当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。

(1)経営方針

　当社グループは、お得意さま・株主さま・地域社会・協力会社・従業員など、すべてのステークホルダーに対し、現在以上に価値ある企業・持続的に発展していく企業を目指すことを経営方針としている。

(2)経営戦略等

　当社グループは、2028年度に創業100周年を迎えるにあたり、あるべき姿として、

「得意な事業の展開と独自性の発揮」

「既存事業の継続、国際物流の拡大、新規基幹事業の稼働、積極的な事業投資による持続的な発展」

「働きやすい職場環境（施設・体制・働き方改革）の確立」

「社会全体のサステナビリティ確保への貢献」

「グループ営業収益500億円の達成」

　と設定した。

　この長期ビジョンを見据えた成長戦略に基づき、2025年度を最終年度とする経営三カ年計画（Fly to the Next 2025）を策定し、目標達成に向けて取り組んでいる。一方、当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢の長期化や諸物価の高騰など、依然として不透明な状況が続いている。このような中、当社グループでは営業の拡大と経営基盤の強化に向けて次の取り組みを推進している。

　①新たな収益の柱となる新規業務の本格稼働

　現在、2025年度中の稼働を目指して常陸那珂事業所構内に天井クレーン付き普通倉庫を建設している。また、カザフスタン共和国では倉庫拡張を進めている。お得意さまの多種多様なニーズに対して積極的に投資を行うほか、最適な物流提案を通じて取扱数量の増加を図り、国内及び中央アジア諸国を中心とした国際物流事業の拡大に取り組んでいる。

　さらに、カーボンニュートラル社会の実現に向け、「先進的CCS事業（二酸化炭素の分離回収・輸送・貯留）に係る設計作業等」に参画し、当社での液化二酸化炭素の港湾出荷基地の整備について、新たに専門部署を設置して具体的な検討を推進している。

　②施設設備の更新

　当社は、倉庫や荷役機器など多くの施設設備を保有しており、長期間安定的に稼働させるために、安全かつ確実に更新する必要がある。環境及び災害対策を図りながら、計画的な更新を実施している。

　また、改修や建て替えの際は、収益性や安全性を高め、環境に配慮した施設設備への更新を進めている。

　③人材の確保及び人材育成体制の整備による一人ひとりの能力・組織力の向上

　少子高齢化、仕事に対する価値観の変化などにより、人手不足の問題は年々深刻化している。人材の確保と定着率の維持向上、人材育成は重要な経営課題である。

　インターンシップによる学生のキャリアビジョン醸成や会社見学会、広報活動を充実させ、ダイバーシティの促進を行い、人材の確保に努めている。

　また、制度の見直し、休暇制度や福利厚生の充実を図り、働きがいや働きやすい職場環境の整備を進め、従業員の定着率向上を図っている。

　さらに、専門職の育成、グループ内人事交流の活性化、体系立てた研修などを実施するとともに、上司と部下、職場内でのコミュニケーションの促進を図り、人材育成体制を整備し、一人ひとりの能力と組織力を向上させる。

　④DX推進による社内体制（業務、システム、人材など）の効率化・強化

　2024年度は経済産業省が定めるDX認定制度の「DX認定事業者」の認定を取得した。また、物流業界の働き方改革関連法（2024年問題）に対し、配車システム、トラック予約受付システムの活用や貨物ピッキングシステムの導入により、配送の効率化や自社倉庫におけるトラック待機の時短化を図った。さらに、東扇島DXセンター営業所を開設し、物流現場でのDX化を推進している。

　今後も標準化、システム化、業務改革のほか、営業推進、システム企画など本社機能の強化を行い、改革を促進する。

(3)経営環境

　日本経済は、雇用や所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調にある一方、米国関税政策の動向や地政学リスクの高まり、諸物価の高騰などから、今後も不透明な状況が続くことが見込まれる。

　埠頭・倉庫を含めた物流業界は、深刻な人手不足やトラックドライバーなどの労働時間の制限、諸費用の高止まりなどにより、厳しい経営環境が続く見通しである。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、上記経営環境を踏まえつつ、経営戦略を推進するために、次の項目に着手している。

　①カーボンニュートラル社会の実現に向け、「先進的CCS事業（二酸化炭素の分離回収・輸送・貯留）に係る設計作業等」に参画し、当社での液化二酸化炭素の港湾出荷基地の整備について、川崎支店埠頭部にCCS事業推進課を設置し、具体的な検討を推進している。

　②カザフスタン共和国に新たに設立した現地法人において物流センターを開設し、中央アジア地域における新たな海外拠点の設置と物流ルートの開拓により、グローバルなサプライチェーンの安定化を図る。

　③2023年４月に設置したデジタル推進部と情報管理部で、デジタル戦略とシステム開発を強化するとともに、サイバー攻撃や情報漏洩リスクへの対策などの強化を図っている。

　④経営三カ年計画期間において、総額180億円の関連投資を進める。

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、経営三カ年計画では、最終年度である2026年３月期の連結業績目標を、営業収益400億円、営業利益15億円、親会社株主に帰属する当期純利益10億円とした。