当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは、常にお客様に満足していただき安心感を与え続ける事を目標に、営業・生産・開発のすべての部門がまずお客様の立場に立ち、お客様の生きた情報を共有化し、その要求・ニーズに応えることを第一の目的として行動することを基本方針としており、そのための体制・組織作りを積極的に推進してまいります。従来からの開発型企業としてのポリシーを保つとともに、お客様が満足される商品を絶えず生み出し続けることにより、安定的な業績を実現し、株主・取引先の皆様、社員等に貢献することを経営の基本としております。

(2)経営戦略等

　当社グループは、人々の生活に直結する商品、サービスを取り扱う生活関連事業会社への一層の転換を進めてまいります。

　国内の繊維産業は人口減少・高齢化により衰退傾向にあり、今後の経営基盤の強化を図るべく、子育て支援事業、洗濯事業、機械販売事業などの非繊維事業の更なる拡大を図ります。また、人々の生活に直結する商品・サービスを取り扱う『生活関連創造事業』を中心に、積極的に事業領域の拡大および、国内外での新規事業の創出・発掘を図ってまいります。

　繊維事業では、国内で大手紡績の繊維事業撤退があり、繊維業界再編の流れは続くものと考えております。今後も振替受注の積極的な獲得、新たな素材への挑戦、特殊加工品の拡大、新商品提案などを通じ、受注拡大を図ります。海外では、既存取引先との連携を深め、新規マーケット・新規客先の開拓に注力するとともに、新商品の開発や新たな素材提案により受注拡大を図ります。

(3)経営環境

　国内では雇用情勢・所得環境の改善を背景とした個人消費の回復やインバウンド需要の拡大、堅調な企業収益を背景に設備投資需要も増加傾向にあり、景気は緩やかな回復を続けております。一方で国際的な情勢不安の長期化や中国経済の低迷に加え、物価上昇、米国による関税の引き上げ政策等の影響から、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。

　繊維事業（染色加工事業及び縫製品販売事業）につきまして、国内染色加工事業におきましては、原材料やエネルギー価格などの製造コストの上昇は続いており、加工料金の値上げ、取引条件の見直し取り組むも未だ不十分な状況であり、厳しい経営環境が続いております。また、海外では、インドネシア子会社において受注は堅調に推移しましたが、依然として中国からの安価な製品が流入しており、市況の停滞から同業他社の縮小、廃業が進んでおり、厳しい経営環境となっております。

　子育て支援事業では、こども家庭庁が推進する「こども未来戦略」および、その加速化プランにより、2025年4月からこども・子育てに対する支援がさらに拡充されることとなり、子育て支援事業者への期待や要求は一層高まることが予測されます。このような状況のなか、当社グループは子育て支援事業者として関連事業への拡大を図ります。

　その他、機械販売事業では、国内外に向けた染色関連設備や薬液濃度制御装置の販売強化を進めるとともに、染色関連設備の開発で培った技術の異業種への転用による設備の提案、販売に努めております。洗濯事業は、好調なインバウンド需要を背景にホテルリネン、レジャー関連が堅調に推移しました。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、更なる企業価値の向上を図るために、目標とする経営指標をＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上を掲げております。この指標を重要な指標と位置づけ、今後も引き続き、国内・海外における各事業の収益性を更に高め、資本効率の向上に取り組んでまいります。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

①子育て支援事業の拡大およびサービス強化

　子育て支援事業では、こども家庭庁が推進する「こども未来戦略」および、その加速化プランにより、2025年4月からこども・子育てに対する支援がさらに拡充されることとなり、子育て支援事業者への期待や要求は一層高まることが予測されます。

　保育士を始め、子育て支援関連の有資格者人材の確保は、更に厳しい状況ではありますが、企業内保育所の運営受託の拡大、認可保育園の公募への参加、放課後児童健全育成事業(放課後クラブ)の周辺自治体への拡大を図ります。

②染色加工事業の収益改善

　海外では、既存取引先との連携を深め、新規マーケット・新規客先の開拓に注力するとともに、新商品の開発や新たな素材提案により受注拡大を図ります。

　また、インドネシア子会社では、旺盛な無地染需要に対応すべく、連続染色機１台を増設するとともに、更なる品質改善・品位向上をはかるべく既存設備の改造・改良を実施することで、収益拡大を目指します。

　国内では、大手紡績の繊維事業撤退など、繊維業界再編の流れは今後も続くと考えております。今後も振替受注の積極的な獲得、新たな素材への挑戦、特殊加工品の拡大、新商品提案などを通じ、受注拡大を図ります。また、多様な素材に対応するための設備の改善や加工技術の確立などを続けるとともに、更なる生産性向上およびコスト削減活動により利益改善を図ってまいります。

③非繊維事業の更なる拡大に向けた新規事業の創出

　今後の経営基盤の強化を図るため、子育て支援事業、洗濯事業、機械販売事業、不動産賃貸事業などの非繊維事業の更なる拡大を図ります。

　当社グループは、人々の生活に直結する商品・サービスを取り扱う『生活関連創造事業』を中心に、積極的に事業領域の拡大および、国内外での新規事業の創出・発掘を図ってまいります。