文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは経営理念に基づき、技術を深化・進化させ続け、お客さまとの連携を通じた新たな価値の創造により、社会問題の解決に貢献する企業を目指しております。安全・安心・快適な生活と社会の持続可能な発展を支え、人々の笑顔があふれる未来を創るための信頼される企業として、「サステナブル社会」に貢献してまいります。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、2021年以降の当社グループにおける度重なる不適切事案の発覚・公表（2024年度は、2024年５月14日に「変成器類の一部製品における不適切事案」を、2024年９月19日に「品質に係る総点検調査結果について」を公表）により、お客さま、株主さまを始めとするステークホルダーの皆さまに多大なるご心配とご迷惑をお掛けしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。

　当社は、これまで公表してまいりました一連の不適切事案に対し、背景を含めた徹底的な真因究明と再発防止策の検討を進め、同時に調査・検証委員会より受領いたしました各報告書（中間報告書、追加報告書、最終報告書）の提言等も踏まえ、「安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業へ再生するための改革策（以下「ＳＱＣファースト改革」）」を策定（2024年10月28日公表）し、「４つの改革」のアクションを開始しました。

　このＳＱＣファースト改革の一環として、この度、ＳＱＣファーストの新生東光高岳として再出発するにあたり、新たな羅針盤・行動規範となる「東光高岳グループ経営理念」（パーパス・ビジョン・クレド）を制定いたしました。この新たな経営理念が再生と成長に向けた当社グループ全員の心の拠り所となるよう、浸透活動を進めてまいります。

　さらに「ＳＱＣファーストの新生東光高岳として再生と成長へ」の礎を築く期間と位置づける「2027中期経営計画」を策定いたしました。基本方針として、①ＳＱＣファースト改革、②コア事業の再生と強靭化、③成長ストーリーの再構築、④経営基盤の強化の４つを掲げ、ステークホルダーの皆さまからの信頼を取り戻し、コア事業である電力機器・計量事業の基盤再構築や、一層の成長が期待できるスマートメーター関連事業やＥＶインフラ事業等へのリソース集中により、再生と成長とを同時達成してまいります。

　このような状況下、当社グループは次の取り組みを実施しております。

＜１＞「ＳＱＣファースト改革」への取組み

　当社は、これまで公表してまいりました一連の不適切事案に対し、背景を含めた徹底的な真因究明と再発防止策の検討を進め、同時に調査・検証委員会より受領いたしました各報告書（中間報告書、追加報告書、最終報告書）での提言等も踏まえ、「安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業へ再生するための改革策」を2024年10月28日に公表しました。

「ＳＱＣファースト改革」とは、安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業に再生するための包括的な取り組みです。一連の不適切事案が発生し長期間継続した背景にある当社が抱える共通的な真因についての分析結果を踏まえ、以下の４つの改革を柱とし、各改革の方針に基づいたアクションプランを実行しております。

［４つの改革と基本方針］

改革① 経営から現場まで一体となったＳＱＣファースト考動文化を醸成する

●経営・本社と現場との距離を埋め、相互の信頼関係を作る（向き合う、対話、問題に応える）。

●同時に、経営・本社から現場までが一体となった「ＳＱＣファースト考動文化」を醸成・定着する。

　改革② 現場力の進化と、これを支える「人と組織」をつくる

●各組織・現場が、自ら学び、問題発見&カイゼンを推進する高い「現場力」へ進化させる。

●その進化を促進する「人と組織づくり」に向け、人財の確保・育成・評価諸施策やカイゼン活動を強化する。

改革③ 仕組みや環境でＳＱＣファーストを確保する

●ＱＭＳや内部統制システム等の仕組みをカイゼンし、品質管理やリスク検知・予防・対応を強化する。

●スマートファクトリー化、工場見える化、バリューチェーン変革等の工場ＤＸ化の取組みを加速する。

改革④ 事業構造改革により、リソース（ヒト・カネ・技術）を集中する

●事業の選択と集中やアライアンス等の構造改革を進め、品質確保と成長を目指す事業へリソース（ヒト・カネ・技術）を集中する。

ＳＱＣファースト改革の取組みは、当社の経営上の最重要課題として実行を進め、進捗をモニタリングするとともに、全役員・全従業員が二度とこのような不適切事案を起こさないとの強い決意の下、当社グループ全役員及び全従業員が一丸となって改革を進めてまいります。

＜２＞東光高岳グループ経営理念

　一連の不適切事案の反省を踏まえ、当社グループが「ＳＱＣファースト」企業へ再生し大きく成長する羅針盤として、また、経営から現場まで一体となった「ＳＱＣファースト」考動文化を醸成するための規範として、パーパス（存在意義）、ビジョン（目指す姿）、クレド（信条・価値観）からなる新たな経営理念「東光高岳グループ経営理念」を制定し、2025年４月25日に公表しました。

　この新たな経営理念が再生と成長に向けた当社グループ全員の心の拠り所となるよう、浸透活動を進めてまいります。

パーパス（存在意義）　～私たちは、なにものか？　何のために存在しているのか？～

笑顔あふれる未来のため、確かな技術と共創で人と社会のエネルギーを支え続ける

ビジョン（目指す姿）　～私たちが、10年先を見据えて目指す姿は？～

　未来のエネルギーネットワークをデザインする “SERAカンパニー” へ！

＊SERA：Seamless Energy Relations & Activation（シームレスにエネルギーをつなげてイキイキ活性化させていく存在）

クレド（信条・価値観）　～私たちが、大切にする信条・価値観はなにか？～

● Do the right things right（正しいことを正しく行う）

● コミュニケーション＋チェンジ×チャレンジ

● 圧倒的当事者意識

● 三現を見る×外を見る×先を見る

● 本質を突き詰める

＜３＞2027中期経営計画

「ＳＱＣファーストの新生東光高岳として再生と成長へ」の礎を築く期間と位置づける「2027中期経営計画」を策定し、2025年４月25日に公表しました。基本方針として、①ＳＱＣファースト改革、②コア事業の再生と強靭化、③成長ストーリーの再構築、④経営基盤の強化、を掲げ、ステークホルダーの皆さまからの信頼を取り戻し、コア事業である電力機器・計量事業の基盤再構築や、一層の成長が期待できるスマートメーター関連事業やＥＶインフラ事業等へのリソース集中により、再生と成長とを同時達成してまいります。

● 基本方針

①ＳＱＣファースト改革

◆経営から現場まで一体となったＳＱＣファースト考動文化を醸成する

◆現場力の進化と、これを支える「人と組織」をつくる

◆仕組みや環境でＳＱＣファーストを確保する

◆事業構造改革により、リソース（ヒト・カネ・技術）を集中する

②コア事業の再生と強靭化

◆ビジネスプロセスの再構築

◆グループ大の最適な事業運営の推進

③成長ストーリーの再構築

◆成長事業の見極めと強化

④経営基盤の強化

◆サステナビリティの取組み強化

＜４＞資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

①現状分析

・当社グループのPBRは0.5倍から0.7倍の範囲を推移し、上昇傾向にあるものの、目標の1.0倍を割り込む状況が続いています（2024年度：0.6倍）。

・主な要因として、PBRを構成するROEが低いことにあり、2023年度を除き8％を下回る水準で推移しています（2024年度：6.4％）。これは、ROEの構成要素である売上高当期純利益率に課題があると考えています（2024年度：3.6％）。

・また、PBRを構成するもう一つの要素であるPER（2024年度：8.8倍）については、ステークホルダーとの対話促進により成長戦略への理解を深め、エンゲージメントを強化することが重要であると認識しています。

②PBR向上に向けた取組み

・ROE8.0％以上を実現するため、カイゼンやDXの推進と収益構造改革により、売上高当期純利益率 4.0%以上に高めます。

・さらに、PER向上に向け、サステナビリティ経営の推進、ＩＲ活動の強化をすることで、市場からの評価向上を図ります。

・これらの施策の確実な実行により、2027年度にPBR1.0 倍以上の達成を目指します。

＊詳細については、以下のURLより「東光高岳グループ 2027 中期経営計画」をご覧ください。

　https://ssl4.eir-parts.net/doc/6617/tdnet/2598739/00.pdf

(3) 目標とする経営指標

2025年度の目標とする経営指標については以下の通りであります。

「2027中期経営計画」につきましては、2025年４月25日に公表しております。