(1)経営方針

　当社グループは、「経営理念」、「事業ビジョン」及び「コーポレートメッセージ」を次のとおり定めており、これを経営の基本方針として「持続的な成長」と中長期的な「企業価値の向上」を図ってまいります。

①経営理念

②事業ビジョン

③コーポレートメッセージ

(2)経営環境、経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　わが国の経済の先行きについては、ウィズコロナの下、経済社会活動が正常に向かう中で、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

　建設業界を取り巻く環境は、政府建設投資は前年並みと予想されるものの、民間住宅建設投資、非住宅建設投資ともに、引き続き前年度を上回るものと予測され、建設投資全体としては微増となることが予想されております。

　また、中長期的には安全・安心、利便性を求める社会的ニーズの高まりによって、安全対策、防災・減災、交通インフラの長寿命化などの当社グループの特徴を活かせる経営環境が続くものと思われます。さらに、鉄道関連においても、大規模地震に備えた耐震補強対策、激甚化する自然災害への対応として降雨防災対策、ホームドア等のバリアフリー設備の整備促進等、安全・安定輸送確保のニーズの拡大が見込まれております。

　一方、技能労働者不足や働き方改革への対応が喫緊の課題となるなかで、人材確保のための賃上げや従業員のスキルアップに繋げる研修等、人的資本への積極的な投資を推進しつつ、当社グループの施工体制を維持・強化していくべく、サプライチェーンからの価格転嫁要請にも誠実に対応してまいります。

　このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、中期経営計画『東鉄 3D Power Up Advance 2024』の最終年度を迎えますが、基本戦略である「３Ｄ戦略」の「成長戦略」についての諸施策の推進を図るとともに、Ｚ軸を伸ばす「Power Up Project Ⅱ」を着実に推進し、健全な社会インフラの構築・維持及び良好な環境の創造と保全を通じて、安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献するとともに、ステークホルダーとの「共通価値の創造」を図ってまいります。

①長期ビジョン

　社会経済の変化のスパンが短期化し、価値観の多様化が進むこの時代に、当社グループは創業80周年を迎えます。来る「創業100周年」を展望し、当社グループが結束して事業をより力強く推進するために「長期ビジョン」を策定いたしました。「事業ビジョン」にも定めている通り「安全・安心で地球環境に配慮した持続可能な社会の実現に貢献」することは当社グループの社会的使命であると認識しております。「専門プロ集団」としての意識を今一度高めるよう従業員に対して「ギアチェンジ」を促すと共に、「鉄道工事で磨いた高付加価値な施工力」と、人材育成・技術開発への積極的な投資を通じて「強靭でレジリエントな組織力」を向上、経営基盤の徹底強化を行うことで、当社グループは一丸となって「創業100周年に向けたJump」に挑みます。

　現中期経営計画は、パンデミックと共に始まりました。コロナ禍のパラダイムシフトにより鉄道旅客数が減少し、主要顧客の収益構造が大きく変化しました。担い手不足・資材高騰など建設業界全体を取り巻く課題も深刻化しております。しかしすでに始まっているプロジェクトのほかにもビッグプロジェクトが控え、長期的な見通しは明るいと認識しております。

　また、2022年11月にJR東日本の持分法適用関連会社となったことは、JR東日本と協働しての研究・技術開発推進を加速させ、さらに人的・技術投資を中長期的に行うことで、鉄道インフラのメンテナンス体制における当社グループのプレゼンスを向上させる機会だと捉えております。

　当社グループは「鉄道の保持・強化」を目的に設立された国策会社が祖業であり、「安全で、高品質な、鉄道インフラの維持更新・発展に寄与する」ために、社会になくてはならない会社であると自負しております。また、最も環境優位性の高い交通手段である鉄道を支える当社グループの事業は、カーボンニュートラル実現という視点からも、社会的意義のある事業だと考えております。ビッグプロジェクトも徐々に動き出しておりますが、目先の業績や利益に固執することなく、今こそ創業時の精神に立ち返り「経営基盤の徹底強化を通じて、安全と安心（安定）を守り抜く」ことで、すべてのステークホルダーと共に「持続的成長」を目指し「創業100周年に向けたJump」へ臨みます。

◎長期ビジョン「TOTETSU VISION 100」

◎成長に向けたストーリー

（a）社会課題に寄与する事業拡大

　鉄道工事は、これまで以上に「安全」「高品質」「低コスト」を実現させ「ナンバーワン」をゆるぎないものといたします。東日本全体の鉄道インフラのライフサイクルの担い手として、更なる事業拡大を目指してまいります。一般建設工事は、鉄道工事で磨いた高付加価値な施工力を活かし、交通インフラの長寿命化、災害時の緊急対応など、社会インフラ全体の課題解決に寄与する会社として「オンリーワン」の存在感を発揮し、成長につなげてまいります。

 (b) 経営基盤の徹底強化

「鉄道の安全・安定輸送」を支えるスペシャリストとして、ＩＴ、ＡＩなど新技術を積極的に取り入れながら、ＤＸによる「安全確保」「生産性向上」に挑みます。また過去最大規模の人的投資を実施し、担い手不足の環境下において業界を牽引する人材の育成を目指すことと併せて、社員の「働き方満足度」の向上を目指してまいります。「強靭でレジリエントな組織力」を高めることで、経営基盤の徹底強化につなげてまいります。

　ユニークなビジネスモデルと強靭な経営基盤で建設業界にゆるぎないポジションを確立し、交通インフラメンテナンスのリーディングカンパニーを目指してまいります。鉄道工事と一般建設工事のシナジー効果を最大限発揮することで「当社グループおよび社会の持続的成長と価値向上」を実現し、それがステークホルダーへの還元に帰結すると認識しております。「長期ビジョン」の実現に向け、会社一丸となって取組みを推進してまいります。

②中期経営計画

　中期経営計画『東鉄 3D Power Up Advance 2024』の要旨は、次のとおりです。

◎基本方針

「３Ｄ戦略」のさらなる強化により、『当社特性のPower Upと成長戦略のスパイラルを回す』

（a）Ⅹ・Ｙ軸を伸ばす「成長戦略」（顧客と業域の拡大）

　特殊性の高い鉄道工事の施工力などの当社の強みにさらに磨きをかけ、その強みを最大限に活かして以下の成長戦略を推進し、軸をブラすことなく成長を図ってまいります。

ⅰ JR東日本の保守・改良・プロジェクト工事を着実に施工する

ⅱ JR東日本における領域を拡大するとともに存在感を高める

ⅲ JR東日本以外の鉄道事業者へ事業展開する

ⅳ 鉄道関連、鉄道近接の公共・民間工事を拡大する

ⅴ 防災、長寿命化、「供用しながら設備を修繕・改良する」を切り口に、公共・民間工事を拡大する

ⅵ 鉄道工事の経験と信頼を活かし、民間マンション、工場、事務所等の受注を図る

（b）Ｚ軸を伸ばす「Power Up Project Ⅱ」（企業体力の強化）

　前中期経営計画の「Power Up Project」にて高めた企業体力をさらに強化するため、「Power Up Project Ⅱ」を推進します。成長を可能とする企業体力の源泉である「人材力」と「技術力」をさらに高めるとともに、以下の実施事項に取り組み、当社の特性をより一層強化してまいります。

ⅰ 安全・品質第一の徹底

ⅱ 働きがいのある職場づくり

ⅲ 生産性の向上、コスト削減

ⅳ ＥＳＧ経営の実践

ⅴ 組織力・グループ力の強化

◎数値目標

（a）連結売上高・営業利益

　最終年度である2024年３月期には、過去最高の売上高、営業利益に挑戦する計画を立てておりましたが、各数値目標を慎重に検討した結果、依然として不透明な展開が続くものと予想される市場環境などを総合的に勘案し、当初目標を変更することといたしました。

（b）資本効率・株主還元

　資本効率はＲＯＥ10％以上を目指すとともに、株主還元は総還元性向40％以上を目標に、ＤＯＥも勘案しつつ安定的な株主還元を図ってまいります。

◎設備投資計画

◎ＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取組み目標

　以上のとおり、中期経営計画『東鉄 3D Power Up Advance 2024』におきましては、「３Ｄ戦略」をさらに強化し「当社特性のPower Upと成長戦略のスパイラルを回す」ことで、「持続的な成長」と中長期的な「企業価値の向上」を図り、お客様をはじめとしたステークホルダーとの「共通価値」を創造し当社の「社会的使命」をしっかりと果たしてまいります。