（１）会社の経営の基本方針
  当社は、コンデンサ及び回路保護素子を製造・販売する電子部品メーカーとして、「企業の存在を許容するのは、お客様である」ことを原点に、世界中のお客様の信頼を得ることができる価値ある技術商品の開発・製造・販売を事業活動の軸とする「技術立社」であり続けることを経営の基本理念としています。

       この基本理念に基づき世界のエレクトロニクス業界の小型・高性能・高信頼性の市場ニーズに適応した質の高い物作りに取り組み、社会の信頼と期待に応えることを経営の基本方針として事業活動を行ってまいります。

（２）目標とする経営指標

       当社は、2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画において目標とする経営指標を設定しました。今後当社が取り組むべき経営課題も含めて、「（３）中長期的な会社の経営戦略及び（４）経営環境及び対処すべき課題」をご覧ください。

（３）中長期的な会社の経営戦略

      当社は、2024年１月16日開催の取締役会において、2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画を決議し、同日に東京証券取引所において「中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期まで）の策定に関するお知らせ」を公表しました。

       当社は、10年後に売上高100億円達成を目指すこととし、中期経営計画は、その基盤固めと位置づけます。

       中期経営計画は、更なる成長の追求のために収益基盤の強化及び経営基盤の安定化を図ることを課題とし、その基本方針は下記のとおりです。

   ① 回路保護素子事業は、自動車の電子化対応需要拡大に応じて、車載用製品の販売網を拡大し、売上高及び利益の

      増加を図る。

   ② タンタルコンデンサ事業は、導電性高分子タンタルコンデンサの新製品の開発等により、車載用及び海外市場の

      民生用向けの売上高及び利益を確保する。

   ③ 中期経営計画期間中に株主への復配を目指す。

   ④ ＥＳＧに対する取り組みを維持し促進する。

   ・ 環境目標、環境目的の実現に向けて、環境管理態勢を強化し、その質を向上させることで環境負荷を低減する。

   ・ 人的資源の有効活用及び健康経営の継続で、働き方改革を推進する。

   ・ コンプライアンス、人権・労働、サステナビリティへの取組み、当社のサプライヤーへのサステナビリティの

      展開の管理体制を維持し充実させ、外部への積極的な情報発信を行う。

      中期経営計画の最終年度である2027年３月期の数値目標は下記のとおりです。

　　 営業利益         800百万円

　　 売上高営業利益率 13％

　 　売上高           6,000百万円

　 　自己資本利益率   12％

（４）経営環境及び対処すべき課題

　次期2026年３月期は上記の中期経営計画の２年目となります。

　なお、2025年４月に発表された米国の相互関税による当社への影響は現時点では不明確ですが、2026年３月期の目標達成に向けて下記の課題に着実に取り組んでまいります。

1. 2026年３月期の売上高50億円、営業利益6.2億円の達成

　① 売上高は、製品セグメント別に数値目標を定める。

　・回路保護素子の海外市場、車載市場への拡販を行う。

　・導電性高分子タンタルコンデンサの拡販を行う。

　② チップタンタルコンデンサ及び回路保護素子の生産高比製造原価率を2025年３月期比６％低減する。

　・外観検査自動化等による工数低減

　・光熱費の削減

　・収率改善による材料費低減

　・タンタルパウダーの調達価格抑制

　③ 販売費及び一般管理費は、売上高の20.3％以内とする。

2. 不採算のため生産中止を決定した品種のＥＯＬ対応の過程を確実に実行する。

3. 新製品開発の推進と量産

　・車載向け回路保護素子の新製品開発

　・AEC-Q200対応の導電性高分子タンタルコンデンサの新製品開発

4. 品質目標は、個別に定めた目標を達成する。

5. 車載向け欧米市場への拡販に向け、海外認証の品質規格ＶＤＡ６．３を取得する。

6. 既存の人材活用及び新規の人材採用を通じて社内組織の活性化を目指す。なお、採用においては国際化に対応

　できる人材を雇用する。

7. ＥＳＧに対する取り組みを維持し促進する。

　・環境管理目標の達成、働き方改革の推進、コンプライアンス管理、安全衛生管理、人権管理、サステナビリ

　ティへの取り組みの質的向上を図る。

　・特に、コンプライアンス管理においては社内のハラスメント研修を継続する。