当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは、常にお客様に満足していただき安心感を与え続ける事を目標に、営業・生産・開発のすべての部門がまずお客様の立場に立ち、お客様の生きた情報を共有化し、その要求・ニーズに応えることを第一の目的として行動することを基本方針としており、そのための体制・組織作りを積極的に推進してまいります。従来からの開発型企業としてのポリシーを保つとともに、お客様が満足される商品を絶えず生み出し続けることにより、安定的な業績を実現し、株主・取引先の皆様、社員等に貢献することを経営の基本としております。

(2)経営戦略等

　当社グループは、染色加工事業から生活関連事業会社への転換を図ってまいります。

　繊維業界を取り巻く経営環境を踏まえ、主力の繊維加工事業におきましては、国内では、染色加工場再編に伴う発注要望へ対応を図り、海外では、時代の変化やニーズに応じた加工・素材への対応を図ることで安定的に収益確保が出来る経営基盤づくりを進めてまいります。

　また、国内の繊維産業は人口減少・高齢化により衰退傾向にあり、繊維のみに頼らない収益構造を造るため、既存の非繊維事業の強化・拡大及び、新しい事業への挑戦をしてまいります。

(3)経営環境

　新型コロナウイルス感染症におきましては、各種制限の撤廃により経済・消費活動の更なる回復が見込まれますが、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や原・燃料価格の高騰は続いており、依然として先行き不透明な状況であります。

　繊維事業（染色加工事業及び縫製品販売事業）につきましては、国内では、原綿価格や原・燃料価格の高騰は続いているものの、国内染色加工場再編に伴うお客様からの発注要望やご期待に応えることにより、受注数量の回復を見込んでおります。また、海外では、インドネシアにおいては、国内市況の回復、市場や素材の変化に柔軟に対応することで受注は改善傾向にあります。タイ国においては、依然として国内需要が低迷しており、厳しい経営環境下に晒されております。

　保育サービス事業では、「個別のニーズに合わせた、保育サービスを提供する。子育て支援を通じて、地域社会に貢献する」という理念をもとに、企業内保育所の運営受託拡大、および、働く保護者様への支援・負担軽減を目的とした、保育用品の定額制レンタルサービスの拡充など、各拠点の付加価値向上に努めてまいります。

　また、2023年４月１日に発足されたこども家庭庁が推進する、こども・子育て政策に則った、子育て支援事業への参画の準備を進めております。

　その他、機械販売事業では、自社の濃度制御技術を活用した染色加工関連設備の販売及びそれら技術を応用した異業種への販路開拓を進めております。洗濯事業は、コロナ規制緩和に伴う、ホテルリネンの回復に加え、既存取引先との取組強化や新規取引先の開拓、新規アイテムの取込に努めてまいります。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、更なる企業価値の向上を図るために、目標とする経営指標をＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上を掲げております。この指標を重要な指標と位置づけ、今後も引き続き、国内・海外における各事業の収益性を更に高め、資本効率の向上に取り組んでまいります。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。

①国内染色加工事業の受注拡大に向けた取組み

　新型コロナウイルス感染症対策において、政府は社会経済活動の大幅な緩和に踏み出しており、景気回復の兆しが見え始めております。また、国内の染色加工業界は、原材料・エネルギー価格の異常かつ急激な上昇、適正な価格転嫁の遅れから廃業や生産規模縮小を公表された企業が相次いでおります。

　このような状況下、国内染色加工場再編による発注要望の高まりや産業用ユニフォーム受注を積極的に取り込むとともに、各取引先様との取組み強化、特殊加工品の拡大、新商品提案などを通じて受注拡大を図ってまいります。

②製造コスト上昇への対応および環境への配慮

　当社グループは、各拠点にて徹底したコストの見直し、生産性向上・効率化を実施した上で、適正な価格改定、価格転嫁を進めてまいります。全てのコストが高止まりするなか、薬品回収・再利用の徹底、工程省略化、コストダウンを目的とした工程や加工基準の見直しを積極的に実施することで製造コストの削減を図ることで収益力強化を目指します。

　また、コスト削減活動により、原材料やエネルギー使用量が削減され、結果的に省エネ・環境配慮への貢献にも繋がると考えております。

③保育関連事業の拡大および子育て支援事業の推進

　保育サービス事業では、企業内保育所の運営受託拡大を積極的に進めるとともに、働く保護者様への支援・負担軽減を目的とした、保育用品の定額制レンタルサービスの拡充を図ってまいります。

　また、2023年４月１日に発足された、こども家庭庁が推進するこども・子育て政策に則った、子育て支援事業への参画のための準備を進めております。

④その他、非繊維事業の拡大

　洗濯事業は、社会経済活動の制限緩和に伴いホテルリネンの回復が見込まれております。また、客先との取組み強化、新規客先開拓を進めることで事業の拡大を図ってまいります。

　機械販売事業については、国内・海外とも保守点検依頼・新規設備導入の問合せが増加しており、染色関連設備や薬液濃度制御装置の販売強化に努めてまいります。

　当社グループは、今後も新たなる事業を積極的に発掘・開拓し、非繊維事業の強化・拡大に努めてまいります。