文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、次世代に残せる事業構造への転換を図りサステナビリティ経営を推進することで、当社グループを取り巻く全てのステークホルダーに貢献することを最重要課題と位置付けており、第３次中期経営計画の方向性を勘案し、経営環境の大きな変化に対応するため、当社のVisionのもと第４次中期経営計画（2024年度～2026年度）「産業構造の変化に対応する次世代ビジネスへのStep2」を策定し、更なる企業価値の向上に努めてまいりました。

　その進捗状況については、以下の下線部のとおりであります。

〔当社のVision〕

・お客様からの厚い信頼と事業上の好立地という強みを伸ばし、企業価値を更に高める。

・現状に満足せず、あらゆる付加価値を追い求め、将来のいかなる環境においても生き残り成長する強靭な企業体力を構築する。

・国際貿易港である大阪港において、地元産業に貢献する公共使命を更に拡大しその発展に寄与する。

・法令を遵守し、高潔な企業精神を維持していく。

〔第４次中期経営計画の基本方針〕

①産業構造の変化にも対応できる、中長期的視点に立った事業ポートフォリオの継続的改善と必要な投資の検討・実施

②①を可能ならしめる資本・財務政策の実施

③サステナビリティ経営の一層の推進

≪ばら貨物セグメントの進捗≫

新規貨物の誘致を行うため、汎用性の高いばら貨物倉庫を新設することを決定し、2026年度中の完工に向け準備を進めている。

≪液体貨物セグメントの進捗≫

・将来的な石炭の需要縮小を見据えて、野積場スペースにステンレスタンクを数基新設することを検討しており、本中期経営計画（以下、「中計」という。）期間中の着工を目指しております。

・保管貨物の変化にも対応するべく、既存の鉄製タンクのステンレス化を検討しております。

〔定量目標〕

①中計期間中、累進配当を導入

　税引後本業利益＝（営業利益＋受取配当金－支払利息）×（１－税率）

　これの30％以上を配当として還元

⇒安定配当を基本に、増配／株主還元も考慮したスキーム

≪進捗≫2024年度　税引後本業利益の30％以上を配当還元

2025年６月26日開催　第83回定時株主総会　剰余金の処分の件　１株につき40円

（参考　2024年６月26日開催　第82回定時株主総会　剰余金の処分の件　１株につき30円）

②EBITDA（但し、特殊要因を除く）2026年度９億円以上達成

EBITDA＝純利益＋減価償却費＋金利＋税金

⇒稼ぐ力、キャッシュ創出力を伸ばしていく

≪進捗≫2024年度　826百万円（参考　2023年度　735百万円）

③中計期間中　総設備投資額を30億円以上

　但し、Net有利子負債（長期借入金合計－現預金）の増加を10億円までに抑制

⇒成長投資を積極的に行いつつ、財務規律は維持

≪進捗≫2024年度　設備投資額　619百万円

　なお、サステナビリティ経営推進のもと、働き方改革に対応した職場環境や人事制度を整備するとともに、事業の継続性を担保できる人材を確保し、コンプライアンス意識向上や安全強化等に向けた社員教育の充実、内部統制や社員の行動基準等の内部監査の充実などを通じて、社員の育成を図り、企業の社会的責任を果たす方針であります。

　さらに、港湾物流サービスを安定的にご提供できるように、業務上の中核設備を中心に積極的な維持管理を施すとともに、健康経営優良法人2025の認定のもと、当社グループの所属する全ての者の健康増進に努めるとともに衛生管理に万全の体制を取ることに細心の注意を払ってまいります。