当社グループは、市場やお客様のご要望・ご期待を的確に捉え、それを上回る高品質・高性能かつ安全性の高い製品を開発・提供することで、お客様の満足の実現を基本理念としています。この理念に基づき、当社では積極的に研究開発活動を推進し、より価値の高い製品づくりに取り組んでいます。

（1）大判プリンタ

　主力製品であるワイドフォーマットプリンターの市場では、多様化および多品種少量生産へのニーズが高まっています。こうした動向に対応すべく、当社ではカラーの機能性・有効性の向上に加え、「働き方改革」を支援するサービスニーズにも対応した用途適応性の向上を視野に入れた開発を進めています。
具体的には、プリンター本体のハードウェアにおいては、自動制御技術による高精度化や、新たな帯電方式の採用による環境対応機能の強化を図っています。また、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」への対応として、リモートワークやネットワークオペレーションに対応可能なソフトウェア技術の革新にも注力しており、操作性の向上と標準化を実現します。

　さらに、データベース管理やクラウドサービスを活用した可視化管理および連携の強化により、開発の効果性を高めています。このようなハードウェアとソフトウェアの融合による技術革新を通じて、高い付加価値と収益性を兼ね備えたベースモデルを構築し、企業業績の維持・発展に貢献します。
その結果として、高い信頼性と評価を獲得するとともに、多様な顧客ニーズにも柔軟に対応してまいります。加えて、モノクロモデルについても、技術革新にとどまらず、持続可能性、市場ニーズ、法規制など多角的な観点を踏まえ、製品の安全性・品質・安定性を確保しながら、製品価値の向上と持続的なモデルへの移行を目指した開発を継続してまいります。

（2）新規事業

　産業分野における製造形態は、依然として伝統的な工法が継承されており、特に繊維、セラミック、建材分野では、環境対応型の生産システムへの転換や、多様化への対応を含めた見直しと改革が求められています。このような産業分野への参入および市場や顧客ニーズへの対応を図るため、当社ではドライトナー技術とデジタルプリント技術を融合させ、製品用途の拡大を目指した、付加価値の高い製品開発に取り組んでいます。材料面では、従来の印刷材料では対応が難しかった環境適合性や高い堅牢性を備えた新素材の導入を進めています。生産および環境面においては、ドライトナー技術の特性を活かし、印刷前後処理での専用助剤の使用や乾燥工程の不要化、さらには廃水レス化を実現しています。

　機能面では、多機能・高機能素材への加工が可能になるなど、多くの利点を有しています。また、各業界のパートナー企業と連携した技術協業を進めており、顧客の工程やシステムに合わせたデザイン・印刷・加工から最終成果物に至るまで、一貫した工程機器によるソリューションの提供を開始しています。

　このような一貫性を持ったコンパクトなトータルシステムの構築により、「利便性」「省人化」「省スペース化」「省エネ化」といった効果を実現し、顧客ニーズに柔軟に対応しています。さらに、自社の技術を総合的に活用しながら、オープンイノベーションの推進にも取り組んでいます。これにより、従来では対応が難しかった大型アイテムや新規素材を取り扱う顧客への展開を広げ、環境機能性材料の開発にも注力しています。これらの取り組みを通じて、産業製品への幅広い展開を実現し、企業業績への貢献を目指しています。

（3）環境対応

　近年、地域社会や経済情勢の変化に加え、環境対応の在り方や地政学的リスクへの配慮も求められており、企業活動の見直しが必要とされる状況にあります。このような中、当社グループでは、長期的かつ持続可能な発展を目指し、最新の規制動向を取り入れた企業活動を推進しています。具体的には、「地球環境保全」に配慮した環境基本方針に基づいて明確な目標を設定し、環境管理システムの継続的な改善を通じて、持続可能な成長の実現に取り組んでいます。環境負荷やリスクの低減、さらにはその発生防止を目的として、製品アセスメント評価を導入し、具体的な環境負荷の軽減策を進めています。また、製品の「ライフサイクル」に配慮し、省資源化、廃棄物削減、特定物質の使用制限にも取り組んでいます。「CO₂排出量の削減」については、国際エネルギースターの取得基準に準拠した標準化を実施し、省エネルギー化と環境負荷の少ない製品づくりを推進しています。調達面では、部品、原材料、包装資材、副資材などすべての調達品において、主要各国の化学物質規制に基づく「桂川電機グリーン調達部品納入基準」を設定し、定期的な見直しを行っています。これにより、当社製品ならびに消耗・保守部品に至るまで、ライフサイクル全体での環境負荷低減を実現しています。また、使用禁止物質や管理物質を明確化し、部品や素材の選定段階から環境に配慮した対応を徹底しています。さらに、デジタルトランスフォーメーション（DX）を活用した「サプライチェーンマネジメント」の強化を見据え、環境に影響を与える化学物質の削減にも取り組んでいます。

　今後も「地球環境保全」を最優先事項として掲げ、環境対応型製品の開発・製造を継続的に進めてまいります。

　当連結会計年度の研究開発費は、204百万円であります。