文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは以下４項目を経営理念とし、東邦亜鉛グループの経営を行っております。

①　“顧客”を満足させる良質の製品・サービスを提供する。

②　“株主”の期待に応える業績をあげ、企業価値の増大を図る。

③　“従業員”の生活を向上させ、働き甲斐のある会社にする。

④　“地域”の一員として認められ、地域にとって存在価値のある会社を目指す。

これらの経営理念を土台に、2021年度から「再生から新たな挑戦へ」をスローガンに第12次中期経営計画をスタートさせるにあたり、さらに長期的観点から「金属事業で培った技術・開発力をベースに、ニッチ分野での輝きと拡大に挑戦を続ける会社」を10年後の当社のありたい姿として描きました。このありたい姿の実現に向かって、グループ一丸となって取り組んでまいります。

(2) 経営環境

2022年度における当社グループを取り巻く経営環境は、具体的には「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績」の《経営環境》に記載したとおりとなります。ウクライナ情勢の長期化とこれに伴うエネルギー価格の高騰、中国のゼロコロナ政策の継続、世界的な金融引き締め政策などから景気減速感が強まり、金属相場は下落しました。また、原油、LNGや石炭などのエネルギー資源価格上昇に伴う電力料やコークス代の高騰、その他各種資材価格も軒並み上昇し、すべての事業においてコスト上昇圧力となりました。特に電力多消費型産業である亜鉛事業には大変厳しい事業環境となりました。この状況は2023年度も継続するとみられ、その対策が急務となっております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　昨今の当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、加えて３月末には東証から「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」がリリースされました。これらを受け、当社は既に10年ビジョンとして掲げた「金属事業で培った技術・開発力をベースに、ニッチ分野での輝きと拡大に挑戦を続ける会社」をテーマとして事業ポートフォリオの再構築に動いており、現状の低PBR脱却に向け市場の評価を得るべく対応中です。

①　SDGsを踏まえた重要経営課題－６項目のマテリアリティ（2023年２月24日取締役会決議）

１）事業戦略として、気候変動、サーキュラーエコノミー（循環型経済）、人権尊重/地域との関連性、の３課題への対応を掲げます。

２）経営基盤強化として、人材育成、コーポレートガバナンス、健全な財務基盤の３課題の強化を掲げます。

②　短期的課題（2023年度）

　現12次中計の最終年度であるとともに、次の第13次中計に向けて当社の立ち位置を明確にする重要な年度となります。

１）川上領域（製錬及び資源事業部門）については、この１年で上昇した電力料金や資材コストの高止まり構造化を前提とすると、現行10年ビジョン達成の道筋を加速化させる必要があります。従来より取り組んでいる製錬事業部門の基盤強化策を引き続き集中的に実施することに加え、特に電力多消費産業である亜鉛製錬事業の抜本的な改革が急務であります。また、豪州ＣＢＨ社ラスプ鉱山における低ROICの影響は大きく、過年度より進めている鉱山ポートフォリオの再構築を重要な経営課題として、引き続き取り組んでまいります。なお、川上領域全体の市場リスク管理については既に月次で定量化が進み、リスク量も制御下にあります。

２）川下領域については、今後の成長分野と位置付け、リサイクル、電子部材・機能材料事業の拡大、さらに新事業への発展を目指し、タスクチームを立ち上げ検討を進めております。なお、中国拠点を含むグローバル経営にも選択と集中の視点を配します。

３）以上、事業再編と成長シナリオを市場に訴求することで、株価・PBRの改善に向けて取り組んでまいります。

③　中期的課題（第13次中計：2024～2026年度）

　第13次中計につきましては、安定的な企業価値増大を目指して2023年度に社内横断的に事業戦略を検討し、2024年度に詳細をご報告いたします。当社の最重要課題は、マテリアリティ６項目に対応しつつ、短期的課題に挙げた基盤強化策を含む事業ポートフォリオの再構築を進め成長シナリオを着実に実行することにより、収益力強化とキャッシュフローを安定化させることであります。特にキャッシュフローについては、今後も在庫管理を厳格化し運転資金を抑制するとともに、設備投資も採算と成長重視の目線でフリー・キャッシュフローのプラス化を徹底的に意識し、借入金返済も進めてD/Eの改善に取り組みます。結果として、残余現金が株主資本コストに見合う水準で安定し、株主還元の自由度も上がることで、株価・PBRの改善に向けて取り組んでまいります。

④　長期的課題（10年ビジョン：2030年度）

　最終的に以下の財務目的達成につなげてまいります。

１）事業ポートフォリオ再編を進め、川下領域の利益水準を川上領域以上に引き上げ、絶対水準としての安定化と年度ごとの損益の振れ幅を抑制します。これにより、市場評価による資本コスト低下を期待し、安定的にROEが資本コストを上回れる余地を作り出します。

２）事業ポートフォリオ再編により安定したフリー・キャッシュフローを債務返済の原資とし、D/Eの１倍回帰を目指しつつ、資本コストに見合う剰余キャッシュを創出することで株主還元の自由度を確保いたします。

３）以上の施策によって、最終的な株価・PBR（安定的に１以上）の改善に向けて取り組んでまいります。