当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「Sound of Your Life　～あなたの人生に豊かな響きを～」を企業理念として掲げ、基幹事業である映像関連事業、飲食関連事業、不動産関連事業を通じて、社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。

（２）経営戦略等

①　中期経営方針

　当社グループは、企業価値の向上を目指し、消費者ニーズに沿った商品やサービスを自社で開発、創造する事業構造への転換を図るため、中期経営方針「プロデュースカンパニーへの革新」に基づき、経営に取組んでおります。

②　具体的政策

　プロデュースカンパニーへの革新のため、当社グループでは、人的資本の充実により売上及び収益の伸長を見込む「ヒューマンリソース型ビジネス」を中核事業とし、以下の政策に取組んでまいります。
 

(映像関連事業）

・映画制作配給事業においては、ファミリー向け作品やアート系作品のほか、エンターテインメント性の高い作品も多数手掛けることでラインナップを充実させてまいります。

・映画館を所有していることを背景に、映画だけでなく様々なジャンルへの「コンテンツ」投資を行い、配信などの二次利用収入を拡大すべくライツビジネスを強化してまいります。

・映画の出資や配給に付随して、シネアド・デジタルサイネージといった屋外広告等の周辺ビジネスを強化してまいります。
 

(不動産関連事業）

・中古マンション再生販売事業においては、従来の仲介会社を通じた仕入に加えて、ウェブを活用した個人からの直接仕入れに取組み、仕入件数の増加につなげています。このノウハウを更に強固なものにしながら、仕入販売エリアを拡大し競争力を強化してまいります。

・個人向けのワンストップサービス「リノまま」ブランドによる品質にこだわった商品づくりを一層高めてまいります。

(飲食関連事業）

・飲食事業においては、所有するセントラルキッチンを活かした、中食・卸売ビジネスの強化を図り、既存資源の有効活用による収益拡大を推進してまいります。

(セグメント共通）

・それぞれの事業拡大をより迅速かつ着実なものにすることを目的として、他社とのアライアンスやＭ＆Ａ、資本提携などを積極的に進めてまいります。

③　政策進捗状況

（映像関連事業）

　映像関連事業では、映画を中心とした「コンテンツ」への積極投資による映画配給事業の収益拡大に取組んでおり、当年度は14作品を配給しました。

（飲食関連事業）

　飲食関連事業では、中食・卸売ビジネスの育成に取組んでおり、当年度は新球場「エスコンフィールドHOKKAIDO」への出店やスーパー、コンビニ、百貨店への販路を拡大し、過去最高益を記録しました。

（不動産関連事業）

　不動産関連事業では、中古マンション再生販売事業のエリア拡大に取組んでおり、当年度は、前期開設した関西支社が本格稼働し、販売件数が伸長しました。

（３）経営環境

　当年度は新型コロナウイルスが感染法上の「５類」に引き下げられ、経済活動の正常化が進み、緩やかな景気の回復がみられました。一方、先行きにおいては、物価の上昇や人手不足の深刻化などが今後も続くことや、これまで景気回復に寄与してきたコロナ禍明けの需要回復が一巡したとみられることから、企業にとって不透明な状況が続くと予想しております。

　各セグメントの経営環境は以下のとおりであります。

（映像関連事業）

　国内の映画市場は緩やかながら堅調に推移し2019年に過去最高の2,611億円の興行収入を記録しましたが、2020年に新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、映画館は休業や時短営業を余儀なくされ、2020年の興行収入は1,432億円、2021年は1,618億円と、2019年比55～60％まで落ち込みました。しかし、2022年は興行収入2,131億円と３年振りに2,000億円台に達し、2023年も2,215億円とほぼ2018年以前の水準に回復いたしました。

2023年公開の興行収入100億円超の大ヒット作は『名探偵コナン　黒鉄の魚影』『ザ・スーパーマリオブラザーズ・ムービー』の２本のみと前年に比べて半減した一方で、興行収入10～30億円と興行収入50～100億円のヒット作品が増加しており、2022年に顕著であった興行成績の二極化傾向は緩和しつつあります。ミニシアターでもヒット作は増加傾向にあり、若年層、シニア層ともに徐々に客足は戻りつつあります。

　また、コロナ禍で伸長した動画配信サービス市場は、映画館への客足への影響以外に、プラットフォーマー自らがコンテンツ制作に乗り出すことで公開スタイルに変革を及ぼす可能性も考えられます。プラットフォーマー各社の動向は、今後も注視していく必要があります。

　国内の広告市場は、総広告費７兆3,167億円で2022年比103％となり、昨年に続き過去最高を更新しました。前年に引き続き緩やかな景気の回復に伴い、外食や交通、レジャー等で広告需要の高まりが見られました。媒体別でみると、マスコミ四媒体の広告費が減少を続ける一方で、インターネット広告費が成長し続けております。またコロナ禍の2020年以降減少を続けていたプロモーションメディア広告費は、人流の活発化に伴って増加したイベント需要を中心に2023年に下げ止まりをみせました。

（飲食関連事業）

　国内の外食市場は、2022年比で114％、コロナ禍前の2019年比では108％と2023年は年間を通して需要の回復基調が継続いたしました。しかし、業態によって回復に差がある状況は依然続いており、店内飲食が主体の業態はコロナ禍前の水準までの回復には至らず、特に「パブレストラン/居酒屋」業態は、2022年比では135％と大きく需要を伸ばしているものの、宴会需要の回復は充分とはいえず、2019年比では66.5％に留まっております。

2023年の中食市場は、前年比105％で10兆9,800億円となり、2019年比でも106％と市場は拡大傾向にあります。業態別にみると食料品スーパー、コンビニエンスストアが大きく伸長を続ける一方、百貨店はいまだコロナ禍前の2019年水準までの回復には至っておらず、明暗がはっきり分かれています。

　コロナ禍による行動制限がなくなり、宴会需要やインバウンドの回復基調が続く状況は外食市場にとって追い風ではありますが、中食市場を含めて、原材料費、物流費の上昇や人手不足は常態化しつつあり、依然、飲食関連企業に重い負担となっております。

（不動産関連事業）

　都内の賃貸オフィス市場は、2023年の20万坪強に及ぶ大量供給をうけ、空室率が４％台から５％台に上昇する月もみられます。

　首都圏の中古マンション市場は、2023年の成約件数が35,987件（前年比102％）と、２年ぶりに前年を上回りました。１㎡当たりの成約単価及び成約物件価格は11年連続で上昇しており、１㎡当たりの成約単価は実にこの11年で188％となっております。その一方で、成約物件の築年数は年々上昇し、在庫も築古物件が増加の傾向にあります。また、１㎡当たりの成約単価の上昇に対し、１㎡当たりの在庫単価は2023年の後半以降下落基調に転じており、高く早く売れる物件と時間をかけても売りづらい物件の二極化が進みつつあります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（３）で記載した経営環境を踏まえ、次年度は以下の事項を優先的に取組んでまいります。

（映像関連事業）

　当社グループの映画館は、映画館毎のコンセプトを明確にし、強力なコンテンツの確保に努めながら、新たな顧客の獲得を目指しております。映画制作配給事業は、「コンテンツ」へ積極的に投資し、ラインナップの充実を図ります。ソリューション事業は、シネアド売上を回復させるとともに、映画との連携を活かした企画提案などを通して、各種イベントや広告の受注獲得に努めてまいります。

（飲食関連事業）

　札幌地区を中心に展開する串焼き業態は、店舗売上の着実な拡大を優先課題とし新規出店を進めるとともに、卸売業態においてスーパー等への冷凍食品の提供を本格的に開始することで、中食・卸売を第二の柱として育成してまいります。都内を中心に展開する和・洋のバル業態は、立地毎にエリアの特性にあわせた特徴ある商品やサービスを提供しながら市場の変化に対応してまいります。

（不動産関連事業）

　当社グループの所有する不動産物件におきましては、より快適なオフィス空間や質の高いサービスが求められるものと認識し、施設の保全に努めてまいります。中古マンション再生販売事業は、仕入れや販売価格の変動、建築資材の高騰・供給の遅れ、人手不足の問題といった市場の目まぐるしい変化に対応するために、仕入れから販売までの期間を適切に管理し在庫の回転を高めてまいります。2023年１月に開設した関西支社においても堅実に成約件数を伸長させてまいります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループを取り巻く環境は変化が激しく、特に基幹事業である映像関連事業の不確実性が高いことから、業績が大きく変動する可能性が高いため、特定の指標を中期的な経営目標として設定しておりません。中期経営方針における政策の進捗を踏まえて設定する単年度目標を着実に達成するべく取組んでまいります。