企業栄研化学東証プライム:4549】「医薬品 twitterでつぶやくへ投稿

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企業概要

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 当社グループは、事業を取り巻く環境変化に対応するとともに、サステナビリティ経営の視点を取り込むため、2030年をゴールとして「EIKEN ROAD MAP 2030」を策定しました。経営理念、経営ビジョン、モットーを基本とした“EIKEN WAY”に基づき事業活動を展開し、ESG(環境・社会・ガバナンス)の取り組みを強化して社会課題の解決に貢献することにより持続可能な社会の実現と企業価値の持続的向上を目指します。

(1)ガバナンス

 当社グループは、「ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。」の経営理念のもと、事業活動を通じてさまざまな社会課題の解決に努めてまいります。より積極的にグループ全体でサステナビリティの推進を図るため、代表執行役社長を委員長、各機能・事業グループの担当執行役で構成される「サステナビリティ委員会」を設置しています。「サステナビリティ委員会」は、原則年2回開催し、サステナビリティに関する重要事項の審議・報告を行っています。「サステナビリティ委員会」の審議事項は、内容の重要度等を鑑み、必要に応じて「経営会議」へ付議されます。また、「サステナビリティ委員会」の内容は、取締役会にて報告され、監督される体制となっています。 なお、「サステナビリティ委員会」で設定された中長期目標および年度目標は、関連委員会、各事業部門にて具体的な施策として展開されます。

(2)戦略

 当社グループは、優先的に取り組むべき11のマテリアリティを特定し、E「環境」、S「社会」、G「ガバナンス」のほか、世界の人々の健康を守る企業として「医療」のカテゴリを設け、4カテゴリで表しました。これらマテリアリティの社内浸透を図ることに加え、マテリアリティを事業戦略へ統合し、課題ごとの目標やKPIを策定することによりグループ一丸で取り組みを強化するとともに、取り組みを通じてSDGsの達成にも貢献します。


サステナビリティサイト:https://www.eiken.co.jp/sustainability/

(3)リスク管理

当社グループは、「栄研グループ・リスクマネジメント方針」に基づき、「栄研グループ・リスク管理規程」を制定し、事業活動に関するリスクに対して、定期的に実施するリスクアセスメントにより、リスクの抽出・分析・評価を実施しています。重大リスクやグループ全体に係るリスクに関しては、全執行役を委員とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」においてリスク管理活動を統括し、リスクの低減と発生の未然防止に取り組んでいます。また、業務に係るリスクに関しては、各事業所に「リスク管理・コンプライアンス推進委員会」を設置し、事業所及び部門単位で対応しています。リスク管理活動に関する取り組みは取締役会へ報告され、リスク管理の実効性を監督しています。

(4)指標及び目標

当社グループの上記「(2)戦略」において記載したマテリアリティは、当社においては関連する指標データ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標のうち、環境に関連するマテリアリティ以外は連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

重要課題(マテリアリティ)

方策

指標(KPI)

中・長期目標

2024年度

2030年度

世界中の人々の健康で豊かな生活への貢献

医療へのアクセス向上

開発途上国への製品供給

医療アクセスの改善に関する表明

策定・表明

製品展開国数

8か国

15か国

医療課題の解決

グローバルでの医療課題の解決

大腸がんスクリーニング検査の展開国数

49か国

57か国

品質の追求と持続可能なサプライチェーン

サプライチェーンマネジメントの強化

CSR調達の調査実施率※1

90%

100%

人権デューデリジェンスの実施率※1

90%

100%

地球環境と調和した事業活動

気候変動への対応

事業所におけるCO2排出量削減

(スコープ1+2)

CO2排出量の削減率(総量)

2018年度比

14%削減

2018年度比 

30%削減 

循環型社会への貢献

水使用量の削減
 (グローバル全生産拠点での水使用量)

水使用量の削減率 (生産金額原単位)
 

2018年度比

30%削減

2018年度比

35%削減

廃棄物の削減

廃棄物の削減率(売上原単位)

2018年度比

5%削減

2018年度比

15%削減

包装資材の削減・再生可能資材の利用

環境配慮包装資材(再生紙)の採用率※2(2021年度比)

2022年度
 目標設定

2022年度
 目標設定

生分解性プラスチック等再生可能資材の採用率※3(2021年度比)

2022年度
 目標設定

2022年度
 目標設定

重要課題(マテリアリティ)

方策

指標(KPI)

中・長期目標

2024年度

2030年度

人を活かした活力ある企業

人権・多様性の尊重

ダイバーシティ&インクルージョンの推進

女性管理職比率※4

20%

30%

障がい者雇用率

2.6%

3.0%

ハラスメントの撲滅

研修受講率

100%

100%

従業員エンゲージメントと人財育成

働きがいのある職場づくりとワークライフバランスの実現

育児休業取得率(男性)※5 

100%

100%

育児休業取得率(女性)(取得者/対象者)

100%

100%

正社員一人当たりの年間総実労働時間※6

1,870h

1,635h

正社員一人当たりの年次有給休暇取得率

65%

100%

グローバル人財の育成

若手従業員のEGP受講率※7

25%

30%

健康増進・安全衛生

健康増進プログラム、安全衛生活動の推進

定期健康診断受診率

100%

100%

労働災害件数(通勤災害を含む)

0件

0件

持続的成長を支える組織基盤

透明で健全なガバナンスの実現

役員のダイバーシティ推進

女性取締役比率

20%

30%

外国人取締役比率

20%

女性執行役比率

30%

外国人執行役比率

20%

コンプライアンスと腐敗防止の徹底

コンプライアンス・プログラムに基づく研修とモニタリング

研修受講率 

100%

100%

重大なコンプライアンス違反の発生件数※8

0件

0件

腐敗防止の徹底

取引先への腐敗防止デューデリジェンス実施率※1

90%

100%

リスクマネジメントの確立

事業継続マネジメントの継続的改善

BCP教育訓練回数

1回

2回

情報セキュリティマネジメントの強化

情報セキュリティマネジメント教育訓練回数

3回

4回

※1 取引金額上位70%を対象

※2 出荷ベース(環境配慮包装を使用した製品コード数/出荷製品コード数)

※3 出荷ベース(再生可能資材を使用した製品コード数/出荷製品コード数)

※4 課長以上の役職者に占める女性の割合

※5 育児を目的とした当社独自の休暇制度を利用した者の数を含む

※6 所定内労働時間+所定外労働時間-年次有給休暇およびその他の休暇取得分

※7 「EIKEN GLOBAL PROGRAM」の受講率、各年度の受講者数÷各年度の在籍者数

※8 各国競争法の重大な違反、腐敗に関する法令の重大な違反、左記以外の社会経済分野に関する法令の重大な違反の合計

<人的資本経営の取組>

当社グループは、「ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。」という経営理念のもと、世界の人々の健康・生命を守る製品・サービスの提供を通じて社会に貢献するために最も大切な財産は従業員と考え、人材を「人財」と表現します。

(1)ガバナンス

 当社グループは、代表執行役社長を委員長、各機能・事業グループの担当執行役で構成される「人事委員会」にて、人財戦略に関する方針、組織の新設・改編をはじめとする機構改革、主要ポジションの任免、要員・人件費の計画、人事施策の新設・改廃を行っています。人事委員会の決定事項は取締役会にて報告され、監督される体制となっています。

(2)戦略

 当社グループの中期経営計画における人財戦略は、以下のとおりです。

 当社グループの未来は従業員が創り、従業員の可能性を広げることが会社の成長と社会への貢献に繋がるものと考えています。本方針のもと、当社グループは、「人を活かした活力ある企業」を目指し、あらゆる多様性を尊重し、多様性を受け入れ合える組織風土を育むとともに、従業員の安全と健康に十分配慮し、従業員が付加価値の高い業務に集中できる環境を整え、全ての従業員が活躍を実感し、新たなイノベーションを創出する人財を育成します。

■人事制度

 役割・専門性をより重視した賃金制度、従業員のチャレンジ志向を高める評価制度へ移行し、従業員のやりがい・働きがいを追求します。

また、オフィス勤務と在宅勤務を組み合わせたハイブリッドな働き方、ライフスタイルに合わせたコアタイムなしのスーパーフレックスタイムの推進により、ワークライフバランスを実現しつつ、労働生産性を高めます。 

■人財確保

 ・新卒採用

学生の経験や専門性などのバックグラウンドを踏まえた、職種別採用を継続します。また、本人の希望や職務適性を踏まえた入社後の職種間異動により、多様なキャリアデザインに対応しています。

・中途採用

「EIKEN ROAD MAP 2030」を実現するための事業戦略の推進に必要な専門人財の採用・登用をさらに強化します。

■人財マネジメント

女性活躍の推進をはじめ、多様な人財が活躍できる風土醸成を目指し、キャリア意識の醸成とキャリアデザインの支援(ワークスタイルの改革、成長機会の提供など)に継続的に取り組みます。また、従業員の能力、経験、パーソナリティを見える化したHRデータベースを整備し、幹部候補人財のモニタリングや適材適所の人財配置、重要ポジションのサクセッションプランの策定に活用します。

■人財育成

事業環境が大きく変化する中、社会へ貢献する企業として在り続けるために、既存の人財要件モデルをベースに目指す人財像をあらためて定義し、新入社員からグローバルに活躍するリーダーまでをサポートする人財育成プログラムを実施します。

(3)リスク管理

当社グループの事業活動において、多様な人財がそれぞれの専門性やバックグラウンドを活かし、最大限能力を発揮できる環境を作ることが重要であり、人財の流動化が進む中、人財の確保が計画通りに進まなくなること、従業員の離職により組織力が低下することが最大のリスクと考えています。従業員一人ひとりへの先行投資により成長を促進し、誰もが活躍できる環境を整備することでリスク低減に努めています。

(4)指標及び目標

当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した中期経営計画における人財戦略について、当社においては関連する指標データ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

マテリアリティ

主な方策

指標(KPI)

実績

年度目標値

2022

2024

2030

人権・多様性の尊重

ダイバーシティ&インクルージョンの推進

女性管理職比率

障がい者雇用率

ハラスメント防止研修受講率

13.8%

2.6%

100%

20%

2.6%

100%

30%

3.0%

100%

従業員エンゲージメントと人財育成

 

働きがいのある職場づくりとワークライフバランスの実現

 

グローバル人財の育成

男性育児休業取得率

女性育児休業取得率

一人あたり年間総実労働時間

一人あたり年次有給休暇取得率

若手従業員のEGP受講率

176.9%

100%

1,875h

62.1%

19.4%

100%

100%

1,870h

65%

25%

100%

100%

1,635h

100%

30%

健康増進・安全衛生

健康増進プログラム、安全衛生活動の推進

定期健康診断受診率

労働災害件数(通勤災害を含む)

99.8%

3件

100%

0件

100%

0件

<気候変動への取組とTCFDへの対応>

 当社グループは、社会の持続可能性にとって、気候変動への対応が特に重要な課題であると認識しています。気候変動の原因となるCO2を含む温室効果ガス排出量削減のため、環境マネジメント体制における省エネルギー活動として、これまでも中長期の削減目標を設定し、その達成に向けた活動を推進してきました。昨今の激甚化・頻発化する気象災害、パリ協定等の地球温暖化に対する世界潮流の変化を踏まえ、当社グループは2050年のカーボンニュートラルを目指してその取り組みを強化します。

2015年に金融安定理事会(FSB)により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は、財務に影響のある気候関連情報の開示を推奨する最終報告を2017年6月に提言しました。TCFDは気候変動がもたらすリスクと機会に関して、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の4つの要素による情報開示を推奨しています。当社グループは、2023年2月にTCFDの提言に賛同を表明しました。

(1)ガバナンス

 当社グループは、気候変動に対する取り組みを経営の重要課題の一つであると認識し、代表執行役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において目標と行動計画を策定し、進捗管理を実施しています。サステナビリティ委員会で審議された気候変動に対する取り組みは、取締役会にて提案・報告され、監督されています。 なお、実績の一部は執行役の業績連動報酬に反映されます。環境マネジメントシステムとしては、経営管理統括部門の執行役を委員長とする環境管理委員会にて継続的な改善に取り組んでいます。

(2)戦略

 当社グループでは、気候変動が経済や社会にもたらす影響を重要な経営課題と捉え、TCFD提言のフレームワークに基づき、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」を幅広く検討し、特に重要であると考えられるリスクと機会を特定しています。また、それぞれのリスクと機会が当社グループに与える財務影響を、気候変動への対応や規制が進むことが想定される2℃未満シナリオと、災害の甚大化や感染症の拡大がより深刻となる4℃シナリオに分けてシナリオ分析を実施しました。検討に必要な情報の取得にあたってはIEA(International Energy Agency)WEO 2022 Net Zero by 2050 やIEA ETP2020等を参照しました。
 各シナリオ下における事業環境の認識と、それらが及ぼす事業影響の概要は以下のとおりです。

2℃未満シナリオ

4℃シナリオ

<認識>

気温の上昇に歯止めをかけるために気候変動への対応や規制が進み、社会全体が低炭素社会へ向かうことで、主に移行リスクが顕在化する以下の事業環境を認識しています。

<認識>

積極的な気候変動への対応がとられず、感染症の拡大や自然災害の激甚化などの物理リスクによる影響がより深刻となる以下の事業環境を認識しています。

<社会像>

世界中で気候変動への対応が積極的に行われ、温室効果ガスの排出量規制や炭素税の導入といった政策が進む。各企業はその対応コストやサプライヤーからの価格転嫁に対するコスト負担を余儀なくされる。

<社会像>

気候変動に関する規制や政策の実効性が弱く、環境への規制は事業に対して大きな効果を及ぼすには至らない。その一方で気温の上昇に歯止めがきかず、大規模な自然災害が頻発し被害の甚大化が想定される。

<当社グループにおける事業環境の変化>

再生可能エネルギーへの転換や脱炭素技術の革新が進められることで顧客意識の変化が生じ、低炭素社会へ貢献できる商品やサービスに対する需要が増加する。特に欧州におけるプラスチック規制に代表される通り、脱プラスチック及びプラスチック資源循環の促進が見込まれ、当社グループ製品には多くのプラスチックが使用されていることから、対応が必要となる。

<当社グループにおける事業環境の変化>

災害による直接的な被害だけでなく、気温の上昇に伴う感染症の拡大や疾患動向の変化も想定され、検査薬を開発・提供している当社グループの社会的責任がより一層拡大する。

 気候変動による当社グループへの影響

リスクと

機会

タイプ

影響要因

当社グループへの主な影響

想定

時期

影響度

検討策

2℃

未満

4℃

炭素税と排出量取引制度

炭素税や排出量取引制度の導入等による追加費用負担

中期

・省エネルギー活動の推進(省エネ機器の導入、LED化推進、DXの推進等)

・再生可能エネルギー(水力・太陽光発電の活用等)の導入拡大

・継続的なScope1,2の監視と削減取り組み

プラスチックに対する環境規制

プラスチック等の梱包材・製品等の一部の製品が環境規制の影響を受け、販売できなくなることによる売上減少

短-中期

・環境規制に対する継続的な動向調査と対策
・市場・業界動向を踏まえた製品開発

新技術への投資失敗

プラスチック関連製品を中心とした環境負荷の低い製品の技術開発遅れによる販売機会の損失

中-長期

・製品に対する環境影響評価の実施
・環境負荷低減に向けた製品開発・設備投資の促進

調達コスト増加

炭素税価格の転嫁による原材料や輸送コストの増加による利益の圧迫

中期

・原材料調達先、輸送ルートの最適化

ステークホルダーからの評価低下

環境への取り組みが不十分な場合、株主、投資家などからの信用失墜から株価下落、企業価値低下

中期

・サステナビリティ経営の推進による積極的な情報開示

異常気象の重大性と頻度の上昇

工場・物流施設への浸水や洪水被害によるサプライチェーンの寸断による販売機会の損失

長期

・事業所およびサプライヤーの防災対策の強化

・事業継続計画の策定・継続的改善

平均気温上昇

感染症の拡大に伴う自社・サプライヤーの生産拠点の稼働率低下や部品供給の寸断による販売機会の損失

長期


 ・

低排出量商品およびサービスの開発・提供

持続可能性が高い製品に対するニーズが高まり、製造過程におけるCO2排出量が小さい製品や省電力につながるサービスを開発・提供することによる販売機会の増加

中-長期

・製品に対する環境影響評価の実施

・持続可能性を踏まえた製品開発・設備投資の促進

製品ライフサイクルにおけるCO2排出量の少ない装置の供給による販売機会の増加

中-長期

・製品に対する環境影響評価の実施
・環境配慮型製品の開発(梱包・製品設計の改善)

気候適応、強靱性に対するソリューション開発

気候変動に伴う新たな感染症拡大を始めとする、疾患動向の変化に早期対応することによる売上増加および社会への貢献

長期

・感染症動向の継続的なモニタリングと検査薬の開発・提供

R&D及び技術革新を通じた新製品開発

外気温に左右されない製品の開発を行い、品質優位性による販売機会の増加

中-長期

・製品に対する環境影響評価の実施
・保存に対する環境負荷を低減した製品の開発

再生可能電力で稼働可能な製品の提供による販売機会の増加

短-中期

・ポータブルソーラーパネル等で稼働可能な製品の提供

気候変動リスクへの対応

気候変動への積極的な取り組みを進めることで投資家からのESG関連評価向上に伴う企業価値の向上

中期

・サステナビリティ経営の推進による積極的な情報開示

※想定時期の定義 短期:3年未満 中期:3年以上、10年未満 長期:10年以上

※財務影響の定義 小:1億円未満 中:1億円以上、25億円未満 大:25億円以上

(3)リスク管理

 当社グループは、環境マネジメントシステムの中で、事業活動が環境に与える影響を、順守義務の観点も含め毎年評価しています。また、リスクマネジメントの中で、包括的なリスクアセスメントを年1回実施しています。TCFDの提言を踏まえ、リスク管理・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会およびその下部組織である環境管理委員会で気候変動がもたらすリスクと機会のアセスメントを実施し、特定したリスクおよび機会に対してリスクの低減および事業機会の創出に取り組みます。

(4)指標及び目標

 当社グループは、2050年のカーボンニュートラルを目指し、CO2排出量(スコープ1+2)を2030年に30%削減(2018年度比)する目標を設定しております。スコープ3についてもCO2排出量の算定を進めており、今後、目標設定に向けて取り組んでまいります。

 

2022年度

実績

2024年度

目標

2030年度

目標

事業所におけるCO2排出量削減

(スコープ1+2)

4,618t-CO2

(2018年度比35.6%削減)

14%削減

(2018年度比)

30%削減

(2018年度比)

 スコープ1:自社での燃料使用や生産プロセスからの直接排出

 スコープ2:自社が購入した電気や熱の使用による間接排出

 スコープ3:スコープ1、2以外の間接排出(原料調達、製品輸送・使用・廃棄、社員の通勤・出張等)

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