当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（経営方針）

　当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。

（経営環境についての経営者の認識）

　当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しております。企業収益は、価格転換の進展による売上高の増勢などにより改善しております。設備投資は、省力化需要の高まりなどからソフトウェア投資が増加するなど、持ち直しの動きがみられております。個人消費は、物価上昇の影響により、食料品を中心に弱い動きとなっている一方、新車販売台数は持ち直しております。また、サービス消費は外食が緩やかに増加するなど、一部に足踏みが残るものの持ち直しの動きがみられております。今後は、賃金上昇による所得環境の改善などにより、緩やかな景気回復が期待されておりますが、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や通商政策などアメリカの政策動向、金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。

　金融情勢に目を移しますと、日本銀行は２％の「物価安定の目標」の持続的、安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断し、政策金利を0.50％程度に引き上げております。今後も経済、物価の見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくとしております。

　株式市場については、40,000円台でスタートした日経平均株価は、７月に海外投資家の買いが優勢となり、最高値を更新しております。しかしながら、８月には米国景気の先行き不安などを背景に歴史的な下落幅を記録しました。その後、急速に持ち直す展開もありましたが、政策金利の引き上げによる株価の下落、米国の関税政策の影響などからリスクオフ状態となり、2025年３月末の終値は35,617円となりました。

　当行グループの主要な営業基盤である岩手県経済においては、設備投資では慎重な需要見通しなどから製造業、非製造業がともに減少しております。生産活動は、生産用機械で海外の半導体メーカーからの受注増加を背景に生産が増加していることなどから、持ち直しております。個人消費は、雇用所得環境が改善するもとで、飲食及び宿泊のサービス消費を中心に緩やかに回復しております。総じて、岩手県内の経済は緩やかに持ち直しております。

（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

　当行を取り巻く経営環境は、人口減少による国内市場の縮小や異業種との競争激化などに加え、金利環境の変化や米国新政権による政策発動に伴う影響等により先行きが不透明な状況となっております。また、デジタル化の急速な進展やそれに伴う異業種の参入、ＳＤＧｓや気候変動対策、人的資本投資といったサステナビリティへの意識の高まりなど、取り巻く経営環境は刻一刻と変化しており、対応すべき多くの課題に直面しております。

　取り巻く環境や当行の課題を踏まえた上で「とうぎんⅤｉｓｉоｎ」の実現に向けては、社会全体の発展と地域との絆の深化を図り、お客さまの期待に応えるとともに、当行自身の成長と健全な経営基盤強化が求められます。

　そのような認識のもと、「共感・共鳴・共創」をテーマに掲げた３年間の第２次中期経営計画を策定しました。第２次中期経営計画では、重点戦略として「プロジェクトⅠ　～地域の活性化支援～」、「プロジェクトⅡ　～脱炭素化支援と一次産業支援～」、「プロジェクトⅢ　～収益力の拡大～」、「プロジェクトⅣ　～組織力の強化～」の４つの「プロジェクト」を推進してまいります。

　第２次中期経営計画における最終年度（2028年３月期）の経営数値目標（単体）については、当期純利益20億円、お客さまサービス等利益（本業利益）20億円、自己資本比率8.5％以上、総預金残高１兆円、総貸出金残高7,500億円としております。

　当行の創立75周年を迎える重要な節目である2025年度のさらなる飛躍に向け、役職員一丸となり第２次中期経営計画における重点戦略を着実に遂行していくとともに、お客さまへの金融支援や本業支援等を通じて地域経済を活性化させ、「地域力の向上」に貢献してまいります。

（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

・「第２次中期経営計画」における経営数値目標（単体）

[2028年３月期]

　当期純利益　　　　　　　　　・・・20億円

　お客さまサービス等利益（注）・・・20億円

　自己資本比率　　　　　　　　・・・8.5％以上

　総預金残高　　　　　　　　　・・・１兆円

　総貸出金残高　　　　　　　　・・・7,500億円

（注）お客さまサービス等利益とは、有価証券関連収益を加味しない預貸金業務及び役務取引等業務から得られる利益とし、次の算式により算出します。

　お客さまサービス等利益 ＝ 「貸出金平均残高」×「預貸金利回較差」＋「役務取引等利益」－「営業経費」

　なお、経営数値目標は、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（経営戦略等）

　当行では、中期経営計画を「長期経営計画」を達成するための３カ年の戦略と位置付けており、その第２フェーズであることから「第２次中期経営計画」としております。第１次から第５次までの中期経営計画を達成することで、「長期経営計画」の達成を目指します。