文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　当社グループは、変化する事業環境の中で、世界に点在する当社グループ企業の全従業員が、共通する使命感、価値観のもとでグループとしての一体感を高めていくことを目的に、Mission、Vision、Values、いわゆるMVVを制定しております。

◆グループ・ミッション(使命)：“Engineering for Sustainable Growth of the Global Community”

世界水準のエンジニアリングの提供によって、多様な顧客各社の課題を総合的に解決し、顧客ニーズの充足を実現するとともに、エネルギー・素材等の供給と環境保全を調和させ、持続性のある地球社会の実現に貢献します。

◆グループ・ビジョン(目指す企業像)：“Global Leading Engineering Partner”

　世界第一級のエンジニアリング企業グループとして、顧客の立場に立脚し共に課題を解決することによって、品質、HSE(健康・安全・環境)、納期、価格等を含む総合的な価値を提供し、顧客にとって最も信頼できる継続的なパートナーとなります。

◆グループ・バリュー(価値観・行動基準)：“Integrity, Creativity, Diversity, Learning, Team”

　東洋エンジニアリンググループで働く一人ひとりの役職員は、これらの価値観を共有して行動します。

　上記の経営方針に基づき、当社グループは、５つの強み(プロジェクトマネジメント力・技術力・アライアンス構築力・総合エンジニアリング力・グローバル対応力)を発揮し、「EPC強靭化」戦略と「新技術・事業開拓」戦略を軸として、多様化、個別化する顧客の課題に対し、最適なソリューションを提供しています。

(2) 経営環境

　当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢ならびに本情勢に起因するインフレの加速や欧米の金融引き締め、また、中国におけるコロナ感染症対策が、コロナ後の景気持ち直しのペースを鈍化させることとなりました。一方で、これらの複合的な要因により深刻化したグローバルサプライチェーンは徐々に正常化の様相を見せ、中国の「ゼロコロナ」政策の解除や、エネルギー需給ギャップの改善もあり、年度後半には景気の持ち直しの動きも見られました。

　引き続き、インフレ抑制を目的とする欧米による金融引き締めの長期化や、不動産不況に伴う中国の成長失速、そしてロシア・ウクライナ情勢や台湾を巡る米中対立などの経済安全保障上の下振れリスクには注視が必要な状況であります。

このような中で当社グループの事業環境としては、顧客である石化メジャーによる再生可能エネルギー投資や二酸化炭素回収・貯留技術(CCS)および既存石化設備の温室効果ガス(GHG)削減への投資が見込まれ、肥料に関しても、人口増加に伴う堅調な需要の増加に伴う投資が見込まれております。また、浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備(FPSO)では、複数の有望案件の引き合いがあります。そして、カーボンニュートラル分野では、燃料アンモニアに関して、北米・豪州・中東・チリなどにおける引き合いがあり、持続可能な航空燃料(SAF)に関しては、今後市場の拡大、設備投資の増加が見込まれます。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当社グループは、2018年度からの再生計画を経て、企業価値の更なる向上を目指し、2021年度から、ポストコロナとカーボンニュートラルへの移行を見据えた中期経営計画(2021～2025)を展開しています。「EPC強靭化」戦略と「新技術・事業開拓」戦略の２つの戦略を軸に、2022年度までの２年間を「進化期」、2023年度からの３年間を「浸透期」と位置づけ、2026年度以降の「飛躍期」へと繋がる基盤の強化・整備を推進しています。

① 中期経営計画前半の進捗状況

2021～2022年度は、カーボンニュートラル領域を新たな事業の軸とすべく、燃料アンモニアやSAFなどの事業化調査(FS)を推進し、更に一部の案件では基本設計(FEED)案件等を遂行し、次なるEPC(設計・調達・工事)フェーズへの展開に向けた取り組みを進めています。このような展開の一環で日揮ホールディングス株式会社との燃料アンモニアや、日揮株式会社との国内におけるSAFに関するアライアンスの締結等、他社とのパートナリングを通じた取り組みを進めております。

　また、当社の従来からの事業の軸であるハイドロカーボン領域においては、昨年、三井海洋開発株式会社(MODEC)とFPSOのEPCI(設計・調達・工事・据付)案件を遂行するための合弁会社であるOFS(Offshore Frontier Solutions Pte. Ltd.)を設立いたしました。同社では既にFPSO案件のFEED業務を遂行しており、EPCIの受注に向けて鋭意取り組み中です。

　当社は、今後も自社のプロジェクトマネジメント力・技術力を活かし、多様な企業との連携・協調も図りながら事業基盤の更なる強化と拡大に努めていく予定です。

② 今後の中期経営計画に関する重点課題

(事業領域の拡大と収益性の向上)

2023年度からの３年間においては、カーボンニュートラル領域への更なる事業展開と収益化を推し進め、既存事業分野のリスクマネジメントを徹底するとともに、特にEPC統合デジタルツインの一環であるAWP(Advanced Work Packaging)を実際のプロジェクトで適用開始しており、DXoT(Digital Transformation of TOYO)ツールの使用案件を本格的に拡大して、収益性を向上し、自己資本の拡充を図り、2025年度までの復配を目指します。

(リソース配分の全社最適化とグループ間連携の推進)

　当社は本年４月に大規模な組織改正を行い、カーボンニュートラル社会に向け急激に変化するビジネス環境において機動的に顧客ニーズに応えられるよう、長らく続けてきた事業本部制を解消し、全社的観点から要員リソースをプロジェクトや事業アクティビティに配分する体制としました。また当社グループは、自律的にEPC案件を受注して遂行できる国内外のEPC拠点を有していることが大きな強みであり、様々なEPC知見を有する拠点人財をグループレベルで活用できるよう、各拠点との連携も推進しています。

　当社は今般、社長の諮問機関である経営執行会議の付属委員会として事業ポートフォリオ委員会を新たに設置し、これらの実行体制を整えました。また全社的な最適なリソース配分では、社員一人一人がその潜在能力をいかんなく発揮し充実したキャリアを積むことは育成と個々人のモチベーションの観点からも重要であり、人事評価・処遇制度の見直しも行い、社員と当社がともに成長できる環境の構築を目指し、人的資本経営を更に深化させていく予定です。

(4) 2024年３月期連結業績予想

　受注高については、「(2)経営環境」および「(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」に記載した全般的状況を踏まえて算出しました。持分法適用関連会社の当社持分相当の受注目標2,000億円を含めますと、受注目標は3,200億円となります。

[本業績見通しにおける想定為替レート]

1米ドル＝133円