文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは企業理念として、人間尊重を経営の基本に、健康で心豊かな生活と食文化に貢献し、社会とともに成長することを目指しております。その実現のため、魚を中心とした総合食品会社として成長するとともに、安心・安全な食品の供給と環境保全を経営の重点課題に掲げております。また、内部統制システムを整備し企業倫理の徹底、法令の遵守、情報の共有化を進めるとともに、的確な情報開示による透明度の高い事業運営を行うことにより企業価値を高め、社会に貢献してまいります。

(2) 対処すべき課題

　国内経済は、エネルギーや原材料価格、物流費の高騰を反映した物価上昇により、消費減退が懸念されるなど、厳しい状況が続いています。また、長年続いたデフレからインフレに転換する中で、「金利のある世界」へ移行しており、新たな局面への適応が必要となっています。世界的には、地政学リスクの増大や米国の相互関税が与える影響など、不透明感が継続すると予測されます。その中にあって、水産物の需要は国内では漸減傾向にあるものの、世界では大きく伸長しており、ビジネスチャンスが拡大する一方で、資源アクセスの重要性が増しています。こうした経済・世界の変化に対応できる、企業の成長性、継続性を含めた企業力の強化が求められています。

　中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』の概要

　企業パーパスのもと、「事業基盤」の拡充、「財務基盤」と「ステークホルダーとのパートナーシップ」の強化を図りながら、「人財・組織」、「4つの事業」、「グローバル化」の3つの視座で施策を実行してまいります。詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。

（https://www.kyokuyo.co.jp/files/gearupkyokuyo2027.pdf）

　各セグメントの施策は次のとおりであります。

　水産事業セグメントでは、取引先開拓などにより水産物取扱量を拡大するとともに、インフレ下での水産相場変動への対応力の向上を図ります。また、海外では引き続きM&Aを進めるとともに、現地法人各社の連携強化による相乗効果で、海外売上高の拡大を目指します。

　生鮮事業セグメントでは、海外工場を含む自社工場製品の販売強化により、収益性の向上に努めるとともに、和食需要の高まりを背景に店舗数が拡大する、海外の日系外食産業向けの販売に注力します。並行して、商品開発段階からの取引先との取り組み強化により、国内外での加工品の拡販を推し進めます。

　食品事業セグメントでは、冷凍食品は自社工場商品中心の販売体制の構築を進める中で、業務用については、市場ニーズを捉えた新規商材の投入や、既存商品のブラッシュアップで商品競争力を強化し、販売量の底上げを図ります。市販用は、新工場稼働による能力増強に加えて、極洋の強みが発揮される水産素材の新商品の提案などにより、販売量を増加させます。常温食品はおつまみ製品を含め、新規カテゴリの開拓に取り組む一方で、缶詰は主力魚種での新しい商品開発により、売上拡大を目指します。

　物流サービスセグメントでは、倉庫保管・配送のセット営業強化のため運送会社との連携を強化し、売上拡大を図るとともに、管理システムの導入により事業効率性を向上させます。

　財務基盤強化策としては、利益の積み上げによる資本増強のほか、資金調達手段の多様化を図ることで、積極的な成長投資に対応できる体制を整えてまいります。また、ステークホルダーとのパートナーシップ強化策として、積極的にコミュニケーションを行い、お客様には安心・安全でおいしい食の提供を、取引先には有効な販売戦略や商品開発を通じて、株主・投資家には情報開示と安定的な配当の実施を通じて、信頼関係の構築を図ってまいります。

　業績予想や将来の予測等に関する記述は、当連結会計年度末現在で入手している情報に基づき合理的に判断する予想であり、米国のトランプ政権による関税等の政策転換によっては、サプライチェーンに影響を与える可能性があります。従って、期中において将来の予測等を変更する場合が生じることをご承知おきください。

(3) 目標とする経営指標

　当社グループにおける中期的な連結経営指標の目標は海外売上高比率15％以上、ROIC(投下資本利益率)６％以上、DOE(株主資本配当率)３％以上としております。なお当期(2025年３月期）実績は、海外売上高比率10.8％、ROIC(投下資本利益率)5.8％、DOE(株主資本配当率)2.5％でした。