当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは「食」を取り巻く環境が多様化する中、「店はお客様の満足を得るために存在する」という考えを経営理念としております。そして、「安全・安心で、おいしさを追求した価値観のある商品」「高い付加価値のサービス」を提供することを基本方針としており、食のグローバル企業として限りない美味しさと共感を、人と社会に贈ることを目指しております。目まぐるしい変化を遂げている外食シーンを見据え、変革を取り入れ、経営効率の向上と、企業価値向上に取り組んでまいります。

(2）経営戦略等

　牛めし業態「松屋」やとんかつ業態「松のや」に続き、当社グループの３本目の柱となったカレー業態「マイカリー食堂」に加え、すし業態「すし松・福松」、中華業態「松軒中華食堂」、ステーキ業態「ステーキ屋松」、カフェ業態「テラスヴェルト」の磨き込みに注力しております。独自の店舗展開及び業態ＭＩＸの複合化にて積極的に展開し、業容の拡大と充実に取り組んでまいります。

(3）経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは、収益性の指標として売上高経常利益率・ＲＯＥ（自己資本利益率）等を、安全性の指標として自己資本比率を参考としております。また、ＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上比を適正化することを店舗採算上重要と考えております。この他、ＲＯＩ（投資利益率）を新規出店の基準として検討し、その改善に取り組んでおります。

(4）経営環境

　現在、新型コロナウイルス感染予防等の行動制限緩和が進み、インバウンド需要回復への期待感や国内経済の回復の兆しがみえ始めております。一方、消費環境の変化や原料、資材、エネルギー単価の高騰等ならびに採用環境の悪化によって、難しい経営の舵取りを迫られています。

　このような環境の中で、当社グループでは、新商品の販売等の販売促進活動の強化により、新規出店の拡大、既存店舗の改装等を積極的に実施し、食のインフラとしての責務を果たすべく、業容の拡大と充実に取り組んでまいりました。また、食のグローバル企業として限りない美味しさと共感を、人と社会に贈ることを目指しております。目まぐるしい変化を遂げている外食シーンを見据え、変革を取り入れ、経営効率の向上と、企業価値向上に取り組んでまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

①　お客様の利便性の向上

　様々なメニューを用意してお客様にご満足いただくにあたり、当社はタブレットを活用し、オーダーから支払いまで当社独自の『タブレットセルフ』システムを構築しながら、拡大を進めています。多岐に渡るメニューの中から、お好みの商品をゆっくりとお選びいただき、ご注文からお支払いまでストレスフリーな、食環境づくりを目指しています。

②原価率の適正化

　原材料費高騰や為替変動等による価格上昇のリスクを想定し、仕入先・仕入地域の多様化・分散化、直接購買の推進に取り組み、適切な商品価格を見極め、適正な原価率の維持に努めています。また、令和２年６月より稼働を開始した六甲生産物流センターにより、嵐山工場・富士山工場・川島生産物流センターと併せ４工場体制で、稼働率向上と効率化、分散によるリスク回避を推進してまいります。

③新業態展開による成長

　牛めし・定食（松屋）、とんかつ（松のや）、カレー業態（マイカリー食堂）に加え、すし業態（すし松・福松）、中華業態（松軒中華食堂）、ステーキ業態（ステーキ屋松）、カフェ業態（テラスヴェルト）の磨き込みに注力しております。それぞれの業態で多店舗展開の準備が整っており、積極的かつ多角的な成長を実現します。

④海外展開・Ｍ＆Ａ展開

　海外におきましては、台湾（台北）において、新規出店を推進してまいります。また、新たな海外展開として東アジアを中心に進めてまいります。

　Ｍ＆Ａにつきましては、長期の経営計画上では重要事項と捉え、シナジーがある案件について取り組んでまいります。

⑤ＳＤＧｓの取り組み

　ＳＤＧｓに関して当社がマテリアリティ（最重要課題）と捉えているのは、食品廃棄物についてです。エコ・アグリ推進室によって新たに挑戦を開始した食品残渣リサイクルループの一環に位置付ける養豚事業においては、2022年度は29百頭の出荷実績となっており、今後更に規模を拡大して取り組んでまいります。気候変動への対応としましては、各工場及び店頭にて、太陽光発電装置の設置を進め、ＣＯ₂削減についても積極的に取り組んでいます。

　2021年６月にはサステナビリティ推進委員会を設立し、ＴＣＦＤに基づく環境影響の開示準備等、サステナビリティを巡る課題への対応を協議・推進する体制構築を行いました。

⑥人材の育成

　環境変化が激しい昨今においても、当社が存続し、お客様に喜んでいただけるサービスを提供できているのは、２万人を超える店舗従業員や、約２千人の社員をはじめとした人材があってこそだと考えております。教育・人材確保への投資を拡充し、社員研修体制を一新しております。