当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、顧客第一主義のもと「お客様により良い商品、サービスを提供することにより喜びと満足のある生活に貢献する」ことを経営理念としております。「安全でおいしい商品」、「確実なサービス」をお客様にお届けし、お客様から支持されることによって信頼される企業グループを目指しております。そしてこれらにより利益ある成長を目指して企業価値を高めることが、社会、株主、従業員等すべてのステークホルダーの利益増大につながると認識しております。

　また、当社グループは2023年～2025年３月期３ヵ年中期経営計画（以下「前３ヵ年中期経営計画」という。）の成果と課題を踏まえて、2025年５月12日に2026年～2028年３月期３ヵ年中期経営計画（以下「３ヵ年中期経営計画」という。）を発表いたしました。

(2) 経営環境

　当社グループが３ヵ年中期経営計画の策定にあたり、認識している経営環境は次のとおりであります。

①　内部環境認識

・コストアップへの対応

・為替変動リスク

・外部環境の大きな変化への対応もあり、設備投資実行における遅延の発生

・株主還元強化の対応（前３ヵ年中期経営計画期間中、増配と自己株式の取得を実施）

②　外部環境認識

・世界的なインフレ傾向の継続

・為替変動リスク

・人手不足

・地球温暖化等の異常気象

・地政学的リスク

・物流への課題

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは前３ヵ年中期経営計画における環境整理と振り返りを行いました。その結果、認識している３ヵ年中期経営計画の課題は次のとおりであります。

・将来への投資と株主還元の両立

・リスク低減と新たな成長機会獲得

(4) 経営基本戦略等

　３ヵ年中期経営計画の基本戦略として、「継続と継承」と「変革と進化」を掲げ、「企業価値を向上させることでステークホルダーを笑顔にしたい」というありたい姿を実現するため、より積極的な取組を行ってまいります。

　①継続と継承

　前３ヵ年中期経営計画の基本方針を継続し、やり残した課題を解決してまいります。

（新たなる食文化・食生活の創造、海外展開の深化、経営基盤の強化、社会課題・環境への対応）

　②変革と進化

「ありたい姿」の実現に向けて、変革すべきものを変革し、「企業価値向上」を目指してまいります。

（新たな事業領域の拡大、海外展開のエリア拡大、成長投資・稼ぐ力向上、サステナビリティ経営）

(5) ３ヵ年中期経営計画での取組等

　当社グループはステークホルダーから信頼され、必要とされる企業を目指すため、「顧客市場」と「資本市場」という２つの市場における価値向上を積極的に図ってまいります。

　①顧客市場での価値向上

　各事業での強みとグループの総合力を発揮し、売上・利益の財務価値とブランド等の非財務価値の向上を目指

　してまいります。

　また、将来への投資を積極的に行い、各事業における持続的な成長を目指してまいります。なお、３ヵ年中期

　経営計画期間中に約130,000百万円以上の設備投資を計画しております。主な設備投資の内容は次のとおりで

　あります。

１．成長投資

（海外即席麺事業）カリフォルニア工場の拡張

（海外即席麺事業）メキシコ工場の新設

（加工食品事業）　フリーズドライ工場の拡張

２．効率化投資

（国内即席麺事業）具材設備の整備

（国内即席麺事業）即席麺工場の再編

（低温食品事業）　冷凍食品の強化

（低温食品事業）　生麺工場の再編

３．その他

（冷蔵事業）　　　自然冷媒への切替

（各事業共通）　　基幹システムの統合

（各事業共通）　　更新投資

　②資本市場での価値向上

「資本コストや株価を意識した経営の実現」への対応を推進してまいります。

　また、資本市場での価値向上における方針は次のとおりであります。

・ＲＯＥ15％を将来的な目標に設定

　現状において当社の株主資本コストは６～８％と認識しております。株主資本コストを上回るＲＯＥを継続しつつ、将来的にはＲＯＥ15％を目指してまいります。

・財務戦略による資本効率の向上

　総還元性向70％を目途とし、連結配当性向30％超の配当と自己株式の取得を継続してまいります。

・株主資本コストの低減

　業績変動リスクの低減（期中平均レートの採用）やガバナンスの強化により、株主資本コストの低減を図ってまいります。

(6) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　①顧客市場での価値向上

　当社グループの経営上の目標である「顧客市場での価値向上」の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益であります。

　３ヵ年中期経営計画の最終年度である2028年３月期において、売上高600,000百万円、営業利益82,000百万円を目指しております。

　セグメント別の売上高及び営業利益の目標は次のとおりであります。

　②資本市場での価値向上

　当社グループの経営上の目標である「資本市場での価値向上」の達成状況を判断するための客観的な指標は、ＲＯＥ、総還元性向及び連結配当性向であります。

　３ヵ年中期経営計画の最終年度である2028年３月期において、ＲＯＥ10％以上、総還元性向70％目途及び連結配当性向30％超を目指しております。

(7) 前３ヵ年中期経営計画の達成状況

　「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。