当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、“総合的なクリエイティブプロダクション” として、社会の多様なニーズに応え、質の高い映像・クリエイティブコンテンツを制作するという本質的な価値を追求することにより成長を図ることを、基本方針としております。

（2）経営環境

　情報通信技術の普及やＳＮＳプラットフォームの進展を背景に、生活の中において映像・クリエイティブシーンが拡大し、あらゆるジャンルでグローバルな映像制作・編集のフィールドは広がっておりますが、メディアの多様化に伴いテレビ関連市場は縮小しており、テレビＣＭを中心としたマスプロモーションから、リアル・デジタルの媒体を組み合わせた多様なプロモーションに変化するなど、広告の多様化が進んでおります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　上述の認識のもと、当社グループは、2029年３月期までを計画期間とする中期経営計画を推進しており、「健全な収益性を伴った“総合クリエイティブプロダクション”」を目指す姿として掲げ、広告・コンテンツプロダクション事業を中心に「収益力の強化」を推進するとともに、従来のメディアにとらわれず、クリエイティブ・エンターテインメント関連のあらゆる生活シーンにビジネスフィールドを拡大することを目指しております。

　中期経営計画において、次の３点を重点課題として認識しております。

　　①構造改革

　　　・組織再編・人員再配置による当社グループ体制の適正化

　　　・ＲＯＩＣ（投下資本利益率）を用いたポートフォリオ見直しによる全社利益率の底上げ

　　②新たな収益基盤の確保

　　　・従来のメディアにとらわれず、映像・クリエイティブシーンの生活全般への拡大に対応すべく、積極的な事業開発・投資（Ｍ＆Ａを含む）を行う

　　③財務・資本戦略の実行

　　　・保有資産の有効活用

　遊休資産の売却等を進め、資産活用効率を改善

　　　・株主還元の強化

　構造改革と事業投資を積極的に行うと同時に株主還元を強化する

　全社収益力の最大化のために、成長力強化と適正規模化・効率化を図り、構造改革を実行し、安定的な利益創出体質を実現するとともに、新たな収益基盤や中核事業への投資も行い、成長軌道に乗せることを目指してまいります。

　当社グループでは、こうした中期経営計画における重点課題を確実に推進することを目途として、継続的に当社グループに最適なコーポレート・ガバナンス体制の設計・構築・運用に関する対応策を講じ、さらなる企業価値向上に努めてまいります。

　2025年３月期における、中期経営計画の進捗状況は次のとおりです。

　　①構造改革

　　　・事業規模の適正化を推進し、不採算事業の売却・撤退を実施

　　　・希望退職者の募集など、人員適正化に着手、実施

　　②新たな収益基盤の確保

　　　・Ｍ＆Ａを主軸とした成長基盤確保の検討に着手。体制を整備し案件を推進しているものの、2025年３月期は成立案件なし

　　③財務・資本戦略の実行

　　　・遊休不動産、政策保有株式・非上場株式など、非事業用資産の売却を推進

　　　・2024年７月１日付で当社普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施。また、2025年３月期第１四半期より四半期ごとの配当を実施

　　　・ＤＯＥ（純資産配当率）2.0％以上を配当目標としており、2025年３月期の実績は4.3％。2023年３月期期末配当金19円から2024年３月期期末配当金78円に４倍強とする増配を実施し、株主還元を拡大（配当金の額は、2024年７月１日付株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。）

　上述のとおり、当社グループは、中期経営計画の達成に向けてさまざまな施策を着実に実行してまいりました。今後も、構造改革を引き続き断行するとともに、新たな収益基盤の確保に向けて検討を加速させるなど、中期経営計画を鋭意実行してまいります。

　また、中期経営計画を確実に実行するため、独立社外取締役が過半数を占めて構成する任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置して取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性を強化し、コーポレート・ガバナンスの高度化を図るとともに、取締役の増員により取締役会のスキル・マトリックス充実及び取締役会執行機能、経営監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。

　なお、2024年３月31日時点において、当社の流通株式比率が東京証券取引所スタンダード市場における上場維持基準に適合しない状況でございましたが、幅広い投資家の皆様に当社株式を保有していただけるよう、2025年３月期第１四半期より四半期ごとの配当を行い、また、2024年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。以上のほか、2025年３月21日付で、東北新社従業員持株会に対して譲渡制限付株式として自己株式を処分するなどし、流通株式比率の向上に取り組んでまいりました。今般、2025年５月22日付開示「上場維持基準への適合に関するお知らせ」のとおり、2025年３月31日時点において同市場の上場維持基準にすべて適合していることを確認いたしました。今後も同市場の上場維持に努めるとともに、引き続き中期経営計画の着実な推進により全社収益力の改善を図り、企業価値の向上と株主の皆様の共同の利益に資するべく努めてまいります。