当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は「創意革新」「人間尊重」「責任自覚」のもと「夢と若さをもって全員一致協力し、新しい豊かな技術で顧客と社会公共に奉仕することに努め、会社の安定成長と従業員の福祉向上を期する」ことを経営理念とし、これを実践することにより、建設を営む企業として社会的要請に適った建設技術の研鑚に努め、より良質で価値ある社会基盤の構築に貢献することを目指しております。

(2) 経営環境

　建設市場におきましては、政府分野投資、民間建設投資ともに底堅く推移すると見込まれています。政府分野投資は、国の直轄・補助事業の2025年度当初予算案及び2024年度補正予算における公共事業関係費が前年度並みに確保されていることから2024年度比で微増となる見込みです。また、2026年度から始まる次期国土強靭化5ヵ年計画では、現在の国土強靭化計画を上回る20兆円規模の事業量が見込まれています。民間建設投資についても、企業の設備投資意欲が継続すると想定されることから2024年度と同水準で堅調に推移すると見込まれています。

　一方で、サプライチェーン全体における技能労働者の高齢化等による担い手不足の深刻化や、建設資材や労務費が高騰しており、持続可能な建設産業の確立に向けてDXの推進等による生産性向上や働き方改革への取り組みが加速しております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、2023年度を初年度とする中期経営計画のテーマである“守りから攻めへ 挑戦する企業”への取り組みを継続し、建設産業を取り巻く環境の変化にフレキシブルに対応しております。

　具体的には、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、資本効率経営並びにサステナビリティ経営を推進しており、持続的な成長を支えるガバナンスの強化、持続可能な建設産業の実現に向けた取り組みを推進しております。

　また、老朽化する社会インフラへの対応として、高い専門性とノウハウを活かし、安全・安心な社会インフラの整備に取り組んでいるほか、防災・減災、国土強靭化施策に貢献するための技術開発にも注力しております。

　さらに、カーボンニュートラル社会の実現に向けて大きな役割が期待される洋上風力発電では、当社グループは海底ケーブル敷設を中心に洋上風力建設のトップシェア獲得を目指しております。洋上風力建設の幅広い領域に参画するため、技術開発を進めるほか、人的資本、成長投資資金等を積極的かつ効果的に投下することにより、洋上風力バリューチェーンに広く貢献してまいります。

■資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

　当社グループでは、2025年度よりROICを経営指標の根幹に据え、資本効率を意識した経営を一層推進してまいります。ROICを社内に浸透させるために、税引後営業利益を高めるとともに投下資本を効率化するための要素を分解して可視化しております。さらに各事業において資本効率を向上させる取り組みの鍵となるKPI設定を行い、具体的なアクションを定めております。なお、当社グループにおける資本コスト（WACC）は約６％を想定しております。

　今後は、社内におけるROICの教育を行いつつ、地域事業部門レベル、さらには個人レベルの具体的なアクションへの落とし込みができるように深化させてまいります。

　また、IR活動の強化を図るべく2025年4月にIRの専門部署を新設しました。株主や投資家の皆様に、当社グループへのご理解を深めていただけるよう、積極的にIR活動に取り組んでまいります。

　なお、詳細な取り組み内容につきましては、2025年５月12日に開催いたしました決算説明会の資料をご覧ください。

　https://pdf.irpocket.com/C1890/iJ7x/NLYF/gGcI.pdf

■持続可能な建設産業の実現に向けた取り組み

　建設産業は少子高齢化などの影響を受け、担い手不足が顕著であり、サプライチェーンの維持が大きな課題となっております。

　当社グループは、持続可能な建設産業の実現を目指し、人財育成や魅力ある処遇の提供に努めているほか、多様な人財が能力を最大限に発揮し活躍できる環境づくりにも取り組んでおります。今後も教育・研修を通じ、「『人材』から『人財』への成長」＝「将来、各分野で活躍できる人財」の育成を続けるとともに、協力会社との連携・共存共栄を推進し、人財育成などの支援にも努めてまいります。また、時間外労働の削減、建設現場の４週８閉所の実現を重要課題として捉え、様々な取り組みによりこれらを実現することで、建設産業の魅力向上に貢献してまいります。

■気候変動への取り組み

　当社グループは、カーボンニュートラル社会の実現や環境負荷低減に貢献するため、土木事業では、洋上風力発電施設の建設や二酸化炭素回収・貯留（CCS）技術の開発、製鉄所の電炉転換といったGX・EX関連工事などに取り組んでいくほか、作業船の環境配慮型エンジンへの換装やバイオ燃料への転換を通じて運転時のCO₂排出量の削減にも取り組んでおります。建築事業では、ZEB（Net Zero Energy Building）/ZEH（Net Zero Energy House）化によるLCCO₂（ライフサイクルCO₂）の削減などに取り組んでおります。