文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、総合エンジニアリング企業への成長を続けるとともに、今後ともエネルギーとシステムを支える企業として、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という当社グループの存在目的のもと全力で事業に邁進してまいります。

(2）経営戦略等

当社グループは、経営環境の変化に適応し、持続的な成長を実現していくために「2021年度中期経営計画」（2021年度～2023年度）を策定し、以下の経営目標達成に向けた諸施策を展開してまいります。

［最重点課題］

『基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上』

［重点目標］

① 設備工事を主体とした基盤事業の強靭化

② 新事業領域の更なる拡大と収益力向上

③ 新たな環境価値創造へ寄与する技術力・競争力強化

④ グループ組織力の最大化

⑤ 「キュードの価値観」を基盤とした企業風土の再構築

⑥ 福島復興への継続的貢献

Ｑ’d(キュード)は、「どこまでもQuality Oriented」でありたいという考えを表したものです。

Ｑ’dとは、お客さまのために、社会のために、より良い提案をしていきたいと誓い合う言葉でもあります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする不安定な国際情勢による資源価格の高騰や為替変動の影響を受け、エネルギーインフラ事業に携わる当社グループにとっては引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。

一方で、カーボンニュートラル社会実現のため、「GX推進法」「GX脱炭素電源法」が成立し、省エネの推進、再エネの主力電源化、原子力の活用等の具体的な道筋が示されたことは、当社グループにとってビジネス領域を拡大する好機であると考えております。

このような状況の中、当社グループは、中期経営計画（2021年度～2023年度）の最終年度である2023年度において、最重点課題として掲げている「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上」を果たすため、数値目標達成に向けて取り組んでまいります。

火力発電分野につきましては、脱炭素の流れから漸減傾向にありましたが、電力需給ひっ迫への対応として当面は活用が見込まれていること、長期脱炭素電源オークションの導入により既設火力の改造工事やＬＮＧ火力の新設工事が計画されていること等から、これまでに蓄積した技術力を発揮し、電力の安定供給を支えてまいります。

原子力発電分野につきましては、政府が既存発電所の再稼働や新増設、リプレース、運転期間の延長等、原子力の利活用を進めていく方針を示したことから、当社としても国のエネルギー政策に貢献できるよう最大限に取り組んでまいります。すでに公表しております柏崎刈羽原子力発電所６、７号機固定式消火設備配管溶接部の溶接不良への対応として、７号機は再施工を完了しており、６号機につきましても再発防止対策を徹底したうえで再施工を確実に行ってまいります。

また、福島第一原子力発電所の廃炉・安定化作業に関しましても、引き続き積極的に取り組み、今後も困難な作業へ全力で関わり続けることで福島復興へ向けた取り組みを継続してまいります。

グリーンエネルギー分野につきましては、国内各所のバイオマス発電所建設工事をはじめ、Ｏ＆Ｍ（運転・保守）業務やＬＴＳＡ（長期保守契約）業務の受託により、カーボンニュートラル社会の実現に貢献するとともに、発電所の安全・安定運転を通して地域に貢献してまいります。

さらに、鳥取県営水力発電所再整備事業等の水力発電事業の他、各地域における地産エネルギー活用の推進に加えて、ＰＰＡ（電力販売契約）やＣＣＵＳ（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）等に関わる新しいビジネスの創出にも引き続き取り組んでまいります。

当社の子会社である合同会社境港エネルギーパワーが鳥取県境港市において建設を進めておりました木質バイオマス発電所につきましては、2022年10月に営業運転を開始いたしました。引き続き、地元の皆さまのご理解とご支援をいただきながら、環境負荷低減に向けた発電所運営を行うとともに、地域経済の発展に貢献してまいります。

海外事業分野につきましては、タイ王国内にあるTokyo Enesys (Thailand) Co.,Ltd.の工場において、日本国内メーカーや東南アジアをはじめとする近隣諸国のお客さまからの様々なニーズに応じた製品を供給できる体制構築により、受注が拡大しつつあります。創立３年目を迎え、発電設備から一般産業分野への拡大やＥＰＣ(設計・調達・建設)への展開も視野に入れた営業展開を進めてまいります。

また、以上のような事業領域拡大や新規事業開発が進む中においては、お客さまへ最適な品質を提供するための体制を再構築する必要があることから、2023年４月に安全環境・品質管理部から品質保証部が独立した組織となりました。今後、品質保証体制を強化し、各層への教育を行い、原子力発電分野における施工不良への再発防止対策を含めた不適合発生の予防に全力で取り組んでまいります。

今後とも「暮らしのより確かな基盤をつくる」という理念のもと、「工事の安全」と「品質の確保」を最優先に社会インフラ構築事業を強固なものにしていくとともに、これら事業を通じて環境負荷の低減、カーボンニュートラル社会の実現へ貢献してまいります。