当社グループは、2021年に「長期ビジョン2030」および「中期経営計画2025」を策定いたしました。「長期ビジョン2030」では、2030年のありたい姿を「“Linked Automation”（高機能化と高度オートメーション化された技術領域）テクノロジーにより、社会課題の解決に貢献する企業グループを目指します。」と定めました。この長期ビジョンのもと、当社グループは「人にやさしい社会の実現」「安心・安全な生活基盤の構築」「地球にやさしい社会の創造」といった社会課題の解決へ貢献する新事業に取り組むとともに、既存事業の拡大により売上高規模5,000億円企業（2030年）を目指してまいります。

　また、「中期経営計画2025」では、既存事業での収益力を強化するとともに、「長期ビジョン2030」の実現に向け持続的成長につながる新事業の種まきを行う５年間と位置付けて、以下の方策に取り組んでおります。

①持続的成長が可能となる次世代ビジネスの創出

・社会課題に対応する新事業分野への進出

・社会課題解決に向けた新商品・新技術の創出と育成

②既存事業のさらなる市場地位確立と収益力の強化

・グローバルトップ商品：競争優位性の維持・強化

・ニッチトップ商品：価格競争力の向上による販売の拡大

③モノづくり改革および人づくり強化による事業基盤の強化

④ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組み強化

・環境(E)：CO₂総排出総量削減に向けた取り組み

・社会(S)：機会創出に向けた攻めの取り組み（製品を通じた社会価値（CSV）の向上）

・ガバナンス(G)：グローバルでのガバナンス強化と事業リスク最小化による事業基盤強化

　当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスに対する各種規制緩和により世界経済の回復が期待される一方、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクの高まり、エネルギー・素材価格等の高騰とインフレ、世界各国での金融引締めなど、不透明な状況が続くものと予想されます。こうした中、本年度（2024年3月期）においては「中期経営計画2025」に則り、将来の拡大成長を見据えた新事業領域での開発推進体制の強化、コア技術の磨き上げとモノづくり改革の全社展開、および持続可能な社会に寄与するサステナビリティ課題への対応強化に注力してまいります。

　なお、事業部門別には、主として以下の課題に取り組んでまいります。

　まず、チェーン事業におきましては、DX技術を活用した自動化・省人化ラインの構築に注力するとともに、各商品・地域における課題共有を強化してグローバル最適生産・販売に取り組んでまいります。

　次に、モーションコントロール事業では、スマートファクトリー（「見える工場」「止まらない工場」「つながる工場」）の実現に向けた各種方策を展開するとともに、新商品開発に向けた技術習得と事業化に向けた活動を強化してまいります。

　さらに、モビリティ事業では、既存ビジネスにおける環境対応商品をグローバルに展開すると同時に、2030年を見据えた新たなモビリティビジネスでの新商品開発と受注拡大に注力してまいります。

そして、マテハン事業では、システムインテグレーションとメンテナンスビジネスで事業領域を拡大するとともに、再生医療等の新分野ではコア技術や外部リソースの活用等により新技術・新商品創出に積極的に取り組んでまいります。

　また、アグリビジネスでは、植物工場の「大型化」「自働化」を見据えた次世代モデルの人工光型植物工場の建設とともに、栽培機器システム事業での新商品開発に取り組んでまいります。さらに、新事業領域においては「新事業開発センター」を新設し、V2X（Vehicle to Everything）対応充放電装置「eLINK®」をはじめ、社内での新事業提案制度「T-Startup」を含めて事業候補のビジネスモデルを具体化し、新事業の早期立ち上げに注力してまいります。

　その他の課題として、事業の継続と社会的責任を果たすため、当社グループにおけるESGの重要課題を抽出し、事業活動を通じた対応を推進してまいります。環境・社会課題関連では、環境省が創設した「エコ・ファースト制度」において、2023年４月に「エコ・ファースト企業」の認定を受けました。これを機に、グループ全体で一層の活動強化を図ってまいります。また、柔軟・多様な働き方の推進など、チャレンジを促す労働環境の整備に取り組み、従業員エンゲージメントの向上に努めてまいります。ガバナンス関連では、引き続き現行のコーポレート・ガバナンス体制において実効性評価に基づく取締役会の活性化策を実施するとともに、リスクマネジメント活動をグローバルに展開してまいります。