文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、多岐にわたる技術と多様な製品群を擁し、小粒でも光る、ファインケミカル中心の中堅優良化学メーカーを目指しております。創業以来の「技術重視」の経営姿勢を堅持し、技術の向上を通じ、広く時代のニーズに応える製品を開発・提供することにより、豊かな社会づくりに貢献するよう努めてまいります。

(2) 中期的な経営戦略

　当社グループは、2025年３月期を最終年度とした「TOHO Step Up Plan 2024」を終了しました。2026年３月期からは、2028年３月期を最終年度とする「TOHO Step Up Plan 2027」に取り組んでまいります。「TOHO Step Up Plan 2024」及び「TOHO Step Up Plan 2027」に掲げた数値目標と課題は、(3) 目標とする経営指標、(5) 対処すべき課題に記載のとおりです。「TOHO Step Up Plan 2027」では、計画期間の３年間を「持続可能な成長と価値創造のための変革期」と位置づけております。「TOHO Step Up Plan 2027」で掲げた重要課題への取り組みを着実に前進させ、急速に変化する事業環境下においても当社グループが力強く成長を続けるための地盤づくりを進めてまいります。

(3) 目標とする経営指標

「TOHO Step Up Plan 2024」（2023年３月期～2025年３月期）では、継続的な事業規模の拡大と収益性の向上、財務の健全性確保、資本の効率的な活用、株主の皆様への還元を重視し、下記の指標を数値目標といたしました。

　数値目標（連結）＜最終年度（2025年３月期）＞

「TOHO Step Up Plan 2027」（2026年３月期～2028年３月期）においても、継続的な事業規模の拡大と収益性の上、財務の健全性確保、資本の効率的な活用、株主の皆様への還元拡大を重視し、下記の指標を数値目標としております。

　数値目標（連結）＜最終年度（2028年３月期）＞

(4) 経営環境

　石油化学業界においては、国内のエチレン生産設備の稼働率が、中国の増産の影響で低迷し、集約の検討が進むなど、事業環境の変化はかつてない激しさとなっております。新興国企業の安価品での攻勢による競争激化、国内労働市場のタイト化による採用難や人件費の高騰、金利の上昇、保護主義色を強める米国の政策動向等、懸念材料も多く、先行きは不透明な状況が続いております。

(5) 対処すべき課題

＜「TOHO Step Up Plan 2024」を振り返って＞

「TOHO Step Up Plan 2024」（2023年３月期～2025年３月期）の重要課題と対応状況につきましては以下のとおりです。

（最重要課題）

① 収益重視の経営の推進

　製品別連結営業利益を重視することを標榜し、販売面では採算是正のための製品売価の見直しを進め、生産面では数々の製品で工程見直しなどの合理化によるコスト削減の成果を挙げることができました。しかしながら、採算意識については一層の改善の余地があると考えており、引き続き強化に取り組んでまいります。

② 電子情報材料分野の拡大で中核事業化へ

　2023年度に半導体不況の影響を大きく受けましたが、その間、生産要員の教育、生産工程の合理化、適正在庫の確保、原材料の安定確保を目的とした冷蔵倉庫の新設など、需要回復時への備えを進めました。その結果、2024年度の需要回復局面では順調に販売が拡大し、当社グループの業績回復に大きく寄与いたしました。当社製品の供給能力増強に対する取引先からの期待に応えるべく、2024年11月に生産設備の増設を決定し、2026年末の完工に向けて準備を進めております。

③ 東邦化学（上海）有限公司を成長軌道に乗せる

　2022年度は上海市のロックダウンや近接する他社の爆発火災事故の影響、2023年度は安全規制対応工事による生産の一時停止といった大きなマイナス要因が発生しましたが、2024年度は大きなトラブルもなく、上海拠点（同社と東邦化貿易（上海）有限公司の２社）で４億円を超える営業利益を計上いたしました。中国の景気低迷の長期化は、販売面ではマイナス影響がある一方、原料調達面では需給関係の緩和により原料を安価で調達できるプラス効果があります。同社の原料調達面での優位性や、大型の生産設備を有することによる生産性の高さを活かすため、国内工場からの生産移管を進めております。加圧反応設備はフル稼働になっていることから増設を決定し、2025年内の竣工に向けて準備を進めております。

（その他重要課題）

① 脱炭素化へ向けたサステナビリティ活動の取り組み強化

　各工場で省エネ活動を推進し、生産の合理化や廃水削減、廃熱の回収・再利用等を進めました。また、当社の重要課題（マテリアリティ）の決定や、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるISO45001の取得、GHG排出量削減の数値目標及びスケジュールの設定などを行いました。環境負荷低減製品の開発においては、土木建築用薬剤等の製品開発が進展しております。

② 最適生産体制の一層の強化

　千葉工場における電子情報材料事業のウエイトを高めるための生産移管や、東邦化学（上海）有限公司の活用を拡大するための生産移管など、グループ全体の競争力を高めるための最適生産体制の構築を進めました。品質面・技術面で差別化が難しい汎用製品については、新興国企業からの輸入品との競争激化の対策として、競争力の乏しい汎用製品の生産縮小や収益性の高い製品へのシフトを進めております。また、昨今の人手不足への対応として、生産設備の自動化も進めております。

③ 研究開発投資の選択と集中の徹底で高機能・高付加価値製品の開発を加速

　当社の強みである多分野・多品種にわたる様々な技術の組み合わせによって課題の解決や新技術の開発を加速すべく、事業所や分野の枠を超えたワーキンググループを適宜組織し、重点テーマに研究エネルギーを集中して、取り組みを進めました。その結果、樹脂エマルション関連の新製品の生産技術確立やプラスチック用添加剤関連製品の開発等で成果を得ることができました。また、電子情報材料の先端製品や環境負荷低減製品をはじめとする高機能・高付加価値製品の開発も着実に進捗しております。

④ スリムな人員体制で人材育成に注力し、社員の待遇改善を図る

　間接部門では新たなシステムの導入やアウトソーシングの活用、生産面では自動運転化の推進や生産合理化による各製品の工程時間短縮など、スリムな人員体制を実現するための省人化への取り組みを進めてまいりました。

　また、計画に掲げた課題に加え、2023年2月の当社サーバーに対する不正アクセス発覚以降、情報セキュリティの強化も最重要課題として全力で取り組み、二度と同様の事態を起こさぬよう万全を期しております。

＜「TOHO Step Up Plan 2027」の内容・取り組みについて＞

「TOHO Step Up Plan 2027」（2026年３月期～2028年３月期）におきましては、下記の重要課題に取り組んでまいります。

（最重要課題）

① 電子情報材料事業の拡大・中核事業化

・同事業への経営資源の集中的投入による事業拡大スピードの加速

・既存製品の生産合理化・コストダウン、先端製品の開発等による競争力の更なる向上

・同事業の成長によりスペシャリティーケミカルセグメントの営業利益15億円の達成

② 東邦化学（上海）有限公司を成長軌道に乗せ、海外市場開拓の取り組みを強化

・現在フル稼働の生産設備（加圧反応釜）の増設と既存設備の生産余力活用による売上・利益拡大

・同社の強みを活かすための国内工場からの生産移管の更なる推進

・東邦化貿易（上海）有限公司と一体となり海外市場開拓を加速

・上海拠点（東邦化学（上海）有限公司と東邦化貿易（上海）有限公司の２社）の営業利益５億円の達成

③ 高機能・高付加価値製品の開発を加速

・差別化できるテーマに研究開発エネルギーを重点配分

・電子情報材料の先端製品や環境負荷低減製品などの高機能・高付加価値製品の開発加速

・海外市場開拓に向けた製品開発の推進

④ 最適生産体制構築による生産性改善と業務効率化

・大型設備を擁し生産性が高い東邦化学（上海）有限公司と鹿島工場を最大限に活用

・最適生産体制の一層の強化と生産合理化施策の深堀り

・生産設備の自動運転化、DXおよびIT活用を更に進め、業務効率を改善

⑤ 資本効率・財務体質・PBRの改善

・最重要課題①～④による収益及び資産回転率の改善

・在庫水準の見直し、売上債権の回収期間見直し、政策保有株式の見直し等、使用総資産のスリム化

・既存設備の有効活用により新規設備投資は抑制

・株主還元の一層の充実化、当社の成長戦略等の積極的な情報発信

（その他の重要課題）

⑥ 人的資本強化の取り組み推進

・経営方針に掲げた「社員と共に歩む企業作り」に向け、人的資本重視の経営、風通しの良い職場づくり、チャレンジを促す経営を推進

・働き方改革や労働環境改善を進め、社員のエンゲージメント向上を促進

・経営方針に掲げた「利益性、生産性、効率（設備・人材）、スピード」に高い意識を持つ人材を育成し、企業の成長と従業員の幸福を両立

⑦ 脱炭素化へ向けたサステナビリティ活動の取り組み強化

・国内のScope1+2は、2030年度までにGHG排出量を2013年度対比35％削減

・国内のScope3は、排出量において最も大きな割合を占めるCategory1（原料）を削減

・国外は、各地域の規制や市場動向に合わせて目標を設定