文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは企業理念として、人間尊重を経営の基本に、健康で心豊かな生活と食文化に貢献し、社会とともに成長することを目指しております。その実現のため、魚を中心とした総合食品会社として成長するとともに、安心・安全な食品の供給と環境保全を経営の重点課題に掲げております。また、内部統制システムを整備し企業倫理の徹底、法令の遵守、情報の共有化を進めるとともに、的確な情報開示による透明度の高い事業運営を行うことにより企業価値を高め、社会に貢献してまいります。

(2) 対処すべき課題

　水産・食品業界を取り巻く環境は、世界的にはアジア新興国を中心とした所得増加により、水産物需要が高まりを見せ、水産物原料の確保が課題となっています。一方で、国内では中長期的には人口減少によるマーケットの縮小が見込まれており、海外事業の拡大が重要となっています。また、足下の状況では、エネルギー価格、原材料価格の高騰や急激な為替変動、地政学的リスクが顕在化するなど、経済・事業の先行きに不透明感が増しています。こうした環境の中で、食品メーカーとして供給責任を果たしながら、社会と事業の持続可能性を追求してまいります。

　中期経営計画『Build Up Platform 2024』の概要
　　『経営基盤の強化を図りながら、「事業課題への継続的取組み」と「持続的成長への挑戦」を柱

　とする戦略を進め、社会と極洋それぞれが共有するべき価値を創造していくことで、新たな成長へ

　の礎となる「高収益構造への転換」を目指す。』という基本方針のもと、ESG、SDGsといった持続

　可能な社会の実現に向けた責任を果たしながら、事業を推進してまいります。
　　なお、詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。
　（https://www.kyokuyo.co.jp/files/20210329.pdf）

　当社では、2023年４月からコア事業を明確にしたセグメント構成に変更しました。従来の「水産商事」、「食品」、「鰹・鮪」、「物流サービス」から、「水産事業」、「生鮮事業」、「食品事業」、「物流サービス」のセグメントとし、事業を展開してまいります。また、セグメント変更と同時に、機動的な事業運営を図り、「高収益構造への転換」を加速させるため、水産・生鮮・食品の３事業に事業本部を設置しました。事業本部による一元管理により、全体効率を追求した、収益性の高い体制を目指します。

　各セグメントの施策は次のとおりであります。

　水産事業セグメントでは、世界的に水産物の買い付け競争が厳しくなる中、調達力を増強し、取扱い量を拡大します。また、買付から加工、販売まで自社グループ内で完結する一貫体制の強化で、収益性の向上を図ります。海外事業については、日本産水産物の輸出販売を中心としたビジネスモデルから、海外で生産、販売するビジネスモデルへのシフトを推進するため、生産拠点の整備に注力します。

　生鮮事業セグメントでは、当社が得意とする寿司種をはじめとした生食商材と、生食で提供されることが多いカツオ、マグロ商材を同じセグメント内で取り扱うことで、事業運営の効率化を図ります。生食商材については、定番商品の品質向上と、自社工場製品の販売拡大による工場の高稼働に努め、安定的な利益を確保します。養殖事業については、専門部署の「資源開発部」を設置し、エキスパートによる生産管理の強化で収益の改善を図るとともに、新規養殖事業の取組みを推進していきます。

　食品事業セグメントは、冷凍・チルド食品と缶詰、おつまみ製品などで構成されます。冷凍・チルド食品は、煮魚、焼魚やフライ製品など加工度の高い商品に特化し、自社工場の収益性を含めた管理体制の向上を目指します。自社工場製品の販売に注力するとともに、生産アイテムの集約により、工場稼働の効率性を高めます。缶詰は主要取引先との関係強化によるシェア拡大に努め、おつまみ製品は新商品の投入により、売上の拡大を図ります。

　物流サービスセグメントは、冷蔵倉庫事業において、キョクヨーグループの在庫を核とした、適正で、安定的な庫腹率の管理に努めます。利用運送事業においては、配送と保管一体型サービスの外部への営業強化により、事業拡大を図ります。また、トラック運転手の不足が懸念される2024年問題への対応として、トラック向けの予約システムの利用を推進します。

　管理面は、財務・人材基盤の強化とESG経営を根幹に、安定的な利益の積み上げ、自己資本比率の向上による財務基盤の強化に努め、株主への配当水準の向上を念頭に置いたうえで、積極的な投資、有利子負債の削減などバランスよく配分します。また、事業拡大を目的とした人材育成強化のため、2023年４月に導入した新人事制度を通じて、人材基盤を強固なものにしていきます。ESG経営については、SDGsの取組みを強化することは、企業経営の根幹を成すものであるという考えのもと、社会課題の解決に貢献する「社会価値」を追求し、社会から必要とされる存在を目指します。

(3) 目標とする経営指標

　当社グループにおける中期的な連結経営指標の目標はD/Eレシオ1.5倍、営業利益率・経常利益率

　２％超としております。なお当期(2023年３月期）実績は、D/Eレシオ1.6倍、営業利益率3.0％、経

　常利益率3.0％でした。