①国内外の経済危機、金融・資本市場の混乱

〇リーマンショック級の世界金融危機、地政学リスク等に起因する金融・資本市場の混乱等により、東京海上グループの保有資産の価値が下落する。

＜経済的影響への対応＞

・地政学リスク等の市場への影響を調査する。

・信用リスク集積管理等により、エクスポージャーをコントロールする。

・ストレステストを行い、資本十分性や資金流動性を確認する。

・金融危機、金利上昇リスクのアクションプランを整備する。

②日本国債への信認毀損

〇政府への信認毀損による日本国債暴落、ハイパーインフレーション等により、東京海上グループの保有資産の価値が下落する。

③巨大地震

〇首都直下地震、南海トラフ巨大地震が発生し、人的・物的被害が甚大となり、東京海上グループの事業を含む社会や経済活動が停滞するとともに保険金支払が多額になる。

＜経済的影響への対応＞

・リスクの集積を含めて適切にリスクを評価し、お客様のニーズに沿った商品の開発を行いつつ、リスクに見合った引受け、リスク分散および再保険手配を行うことで利益の安定化を図る。

・③、④および⑥については、ストレステストを行い、資本十分性や資金流動性を確認する。

＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞

・危機管理態勢（後記（３）参照）や事業継続計画等を整備し、有事訓練により実効性を確認する。

・⑦については、サイバーセキュリティ態勢も整備し、有事訓練により実効性を確認する。

④巨大風水災（含む気候変動物理的リスク)

〇巨大台風や集中豪雨が発生し、物的被害が甚大となり、東京海上グループの事業を含む社会や経済活動が停滞するとともに保険金支払が多額になる。

⑤火山噴火

〇富士山噴火等が発生し、降灰等により物的被害が甚大となり、東京海上グループの事業を含む社会や経済活動が停滞するとともに保険金支払が多額になる。

⑥新ウイルスのまん延

〇致死率の高い感染症がまん延し、保険金支払が多額になる。

⑦サイバーリスク

〇多くの東京海上グループの顧客やそのサプライチェーンがサイバー攻撃を受け、保険金支払が多額になる。

〇東京海上グループのシステムがサイバー攻撃を受け、重要情報の漏えいや事業活動の停滞が発生する。

⑧インフレーション

〇原材料費の高騰や世界的な物価の急激な上昇等により、保険金支払単価が上昇し、リスクに見合った商品改定や再保険調達ができず保険引受利益が減少する。

＜経済的影響への対応＞

・インフレーションの保険商品への影響を分析し、リスクに見合った商品改定や引受けを行う。

⑨破壊的イノベーション

〇デジタルトランスフォーメーション、革新的な新規参入者等により、産業構造が大きく転換するようなイノベーションが発生して東京海上グループの競争優位性が失われ、収入保険料や利益が大きく減少する。

＜経済的影響への対応＞

・デジタルトランスフォーメーションの基本戦略推進とプロジェクトの実行を通じて、保険事業の競争優位性を確保する。

・保険事業と親和性の高い領域を中心とした新規事業を展開する。

⑩新型コロナウイルスの持続・変異

〇新型コロナウイルスの変異や感染持続により、事業活動が停滞する。

＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞

・危機管理態勢（後記（３）参照）や事業継続計画等を整備し、有事訓練により実効性を確認する。
（経済的影響への対応は上記①に記載）

⑪地政学リスク

〇国家間の対立が軍事衝突に発展し、人的・物的被害が甚大となり、東京海上グループの事業を含む社会や経済活動が停滞する。

⑫コンダクトリスク

〇業界・企業慣行と世間の常識が乖離すること等により、東京海上グループの取組みが社会から不適切とみなされ、レピュテーションを毀損する。

＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞

・従業員の意識や行動に関する調査を行い、好取組事例の収集や展開を通じて東京海上グループの取組みを改善する。

⑬法令・規制への抵触

〇個人情報保護、マネー・ローンダリング防止、米中対立やウクライナ戦争に関連した経済制裁強化等に関する規制等に抵触し、罰金等を科されるとともにレピュテーションを毀損する。

＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞

・国内外の社会環境、行政機関の動向、法令規制改正等を把握し、必要な対策を講じる。

エマージングリスク／シナリオ

対応例

①公共インフラ・企業設備の老朽化の進行

〇公共インフラ・企業設備の老朽化が進行することで大事故が頻発し、保険金支払が増大する。

＜経済的影響への対応＞

・リスクを適切に評価し、お客様のニーズに沿った商品の開発を行いつつ、リスクに見合った引受け、リスク分散および再保険調達を行うことで利益の安定化を図る。

・④については、気候変動による影響評価について研究・分析に取り組んでいる。

②宇宙リスク

〇磁気嵐発生による広範囲の送電網故障、宇宙気象やスペースデブリの増加による通信障害の頻発等により、保険金支払が増大する。

③医療・生命工学の革新的な進化

〇がん診断技術や遺伝子診断技術の革新的な進化により、保険金支払が増大する。

④地球温暖化（気候変動物理的リスク）

〇地球温暖化により環境破壊や災害の激甚化が進み、保険金支払が増大する。

⑤脱炭素社会への不適切な対応（気候変動移行リスク）

〇脱炭素社会への移行に乗り遅れた投資先企業の企業価値が下落し、東京海上グループの保有資産の価値も下落する。

〇脱炭素社会への東京海上グループの取組みが社会から不適切とみなされ、レピュテーションを毀損する。

＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞

・気候変動に対する基本的な考え方、保険引受・投融資の方針およびこれらを踏まえた取組みを公表するとともに、気候分野における専門家・アドバイザーとの意見交換を行う。

⑥グローバルな人権重視厳格化への対応遅れ

〇人権尊重に関する東京海上グループの取組みが社会から不適切とみなされ、レピュテーションを毀損する。

＜事業継続への影響やレピュテーションへの対応＞

・人権に対する基本的な考え方、人権基本方針、人権尊重に係るマネジメント態勢、責任ある調達に関するガイドラインおよびこれらを踏まえた取組みを公表するとともに、人権分野における専門家・アドバイザーとの意見交換を行う。