文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、建設事業を主要な事業内容としており、東急グループの一員として同事業の分野を担っており、東急グループ各社と連携し、安心で快適な生活環境を提供する東急ブランドをより強固にしつつ、その価値を競争力の一つとしております。

2021年３月に、創業の精神を受け継いだ企業理念に基づき、社会課題の解決を強く意識した2030年の企業ビジョン「VISION2030」、同年５月には、その達成に向けた10か年の長期戦略「長期経営計画“To zero, from zero.”」を策定しております。これらを実行することにより持続的な企業価値向上を実現してまいります。

①長期経営計画の概要

②長期経営計画のＫＰＩ

※１ 当社は事業展開上必要な株式取得などへの投下資本に対するリターン（配当等）を適切に反映するた

　め、ＲＯＩＣの算定式を以下の通りとしております。

（ＮＯＰＡＴ＋連結営業外損益）／（連結自己資本（期首・期末の平均値）

＋連結有利子負債（期首・期末の平均値））

※２ ＲＯＩＣについては、現状では収益力の回復に取組み、中長期的な目標水準として2030年度7.0％以上を目指すことを掲げております。

※３ ㈱リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるエンゲージメントレーティングで

　あります。対象は子会社を含めたグループ全体の従業員としており、2030年度目標指標の「ＡＡＡ」

　は、全11段階中最上位のレーティングとなっております。

※４ 2018年度を基準としております。

　なお、各年度の目標指標は2023年５月10日に公表いたしました「「長期経営計画“To zero，from zero.”」のローリングに関するお知らせ」の数値を記載しております。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

「(1) 経営方針」に記載の経営方針及び「長期経営計画 “To zero, from zero.”」を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。

　今後の国内建設市場につきましては、建設投資は堅調に推移することが見込まれますが、技能労働者の減少や原材料価格の高止まり等が懸念されるとともに、新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や、時間外労働に関する上限規制の適用開始に向けた対応およびデジタルによる技術革新など構造変革が迫られております。

　このような情勢下におきまして当社グループでは、協力会社との関係強化や物価高騰への対応を図りつつ、「長期経営計画 “To zero, from zero.”」に基づき、国内土木・建築・建築リニューアル事業を「コア事業」、国際・不動産・新規事業を「戦略事業」と位置づけ、既存事業の深堀りと新規分野の模索など「知の深化」と「知の探索」を実践してまいります。また、人材とデジタル技術を競争優位の源泉として、３つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）を軸とし、この３つの提供価値と人材・デジタル技術の競争優位構築による「東急建設ブランドの訴求・確立」をはじめとする５つの重点戦略を実行することで当社グループの持続的な企業価値向上を目指してまいります。