文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）新 2030年度ありたい姿

当社グループは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という理念のもと、新たに2030年度のありたい姿を設定し、エネルギービジネスにおけるバリューチェーン全体を手掛ける総合エンジニアリング力を発揮し、安全を最優先に最適な品質を提供することで社会インフラ構築事業を強固なものにしていくとともに、カーボンニュートラルに向けた事業などを通じて、サステナブルな社会の実現へ貢献してまいります。

(2）経営戦略等

当社グループは、経営環境の変化に適応し、持続的な成長を実現していくために「2024年度中期経営計画(2024～2026年度)」を策定し、最終年度(2026年度)到達目標達成に向けて、『人』を最上位に位置づけ、３つの重点課題に取り組んでまいります。

［基本方針］

『人』を真ん中にした 強くて しなやかな Ｑ'dづくり

［重点課題］

① 人材への投資による 人的資本の強化

② お客さまに選ばれるための 「Ｑ'd」の磨きこみ

③ 当社に関わるすべての 人・組織とのつながり強化

Ｑ'd(キュード)：クオリティオリエンテッド

常に本質を問う企業でありたいとの願いを込めたシンボルワード

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　今後の見通しにつきましては、労働需要の高まりや物価上昇、為替変動の影響、金利の上昇傾向に加え、米国政府の関税政策による景気減速等のリスクが高まり、エネルギーインフラ事業に携わる当社グループにとっては引き続き厳しい経営環境が継続するものと予想されます。

　一方で、「第７次エネルギー基本計画」、「ＧＸ2040ビジョン」が閣議決定され、中長期的には、ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)やＧＸ(グリーン・トランスフォーメーション)の進展による電力需要増加が見込まれると発表されました。また、再生可能エネルギー、原子力等エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することが示されたことは、当社グループにとってビジネス領域を拡大する好機であると考えております。

　このような情勢を踏まえ、当社グループは、あらためて市場分析を行い事業ポートフォリオの最適化として、電力需要増加に伴う新設・増設工事が見込まれる変電分野や原子力発電所の再稼働に向けた工事が期待できる原子力分野へこれまで以上に注力してまいります。また、再生可能エネルギー関連市場は非常に大きな市場であることから、引き続き採算性が見込める分野において選択的な受注に取り組んでまいります。これらを進めつつ、最終年度(2026年度)到達目標を達成するため、2024年度中期経営計画(2024～2026年度)で掲げた最も重要な要素である人的資本の強化については、当社社員は勿論のこと、協力会社にもその枠を拡げて取り組んでまいります。

　火力分野につきましては、市場としては減少傾向にありますが、脱炭素化に向けた既設火力発電所の改造工事や脱炭素化を前提としたＬＮＧ火力発電所の新設工事が計画されており、これまでに蓄積した技術力を発揮し、カーボンニュートラルに貢献してまいります。

　原子力分野につきましては、加圧水型に続き沸騰水型原子炉の発電所が再稼働し、今後も再稼働に向けた工事や再稼働後の保守工事が見込まれることから活動の場を拡げてまいります。また、福島第一原子力発電所の廃炉・安定化作業に関しましても、引き続き水処理関連設備の工事を中心に今後も取り組んでまいります。

　変電分野につきましては、ＤＸやＧＸの進展に伴う電力需要増加への対応として新設した変電工事部を中心に、変電所の新設・増設工事のシェア拡大を図ってまいります。

　バイオマス分野につきましては、Ｏ＆Ｍ(運転・保守)業務を受託していた国内各所のバイオマス発電所が営業運転を開始し、運開後２年が経過した当社子会社である合同会社境港エネルギーパワーのバイオマス発電所とともに、大きなトラブルもなく順調に運転を継続しております。引き続き、地元の皆さまのご理解とご支援をいただきながら、発電所の安全・安定運転を通して地域に貢献してまいります。今後、バイオマス発電へのＣＣＵＳ適用(二酸化炭素回収・有効利用・貯留)や産学連携による新たにバイオガス発電の商業化等を目指しており、引き続きカーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでまいります。

　水力分野につきましては、2024年度に完工した鳥取県営水力発電所再整備事業と同様のリニューアル工事が全国各所で続くことが見込まれており、当社創立以来積み重ねてきた技術力を活かして取り組んでまいります。

　太陽光・蓄電池分野につきましては、民間企業向けＰＰＡ(電力販売契約)や自治体のレジリエンス案件、蓄電池とのパッケージ提案等による事業展開に取り組むとともに、系統用蓄電池事業、ＰＰＡ事業等に関わるビジネスの創出にも引き続き取り組んでまいります。

　一般産業・公共インフラ分野につきましては、事業用火力発電所の建設・保修経験を活かし、製油所、清掃工場、製鉄所等の領域を更に拡大しお客さま構内への常駐化へ繋げてまいります。また、照明工事や空調設備工事を中心に応札自治体を拡大することやデータセンター新設工事等に対応することで、受注拡大を図ってまいります。

　海外事業分野につきましては、米国政府による関税政策の動向が懸念されるところではありますが、タイ王国内にあるTokyo Enesys(Thailand) Co.,Ltd.の工場において、日本国内メーカーや東南アジアをはじめとする近隣諸国のお客さまからの様々なニーズに応じた製品を供給できる体制構築により、受注を拡大しております。今後、発電設備から一般産業分野への拡大やＥＰＣ(設計・調達・建設)への展開等の営業活動を進めてまいります。また、ベトナム社会主義共和国にあるTokyo Enesys Vietnam Co.,Ltd.においては、Ｏ＆Ｍ業務を受託したペレット工場が2025年３月に運転を開始しました。今後もバイオマス関連のＯ＆Ｍ業務を拡大させていくとともに、エネルギー関連事業投資も視野に入れた営業活動を進めてまいります。当社グループの技術力を活かし、両国を中心にエネルギー関連事業の海外展開を行ってまいります。

　今後とも「暮らしのより確かな基盤をつくる」という理念のもと、エネルギービジネスにおけるバリューチェーン全体を手掛ける総合エンジニアリング力を発揮し、安全を最優先に最適な品質を提供することで社会インフラ構築事業を強固なものにしていくとともに、カーボンニュートラルに向けた事業などを通じて、サステナブルな社会の実現へ貢献してまいります。