で創出された新たなソリューションの実現を目指しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で127百万円であり、この中には受託研究等の費用5百万円が含まれております。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。

(1) 電力事業

　電力事業では、スマート保安ソリューションを大きな成長分野と捉えて、「操作支援システム」「遠隔設備監視システム」を主力製品として開発を進めております。

　設備操作でヒューマンエラーを防止する「操作支援システム」では、既存のＩＣタグを活用したシステム、スマートグラスを活用したシステムに加え、タブレット使用のニーズに応えたシステムを開発しました。３次元仮想空間内におけるＡＩを使用した物体認識技術による操作設備の特定など機能の向上を図っております。

「遠隔設備監視システム」では、巡視ロボットのデータを取り込めるデータ連携パッケージソフトウェアを開発し、システムに組込みました。また、カメラによる遠隔監視時に、計器のカバーに外光や背景の映り込みで指針が読み取り出来ない事象についても改善の研究を進めております。

　その他に九州電力送配電殿と共同研究にてＩＥＣ ６１８５０（スマートグリッドにおける国際標準規格）に沿った、デジタル変電所の標準仕様書を作成し、変電所への適用を進めております。

　一方、既存製品では、低需要地区の用途に合ったコスト低減型の地中開閉器塔（手動３回路）の開発を行いました。

　当事業に係る研究開発費は、52百万円であります。

(2) 環境エネルギー事業

　経済産業省・厚生労働省が連携し、水道事業体・ベンダー参画のもと、データ流通を共通化したルールによる「水道標準プラットフォーム」が標準仕様として構築されました。水処理システムでは「水道標準プラットフォーム」で使用できる機器およびアプリケーションの開発を行いました。

　また、一般社団法人水道情報活用システム標準仕様研究会の定める「水道情報活用システム標準仕様準拠アプリケーションサービス・製品一覧」にアプリケーションサービスを提供できる企業として掲載されております。

ＡＩカメラを活用した水位警戒支援システムの開発を自治体と共同で進めております。画像からの水位計測及び水位予測により水位計測設備の簡素化と浸水予知の実現を目指しております。

　エネルギーソリューション分野では、大型蓄電システムの開発を進めております。

　当事業に係る研究開発費は、46百万円であります。

(3) 情報事業

　ヘルスケアに関する開発は、大学と共同研究で進めており、スマートフォンの加速度センサーから歩行速度と高い相関性がある指標値（歩行速度推定指標値）の算出を可能としました。本技術を利用して高齢労働者の転倒事故対策をサポート・管理するアプリ「ＫＯＫＥＮ」を開発しております。

　港湾システムに関する開発は、国土交通省の補助金事業により、「不安全行動を抑止するための安全対策」として、多発する港湾現場での事故の分析を行いました。それを元に、事故の原因となる不安全行動を抑止し、事故を抑制するシステムの開発をしております。

　当事業に係る研究開発費は、8百万円であります。

(4) その他

　その他の分野では、エレクトロニクス分野やオプトロニクス分野にて技術開発・製品開発を行っております。エレクトロニクス分野では、電力機器の制御電圧・電流を波形データとして収集する装置を電力会社向けに製品化しました。これからの予防保全（故障・寿命予知）に欠かせない波形データの収集を容易にしました。オプトロニクス分野では、調光フィルム「ＳＩＬＦ」の応用製品や、次世代を担う新しい調光素子「遮光・カラー調光機能液晶」の開発を進めております。

　その他分野に係る研究開発費は、19百万円であります。