文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は、経営理念（Mission、Vision、Value）を以下の通り制定しております。

ＭＩＳＳＩＯＮ：社会的使命

　大切な想いの、すぐそばに。

　大切な人を想う。東京ソワールは、そんな大切な想いのすぐそばで、本質にこだわった価値を提供し、一人ひとりの想いが調和した社会を実現します。

ＶＩＳＩＯＮ：目指す姿

　人を想う気持ちに寄り添い、“生きる”をもっと、美しく。

　人生の節目と日々の暮らしにおける「人を想う気持ち」に寄り添うことで、誰もが周囲との調和を大切にしながら、自分らしく凛と美しく生きられる世の中へ。それが、東京ソワールが考えるウェルビーイングです。

　私たちは、これまでもこれからも「人を想う気持ち」を大切にしながら、生活者、従業員、取引先、株主、そして社会や地球環境のウェルビーイングの実現に貢献し続けます。

ＶＡＬＵＥ：大切にする価値観

　本質へのこだわり/文化を創り上げた誇り/すべてに真摯な姿勢/ともに創るチーム力/新しいことへの挑戦

　そして、当社は経営方針として、以下の３点を定めております。

① 事業領域の拡大

② 事業基盤の整備

③ 効率化の追求

(2) 経営環境

　当社グループを取り巻く事業環境は、主要販路である百貨店・量販店の店舗閉鎖や事業再編などによる売場面積の減少やデジタルシフトによる購買行動の変化に加え、消費に対する価値観の変化により、消費者ニーズ・消費行動は多様化しております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　前中期経営計画では、従来からの環境変化に加え、コロナ禍による市場変化に対応するため、効率的な財務体質への見直しと新たな事業モデルの構築を課題とし、「効率的な財務体質の構築（収益構造の見直し）」、「新たな収益構成の構築（基礎収益力の回復）」、「社会環境変化への対応（地球環境・社会課題への対応）」に取り組んでまいりました。

　計画に掲げた数値目標は、売上高は計画通りに推移し、営業利益および営業利益率は前倒しで計画を達成しておりますが、2024年度は成長に向けた投資を行ったこともあり、計画を下回りました。

2025年２月に開示いたしました「2025～2027年度　中期経営計画」においては、更なる企業価値向上を目指し、フォーマル、ライフスタイルの両事業を通じて、「ウェルビーイングな商品・購入体験の拡充」の実現に向けて、当社グループを取り巻く事業環境から、３つの課題として、「事業領域の拡大」、「事業基盤の整備」、「効率化の追求」に取り組んでまいります。

① 事業領域の拡大

(Ａ)フォーマル事業においては、冠婚葬祭に限らない、人生の節目となる全てのライフイベントをフォーマルライフと定義し、フォーマルライフのリーディングカンパニーを目指していきます。

・狙うべきマーケットの拡張（フォーマルライフマーケットでの価値提案）

　フォーマルの枠を超えたオリジナルアイテムの展開拡充を行います。

　リトルオケージョン（ちょっとしたハレの日）の訴求による新たなニーズを掘り起こします。

　ライフイベントに関する情報発信やサービスの開発を行います。

・顧客体験価値の向上

　直営店の出店による顧客接点の拡大を図ります。

　オフィシャルＥＣサイトのサービス拡充による直営店との連携を図り、シームレスな購入体験やサービスを実現いたします。

　レンタルサービスやリペアサービス等の販売以外のサービスも提供可能な環境を作ります。

(Ｂ)ライフスタイル事業においては、顧客接点の拡大・新規顧客の獲得に向けて、新規出店及びサービスの拡充に取り組んでまいります。

・顧客接点の強化

　厳選した地域への出店による顧客接点の拡大を行います。

　オフィシャルＥＣサイトのリニューアルによる顧客満足度の向上を図ります。

　リアル店舗とオフィシャルＥＣサイトとの統合によるシームレスな購入体験を実現いたします。

・ブランド認知度の向上

　ブランドアイデンティティの発信を行います。

　デジタルマーケティングやイベントを活用いたします。

・Ｍ＆Ａ、業務提携の推進

② 事業基盤の整備

・コーポレートブランドの浸透（アウターブランディング）

  ＰＲ強化による企業価値の向上を図ります。

　マーケティング戦略の推進による認知拡大と新たな顧客基盤を構築いたします。

・組織再編と人材戦略の推進

　事業戦略の達成に向けた機能別組織を組成いたします。

　専門的スキルを持つ人材の育成と採用、社員のリスキリングを行います。

・サステナブル経営の実践

　持続可能な社会の発展に貢献する取組みを推進いたします。

　レンタル事業の拡大を行います。

③ 効率化の追求

・資産効率の改善

　資本コストや株価を意識した経営を実践してまいります。

・業務運営の効率化

　基幹システムの見直しとデータ分析基盤を再構築いたします。

　店舗運営のデジタル化を推進いたします。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、売上高営業利益率、ＲＯＥであります。売上高営業利益率とＲＯＥを重視することで経営の効率性を高め、財務体質の健全性を堅持しながら安定的な成長を確保し、資本効率を高め「企業価値」の向上を図ることを、株主重視の経営と認識しております。

2025年２月に開示いたしました「2025～2027年度　中期経営計画」において、最終年度の2027年度は売上高180億円、営業利益5億4千万円、売上高営業利益率3％の達成を数値目標として掲げております。さらに、資本コストや株価を意識した経営の実現のため、ＲＯＥ及びＰＥＲの改善が必須と認識しており、ＲＯＥにつきましては、7％を数値目標として掲げております。