当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、水産物流通サービス業者として、安心・安全で良質な商品と心に感じるサービスにより、お客様満足を追求するとともに、豊かな食生活に貢献し、更には人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を目指します。

（２）目標とする経営指標

　当社は、株主への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え経営を行っており、そのために企業価値の向上を目指した成長投資を実現するとともに、事業継続の観点から、事業環境の大きな変化にも耐えうる安定した財務基盤の実現を目指してまいります。また、連結自己資本配当率（DOE）1.0％を目安として、株主への利益還元の重要な手段であるとの認識に基づく安定的な配当を継続することを基本方針としてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、持続的な成長と発展を実現するための施策としまして、2023年度(2024年３月期)から2025年度(2026年３月期)までを対象期間とした「横浜丸魚グループ中期経営計画2023 ～Rebirth～」を策定いたしました。

・基本コンセプト

「Face To Face With」　横浜丸魚グループは、何事にも面と向かって行動します。

　当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による消費動向の変化、地球温暖化に伴う海水温上昇や黒潮大蛇行による漁獲量の減少、海外での水産物需要拡大に伴う買い負けなど、集荷及び販売競争が激化しており、非常に厳しい環境下に晒されております。このような状況の下、経営として大切にしている「水産卸売事業を通じた社会貢献」「長期的視点の経営」「人を大切にする経営」をベースに、サプライチェーンを構成する顧客や取引先などとの共創を通じて、社会に新しい価値を提供し、また、時代の変化を的確に捉えて、変革を進めながら持続的な成長と発展の実現を目指してまいります。

・経営課題を踏まえた施策

（１）集荷力の強化

　集荷先への計画的な訪問によって獲得した情報をグループ内に共有することで、効率的に集荷することのできる体制を構築します。また、神奈川県内の漁協とのネットワーク強化により、取扱量を増やし、他市場との差別化を図ります。

（２）海外取引の強化

　海外では健康志向の高まりから、水産物の消費量が大きく増加しており、有望なマーケットが多数存在しています。そうした海外での販売に強みを持つ企業とのパートナーシップを獲得し、当社の強みである優れた商品力を武器に、海外への販売を強化します。

（３）販売力の強化

　多様化する顧客ニーズを捉えた商品開発・提案により、顧客満足度の向上を図り、より良い関係性を構築するために、以下の施策を実施いたします。

①顧客ニーズが高まっている鮮魚加工の強化

②不安定な天然魚の販売を補完するため、安定した販売が見込める養殖事業者と連携を強化

③ECサイトの販売強化

④神奈川県内の漁協や市場と協力し、地場魚の販売を強化

（４）時代に即した人事制度のリニューアル

　人口構造が大きく変化する中で、当社が活気ある企業であり続けるためには、様々な人々にいきいきと働き続けてもらえる企業である必要があります。どのような人々に働いてもらえるのか、どのように教育し、活躍してもらうのかについて検討し、多様な人財の採用を促進します。

　当社グループの全ての社員が目標に対する強い意識をもち、計画を一つずつ着実に実行し、結果を出すべく取り組んでまいります。

（４）経営環境及び対処すべき課題

　今後の水産物流通業界の見通しにつきましては、地球環境の変化による水産物漁獲量の減少や市場における取扱数量の減少が予想され、市場としての魅力が発揮しづらい環境となることが想定されます。この環境変化の影響が水産物、水産加工品、その他の食品においても波及し、値上げの勢いは加速し続け、さらには物流コストの上昇、商品保管に伴うエネルギーコストの上昇も相まって引き続き厳しい状況で推移することが想定されます。しかしながら、コロナ禍の影響が大きく後退し、ペントアップディマンドが顕在化するとともに、インバウンド消費においても継続して回復することが予想されますので、当社グループは引き続き、社会的責任であります水産物の安定供給に取り組むとともに、2023年度から2025年度までの３ヵ年の中期経営計画「横浜丸魚グループ中期経営計画2023 ～Rebirth～」の初年度として、グループの情報連携を活かした営業体制の構築や、集荷力と海外取引の強化を軸に販売力を高め、当社が目指す姿に到達できるよう、持続的な成長と発展に努めてまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　水産物卸売事業と水産物販売事業を事業の中心として据え、ＳＤＧｓ並びにＥＳＧの視点を取り入れ、資源保護と水産物の安定供給を目指し、成長に繋がる基盤強化に向けた設備投資を積極的に行ってまいります。また、集荷力の強化と海外取引の強化に取り組み、最終的には当社グループの情報連携による総合力を販売力へと変換してまいります。