文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在において、当社グループが判断したものであります。　

(1) 経営理念、経営方針

　当社グループでは以下のとおり、「東武グループ経営理念」、「東武グループ経営方針」を定めております。

①　東武グループ経営理念

　東武グループでは、「奉仕」「進取」「和親」を経営の拠り所としています。

「奉仕」：東武グループは、東武グループの全ての事業が社会に支えられていることを深く自覚し、豊かな社会の実現に貢献します。

「進取」：東武グループは、現状に甘んじることなく、常に研鑚に励み、時代を切り開く開拓者精神をもって新たな挑戦を続けます。

「和親」：東武グループは、人の和や環境との調和をもとに事業の発展と従業員の幸福を図り、社会の進展に寄与します。

②　東武グループ経営方針

　お客様の暮らしに密着した事業を通じて沿線地域の発展に貢献する企業グループとして、安全・安心を根幹に「運輸」「レジャー」「不動産」「流通」等の事業を多角的、複合的に展開します。

　お客様の視点に立ち、質の高い先進性や独創性あふれるサービスを提供し、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指します。

　事業を通じて安定的に利益を創出しながら、環境にも配慮した経営を進め、お客様の生活を担う企業グループとして地域社会とともに持続的に発展することにより、企業の社会的責任を果たします。

(2) 経営環境、対処すべき課題

　当社グループは、2024年４月より新たに定めた長期経営ビジョン「挑戦と協創で進化させる社会と沿線」の実現に向けて、「営業利益段階における非鉄道事業割合の増加」、「観光需要を捉えた収益力強化」、「持続的な事業運営体制の確立」の３つを経営戦略方針とし、重点戦略として「成長をけん引する事業の確立」、「事業基盤（沿線）の継続的な強化」、「事業領域拡張を見据えた新規事業の育成」及び「環境負荷の低減と人的資本の強化」の４項目を掲げております。

　今後の外部環境として、旺盛なインバウンド需要は継続すると想定するものの、物価・人件費・金利などの上昇や労働力不足の拡大が見込まれます。こうした環境下においても、当社グループは、成長領域として定めた観光事業、まちづくり等のプロジェクトの本格化や、東武スカイツリーラインと東京メトロ有楽町線との新たな相互直通運転実施など、大型プロジェクトを順調に進捗させることを通じて、さらなる成長が可能であると考えており、足元の収益性や大型プロジェクトの完成時期の見通しなどを踏まえ、長期経営ビジョンの目標について、時期を変更したうえで、目標数値を引き上げ、「2030年代半ばに営業利益1,000億円以上を目指す」といたしました。

「成長をけん引する事業の確立」については、インバウンドを中心として市場の成長が見込めるホテル業やスカイツリー業をはじめとする「観光事業」と、沿線での開発余地のある「開発事業（まちづくり）」を成長に資する中核事業と位置付け、経営資源を重点的に配分し、中長期的な収益力の強化を進めてまいります。

「事業基盤（沿線）の継続的な強化」については、当社グループの強みである首都圏の広域な事業エリアと、多種多様に展開する事業を活かし、デジタル技術を積極的に活用することで、収益力と生産性を向上させるとともに、グループシナジーの創出と他社との差別化を図り、事業基盤である沿線の継続的な発展を目指してまいります。

「事業領域拡張を見据えた新規事業の育成」については、中長期的には、沿線内の東京圏でも人口減少を迎えると予測されていることから、既存事業の領域を超えた新たな事業フィールドを探索し、将来を見据えた収益源の確立を目指してまいります。

「環境負荷の低減と人的資本の強化」については、昨今の環境に関する意識の高まりを好機と捉え、奥日光エリアの当社グループアセットにおいて、「国際エコリゾート日光」の確立によるブランディングと集客力強化地域との連携を図るべく、脱炭素への取組みを強化してまいります。当社グループ全体としては、2030年度のCO2排出量を、2022年度比30％削減する目標を掲げ、取組みを進めてまいります。さらに、『長期経営ビジョン』の実現を目指した人材の獲得並びに活躍できる環境づくりにより、人的資本の強化を図ります。

　当社グループは、1897年の設立以来、社会とともに持続的な発展を遂げてまいりました。1969年には当社社是として「奉仕」「進取」「和親」を制定、現在はこれを「東武グループ経営理念」として掲げ、安全・安心を根幹に、活力に富んだ暮らしやすく訪れたい東武沿線の実現を目指す「東武グループ経営方針」のもと、事業を通じて社会課題の解決に取組むことで、社会の持続的な発展の一端を担いつつ、当社グループも発展してまいりました。

　これからも、沿線の特長や経営資源を活かしながら、社会課題の解決を通じて、将来にわたって新たな価値を創造し、「人にやさしく　人と地域が共に輝きつづける社会」を実現することで、社会に不可欠な企業集団として存続してまいります。